文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日現在）において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、従業員、お客様、株主、投資家、ユーザー、協力会社、地域社会等のすべてのステークホルダーにとって有益な存在でありたいと考えます。
昨年、当社は、新たに、パーパス「小さな気づきと技術をつなぎ、心地よい生活と持続可能な社会を創造する」を制定いたしました。これまで当社は、お客様に寄り添い、一つひとつの困りごとに真摯に向き合うことから生まれる「小さな気づき」と技術をつなぎ、当社の強みでもある、卓越した製品力とグローバルな生産体制を通して、それらの困りごとを解決してきました。
今後も当社は、広く社会から信頼され続けるクリエイティブカンパニーを目指し、製品開発に加えサービスの提供など新たな事業創出にも挑戦し、小さな気づきをカタチにしながら、社会課題の解決、さらには、心地よい生活と持続可能な社会の創造に貢献してまいります。
あわせて、企業として、コンプライアンスを徹底するとともに適切なリスクマネジメントを実践することによって、激変する社会経済環境に柔軟かつ適正に対応していくことが必要であり、こうした考え方を徹底し実践していくことも重要であると考えます。
当社は、上記の基本的な考え方に基づいてコーポレート・ガバナンスの充実を経営の優先課題と位置付け、グループ経営の強化を図っていきます。
(2) 経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2021年度より、３ヶ年計画はローリング型中期経営計画を採用しています。これは、各年度の実績及び取り巻く環境の変化を適宜織り込み、最も適した目標数値を示して目標の達成に臨むものです。
当社は、顧客に対し、よりよい社会を創造し、顧客ニーズを解決する提案を行うことにより、社会的価値と企業価値の最大化を目指します。
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2021年度実績 |
2024年度 |
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目標 |
2021年度比 |
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売上高 |
2,837億円 |
3,300億円 |
＋16.3％ |
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営業利益 |
305億円 |
380億円 |
＋24.6％ |
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営業利益率 |
10.8％ |
11.5％ |
＋0.7％pts |
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当期純利益 |
229億円 |
265億円 |
＋15.7％ |
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ROE |
12.3％ |
13％ |
＋0.7％pts |
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ROIC |
11.8％ |
15％ |
＋3.2％pts |
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営業キャッシュ・フロー （３年間合計） |
1,074億円 |
1,200億円 |
＋11.7％ |
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為替前提 |
１ドル＝109.9円 １ユーロ＝129.9円 |
１ドル＝115円 １ユーロ＝130円 |
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(3) 経営環境
当社グループは、工業用ファスナーを中心とした、エンジニアリングプラスチック製品を主力とした事業を展開しており、主に自動車、住環境に関する製品をグローバルに製造・販売しております。エンジニアリングプラスチック製品は軽量、防錆であり、加工性にも優れているため、特に自動車産業で軽量化やコストダウンに大きく貢献しております。また、内装・外装のみならず、先進運転支援システム(ADAS)や電動車(xEV)関連に至るまで、幅広い領域に製品を供給しております。
今後、自動車産業は自動運転やIoTなどのテクノロジーの進歩による大きな変革期が到来することが予想されますが、当社は技術力・開発力により柔軟に対応してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、２〔事業等のリスク〕(10) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大のリスクをご参照ください。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、感染症に加え地政学等の様々な変化が起き、顧客からの要求等も多様化しております。
そのため、当社グループがさらに飛躍・成長するには、これらの変化及びニーズに的確に対応し、グローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが課題であります。
その課題達成に向けて、各ユーザーのニーズを的確かつ迅速に対応し得る商品と生産工程に関わる技術の構築、多様性の推進と人権を重視したガバナンス体制の強化、セキュリティの確保とIT活用の推進を考慮した情報システムの構築に注力するとともに、当面はグローバル戦略車及び多国間プロジェクトの円滑な立上げ、グローバル各社の品質保証体制強化を図っております。
また、当社では他社の知的財産権を尊重し、当社の商品が他社の知的財産権を侵害しないよう開発段階から特許調査を行うことで他社の知的財産権に対する侵害回避に努め、知的財産に関する訴訟リスクの低減を図っております。なお、当期におきましては、知的財産権に関する問題で第三者から訴訟を提起された事案はございません。
当社グループが事業を進めるうえで留意すべきリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要な事項は次のとおりと考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日（2022年６月23日）現在において判断したものです。
(1) 経済状況
当社グループでは、日系自動車メーカーを中心に各国自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にあり、これら自動車メーカー向け製品の需要については経済状況により影響を受けますが、主要市場である日本、米国、中国のうち日本国内における自動車の販売については長期的に見ると減少傾向にあります。
そのため、グローバル化を進めておりますが、特に米国あるいは中国の経済状況が不調に陥った場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。
なお、ベッド及び家具事業に限っては、日本及びアジアでのみ事業展開しておりますのでそれら地域の経済状況に左右されます。
(2) 価格競争リスク
当社グループの主たる事業である合成樹脂成形品については適正な製品価格設定に努めておりますが、主要取引先である自動車メーカーからのコストダウン要請も強まっております。
このため、他社との受注競争において想定以上の製品価格競争を余儀なくされた場合には、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
(3) 原材料の価格変動及び調達にかかるリスク
当社グループが使用する原材料の価格は、原油及びナフサ価格等の変動に伴い改定されるため、これら原材料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合、あるいは安価な原材料への転換が進まない場合などには、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。また、原材料供給業者における不慮の事故あるいは震災をはじめとする自然災害などの影響により、原材料の調達が予定通りにできない場合にも、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替変動リスク
海外向け輸出は僅少ですが、グローバル化の進展に伴い海外子会社が生産した製品の現地販売により、当社グループの海外売上比率は年々高まっております。
そのため、連結財務諸表上は、海外子会社の現地通貨建てによる財務諸表の値を本邦通貨に換算するため、為替レートの変動が連結財務諸表に影響を与えます。
(5) 製品の品質不良に伴うリスク
当社グループは、厳しい品質管理基準に従って生産を行っています。しかし、何らかの原因によって不良品が市場に流通し、製造物責任等を問われた場合には、損害賠償やその対応に多額のコストを要するだけでなく、当社グループに対するユーザーの信頼が低下し、その結果、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
(6) カントリーリスク
当社グループは日系自動車メーカーを中心とするユーザーのグローバル化に対応し、そのニーズに適切かつ迅速に対応できるように海外拠点を拡充してまいりましたが、海外拠点の所在国・地域において、政策・法律・税制の急激な変更、予測できない政治・経済の不安定化、テロ・戦争・紛争の勃発などの伝染病の蔓延などによる社会的混乱により事業の遂行が困難になる可能性があります。
そのため、当社グループでは、できる限り特定の国や地域に拠点が偏在しないよう拠点展開を進めておりますが、上記のような事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 地震などの自然災害リスク
当社グループでは、国内においては自動車メーカー向けには当社内の２工場（相模原、名古屋）のほかに山形、栃木及び熊本に生産子会社３社を有し、またベッドは富士小山工場で生産しております。
一方、海外においては、急速に生産拠点の拡大・分散化を進めております。
日本に限らず世界の各地域で自然災害が多発しているなか、仮に災害に遭遇した場合でも、被害を最小限にとどめるべく、各工場では耐震化を進めるとともに、全社員の安否確認のためのシステムを導入し、更に復旧体制構築に向けた事業継続計画に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループの生産拠点等において、地震・暴風雨などの自然災害あるいは不慮の事故などにより、生産設備等が何らかの損害を受け、製品の製造・販売が遅延もしくは停止する場合、あるいは本部機能が麻痺した場合には、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
将来新たな自然災害が発生した場合には、樹脂材料の調達に支障をきたし、「(3)原材料の価格変動及び調達にかかるリスク」が顕在化したり、サプライチェーンの寸断あるいは電力供給力の減少により、「(1)経済状況」が悪化する可能性もあると考えます。
(8) 固定資産に関する減損のリスク
当社及び連結子会社が使用する有形固定資産は、資産価値の下落に起因する潜在的な減損リスクにさらされています。
特に、中国地域における韓国系自動車向け合成樹脂事業の一部拠点については、経営環境の悪化により、減損の生じるリスクが相対的に高いと考えられ、減損損失が発生した場合には、連結財務諸表に対して影響を生じさせる可能性があります。
(9) 子会社株式に関する減損のリスク
当社グループが保有する子会社株式の評価基準は原価法によっておりますが、市場価格のない株式については財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合、子会社株式の減損処理を余儀なくされ、単体の経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大のリスク
新型コロナウイルス感染症に対する各国での感染拡大防止措置として顧客及び当社の生産停止・生産調整等による生産の落ち込みにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、対策本部を立ち上げ、基本方針の策定及び発信をしております。主な取り組みといたしましては、顧客や取引先、社員の安全を第一に考え、出社時には検温による体調、体温管理とマスク着用の励行、手指消毒の徹底、フレックスタイム制や在宅勤務（テレワーク）の推進、会社主催の食事会等の自粛、テレビ会議や社内WEBツールの活用促進など、感染予防等に努めております。
これらのリスクのほかにも、通常想定できないリスクが事業活動の拡大・変化に伴い突然顕在化する可能性は否定できませんので、リスクマネジメント委員会を中心に、そのような不測のリスク発生の回避・軽減あるいは不測のリスクが発生した場合の適切な対応・損失の極小化に努めてまいります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、生産調整の実施を余儀なくされた自動車業界などで景況感が悪化いたしました。また、非製造業においてもまん延防止等重点措置の適用を受けた自粛ムードの再燃を背景に、消費関連業種の景況感が下振れとなり、全体として、企業の景況感は改善が一服した状況となりました。海外に目を転じますと、中国では、景気は夏場にペースダウンしたものの、秋から持ち直しました。需要面では、外需が好調を維持しているほか、個人消費が底堅く推移いたしました。欧州経済については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、サービス業が下押しされたものの、生産を抑制してきた供給制約に緩和の兆しがあり、生産の回復は当面続く見通しにあります。米国においては、製造業の生産は、夏場に低迷していたものの、増加基調に復帰いたしました。また、供給制約が緩和の方向に向かっており、景況感は堅調を維持しております。このように世界経済は、地政学的リスクへの懸念に加えて、新型コロナウイルス感染症の動向や、需要の拡大と供給面の制約を受け、世界的な物価上昇など、先行き不透明な状況にあります。
このような状況のなか、当期の連結業績の売上高は、前期比10.8％増の2,837億７千７百万円となりました。営業利益は前期比10.3％増の305億４千万円となりました。経常利益は前期比13.8％増の336億２百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比24.8％増の229億５千９百万円となりました。
資産合計は、前期比259億４千１百万円増加し、3,330億６千８百万円となりました。負債合計は、前期比37億１千５百万円増加し、1,321億９千３百万円となりました。純資産合計については、前期比222億２千６百万円増加して、2,008億７千５百万円となりました。その結果、自己資本比率は59.5％、１株当たり純資産は1,978円36銭となりました。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりです。
各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。
合成樹脂成形品事業
合成樹脂成形品事業の売上高は前期比10.1％増の2,540億４千４百万円となりました。セグメント利益は、前期比4.2％増の301億５千７百万円となりました。
ベッド及び家具事業
ベッド及び家具事業は、売上高は前期比17.4％増の297億３千２百万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比34.2％増の55億６千４百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、317億４千３百万円の資金の増加となり、前期が399億２千２百万円の資金の増加であったことと比べて、81億７千８百万円の減少となりました。これは、仕入債務の増減額が増加から減少に転じたこと、棚卸資産の増減額が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、94億７千９百万円の資金の減少となり、前期が125億７千万円の資金の減少であったことと比べて、30億９千１百万円の増加となりました。これは、前期は当期と比較して工場の建屋など有形固定資産の取得による支出が大きかったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、135億１千６百万円の資金の減少となり、前期が202億７千３百万円の資金の減少であったことと比べて、67億５千６百万円の増加となりました。これは、前期は社債の償還による支出があったこと等によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末と比較して142億４千７百万円増加し、1,099億９千２百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
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合成樹脂成形品事業（百万円） |
185,135 |
117.5 |
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ベッド及び家具事業（百万円） |
10,591 |
109.0 |
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合計（百万円） |
195,726 |
117.0 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
b 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
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合成樹脂成形品事業（百万円） |
15,048 |
97.4 |
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ベッド及び家具事業（百万円） |
2,561 |
151.5 |
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合計（百万円） |
17,609 |
102.7 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
c 受注実績
当社及び連結子会社は受注より出荷までの期間が極めて短いため、原則として一部の確定受注や過去の生産実績等を参考とした見込生産によっております。
d 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
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合成樹脂成形品事業（百万円） |
254,044 |
110.1 |
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ベッド及び家具事業（百万円） |
29,732 |
117.4 |
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合計（百万円） |
283,777 |
110.8 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債、偶発資産及び偶発債務並びに会計期間における収益及び費用に影響を与えるような見積りや仮定を必要とします。結果として、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実績が異なる場合があります。当社は、重要な会計方針の適用における見積りや仮定は連結財務諸表に重要な影響を与えると考えております。
a 棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の推定される将来需要及び市場状況等に基づく収益性の悪化について、評価減を計上しております。実際の将来需要又は市場状況等が見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
b 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の開拓・維持等のため特定の顧客の株式及び余資の運用としての株式等を所有しております。これら株式等には価格変動性が高い市場価格のあるものと、市場価格等の算定が困難である非公開会社が含まれております。当社グループは、原則として市場価格のあるものについては投資原価の下落率が50％以上のもの、また市場価格のないものについては、それら会社の財政状態が悪化し純資産の下落率が50％以上のものについて、それぞれ減損処理を行っております。また30％～50％程度下落したものについては、金額の重要性、回復可能性等を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。将来の市場悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
c 退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率及び年金資産の収益率などが含まれます。親会社及び一部の国内子会社の年金制度において、割引率は日本の国債の市場利回りをもとに退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は変更された場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼします。近年の割引率の低下及び年金資産の運用率の低下は、当社グループの年金費用に対して悪影響を及ぼします。未認識の数理計算上の差異及び制度変更等による過去勤務費用にかかる償却は、年金費用の一部を構成しておりますが、前提条件の変化による影響や実際との結果との違いの影響を規則的に費用認識したものであります。
d 有形固定資産の減損
当社グループは、自社利用の事業用資産については、事業所単位もしくは連結子会社単位で、賃貸用不動産、
遊休資産及び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、合成樹脂セグメントに含まれる中国における韓国系ビジネス拠点において得意先である韓国系自動車メーカーの中国での生産体制の見直しによって経営環境が悪化していることから、減損の兆候が存在すると判断し、回収可能価額を見積もっております。減損テストにおいては、資産グループの回収可能価額は使用価値又は処分コスト控除後の公正価値が用いられております。
利富高（塩城）精密樹脂制品有限公司については、減損損失の認識を判定した結果、処分コスト控除後の公正価値が固定資産の帳簿価額を上回ったことから減損損失は認識しておりません。
処分コスト控除後の公正価値の見積りにおいては、外部の専門家による鑑定評価額を基礎として算定しており、当該鑑定評価額の算定に用いる評価手法及びその前提条件の選択は、算定結果に重要な影響を及ぼします。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1）当連結会計年度の経営成績等
当社グループの主要顧客であります自動車メーカーにつきましては、日本市場では、当期において対前年同期比で生産台数、販売台数ともに前年割れとなりました。海外におきましても、韓国市場、米国市場及び欧州市場において、対前年同期比で生産台数、販売台数ともに前年割れとなりましたが、中国市場及びインド市場では、生産台数、販売台数ともに対前年同期比を上回った状況となりました。
このような状況のなか、当期の連結業績は、売上高は、前期比10.8％増の2,837億７千７百万円となりました。利益面では、材料費や物流費の高騰を受けたものの、固定費の抑制に努めたことにより、営業利益は前期比10.3％増の305億４千万円となりました。経常利益は為替レートの好転により、前期比13.8％増の336億２百万円となりました。また、連結子会社であるNifco Products Espana, S.L.U.の売却に伴い売却損等が発生し、特別損失として８億４百万円計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比24.8％増の229億５千９百万円となりました。
資産合計は、前期比259億４千１百万円増加し、3,330億６千８百万円となりました。主な増加要因としては、会計方針の変更に記載のとおり、収益認識に関する会計基準等の適用等により、建設仮勘定が34億７千９百万円、金型が17億３千２百万円減少したものの、商品及び製品が72億７千９百万円増加しております。また、現金及び預金が157億５千９百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前期比37億１千５百万円増加し、1,321億９千３百万円となりました。増加要因としては、支払手形及び買掛金が13億４千６百万円、繰延税金負債が12億５千３百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前期比222億２千６百万円増加して、2,008億７千５百万円となりました。主として利益剰余金が170億７千６百万円増加したこと、及び円安により為替換算調整勘定が85億１千２百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前期比2.0ポイント増加し、59.5％、１株当たり純資産は1,978円36銭となりました。
(2）経営成績に重要な影響を与える要因
a 経済状況
当社グループでは、自動車メーカー、特に主要日系自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にありますが、これら日系自動車メーカー向けの製品の需要は、世界経済の動向、特に主要市場である日本をはじめ米国、中国などの経済状況に影響を受け、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす場合があります。
b 原油及びナフサ価格の高騰
当社グループは、原油価格及びナフサ等の石油製品の価格が高騰し、その期間が長期に及ぶ場合には原材料価格の上昇により、経営成績に影響が生じる可能性があります。
c 取引先からの値引き要請
当社グループは、取引先からの価格値引き要請に対して生産コストの削減等の努力をしておりますが、予想以上に値引き要請が強い場合、経営成績に重要な影響を受ける場合があります。
(3）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。
設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、国内、海外での積極的な設備投資については、状況に応じて社債発行及び外部借入で調達することとしております。
当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び通常の設備投資資金を調達し、将来の成長のための投資及びM&A資金などについては、長期で低利な条件での調達を実施しております。
これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。
(4）セグメントごとの経営成績等
a 合成樹脂成形品事業
〔国内自動車業界向け〕
国内の自動車生産につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による減産により、特に第２四半期に大きく当初の計画を下回りました。第３四半期以降には生産が若干挽回に転じたものの計画達成までには至らず、第４四半期にはふたたび感染拡大による生産減が加わり、計画を下回る結果となりました。
〔海外自動車業界向け〕
海外においては、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響に加え、半導体不足や原材料費、物流費の高騰により全体として苦戦を強いられる１年となりました。北米においては、原材料メーカーの異常気象による稼働停止により原材料確保に追加的なコストがかかり業績は低迷、ドイツOEM向け北米事業も売上は伸びたものの、新型コロナウイルス集団感染で製造に支障をきたすなどして北米全体の利益は大きく落ち込みました。欧州も半導体不足と原材料高の影響を受け全体として売上・利益ともに伸び悩みました。一方、タイを中心とするアセアン地域は、これらの影響が軽微で好調を維持、中国も拠点によりばらつきはあるものの、全体として堅調に推移しました。韓国OEM向け事業も中国を除いて世界的に好調を維持し、欧米の日系、ドイツ系事業の不振を補う形となりました。欧州及び中国で業績不振拠点を中心に拠点の統廃合等を進めており、前年度より推進している固定費削減と併せて、売上の変動による利益の下振れを最小限に留めるよう体質強化に努めております。
〔その他業界向け〕
住生活分野においては、海外のロックダウンやウッドショックの影響により、１年を通して不安定な状況が続きましたが、新製品の投入によって、売上高は前期比増となりました。またバックル分野では、ベトナムのロックダウンにより一時的に受注減となりましたが、欧米市場を中心とした外出規制の緩和でスポーツやアウトドアが活況となったことから、売上高は前期比増となりました。
以上の結果、合成樹脂成形品事業は、売上高は前期比10.1％増の2,540億４千４百万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比4.2％増の301億５千７百万円となりました。
b ベッド及び家具事業
ベッド及び家具事業は、国内及び海外とも昨年に比べホテル需要が減少した一方、国内では販売店向けが大きく伸び、海外でも中国・シンガポールにて卸・小売が好調であったため、大幅な増収増益となりました。この結果、ベッド及び家具事業売上高は前期比17.4％増の297億３千２百万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比34.2％増の55億６千４百万円となりました。
(1）技術上の重要な契約
① 技術提携
提出会社
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原始契約年月日 |
契約締結先 |
国別 |
契約の内容 |
契約期間 |
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1966年 12月21日 |
イリノイ・ツール・ワークス社 |
米国 |
プラスチックバックル |
2023年８月27日まで |
② 技術供与
提出会社
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原始契約年月日 |
契約締結先 |
国別 |
契約の内容 |
契約期間 |
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1982年 11月24日 |
台湾扣具工業 股份有限公司 |
台湾 |
プラスチック製バックル及び工業用ファスナーの製造技術 |
2025年12月31日まで |
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1985年 ２月７日 |
Nifco Korea Inc. |
韓国 |
プラスチック製バックル及び工業用ファスナーの製造技術 |
2024年12月31日まで |
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1988年 11月23日 |
Union Nifco Co., Ltd. |
タイ |
プラスチック製バックル及びプラスチックと金属からなるファスナーアッセンブリーの製造技術 |
2022年12月31日まで |
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1990年 11月19日 |
Nifco Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd. |
マレーシア |
プラスチック製バックル及び工業用ファスナーの製造技術 |
2024年12月31日まで |
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1993年 11月15日 |
Nifco (HK) Ltd. |
香港 |
プラスチック製バックル及びプラスチックと金属からなるファスナーアッセンブリーの製造技術 |
2024年12月31日まで |
|
2000年 12月18日 |
Nifco U.K. Ltd. |
英国 |
工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組み立て品の製造技術 |
2024年12月31日まで |
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2000年 12月18日 |
Nifco America Corporation |
米国 |
工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組み立て品の製造技術 |
2024年12月31日まで |
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2003年 ３月31日 |
上海利富高塑料制品有限公司 |
中国 |
固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2025年６月30日まで |
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2003年 ７月１日 |
株式会社釜成工業 |
韓国 |
バックル・工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2022年12月31日まで (2020年4月1日付でNifco Korea Inc.を存続会社とし吸収合併により消滅) |
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2003年 ８月25日 |
東莞利富高塑料制品有限公司 |
中国 |
固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2025年６月30日まで |
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2004年 ３月１日 |
Nifco (Thailand) Co.,Ltd. |
タイ |
バックル・工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2024年12月31日まで |
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2004年 ８月26日 |
台扣利富高塑膠制品（東莞）有限公司 |
中国 |
固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2027年６月30日まで |
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原始契約年月日 |
契約締結先 |
国別 |
契約の内容 |
契約期間 |
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2005年 11月18日 |
北京利富高塑料制品有限公司 |
中国 |
固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2026年12月31日まで |
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2006年 ９月１日 |
Nifco Poland Sp.z o.o. |
ポーランド |
工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2024年12月31日まで |
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2008年 11月１日 |
Nifco Vietnam Ltd. |
ベトナム |
工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2023年12月31日まで |
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2010年 １月20日 |
利富高（天津）精密樹脂制品有限公司 |
中国 |
固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2025年６月30日まで |
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2010年 ８月１日 |
Nifco India Private Ltd. |
インド |
工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2024年12月31日まで |
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2010年 10月１日 |
利富高（湖北）精密樹脂制品有限公司 |
中国 |
固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2025年６月30日まで |
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2011年 １月１日 |
Nifco Korea USA Inc. |
米国 |
バックル・工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2025年12月31日まで |
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2011年 ３月１日 |
利富高（江蘇）精密樹脂制品有限公司 |
中国 |
固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2025年６月30日まで |
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2012年 10月１日 |
Nifco South India Manufacturing Private Ltd. |
インド |
バックル・工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2022年12月31日まで |
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2012年 10月１日 |
利富高（塩城）精密樹脂制品有限公司 |
中国 |
固着機能等を有する樹脂製及び金属製の部品・完成品、樹脂製部品と金属製部品との複合品、バックル並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2026年12月31日まで |
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2013年 １月１日 |
PT.Nifco Indonesia |
インドネシア |
バックル・工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2024年12月31日まで |
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2013年 １月１日 |
Nifco Korea Poland Sp.z o.o. |
ポーランド |
工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組み立て品の製造技術 |
2022年12月31日まで |
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2014年 １月１日 |
Nifco Central Mexico S.de R.L.de C.V. |
メキシコ |
バックル・工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2024年12月31日まで |
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2018年 １月１日 |
利富高（重慶）精密樹脂制品有限公司 |
中国 |
バックル・工業用プラスチック製部品及びプラスチック以外の部品・材料を含む組立品、並びにこれらの部品及び完成品等の金型等の製造技術 |
2022年12月31日まで |
(2）経営上の重要な契約
① 提出会社
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原始契約年月日 |
契約締結先 |
国別 |
契約の内容 |
契約期間 |
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2001年 ８月23日 |
台湾扣具工業 股份有限公司 |
台湾 |
プラスチック製バックル及び工業用ファスナー（自動車、家電向）の中国での製造販売事業に関する合弁契約 |
合弁会社（台扣利富高塑膠制品（東莞）有限公司）の存続期間中 |
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2008年 12月９日 |
ダイムラー社 |
ドイツ |
コンソールボックス特許の実施許諾契約 |
2024年10月５日まで |
② 連結子会社
シモンズ株式会社
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原始契約年月日 |
契約締結先 |
国別 |
契約の内容 |
契約期間 |
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1987年 ６月30日 |
ドリームウェル・リミテッド（旧シモンズ・ユーエスエー・コーポレーション） |
米国 |
技術、許諾商標、特許、許諾製品の許諾地域内での製造・販売等に関する権利及び許諾製品の許諾地域内でのマーケティング・輸入等に関する販売情報の使用に関する専用実施権 |
会社の存続期間中 |
当連結会計年度における研究開発費の総額は、
当社グループとしては、各主力市場に向けた新製品開発の推進、並びに関連市場への積極的参入を図っております。より迅速、かつ専門的な開発活動を推進することを目的に、主力商品のファスナーはファスナー事業部を独立させ、その他の自動車関連部品は、Interior（内装）、Exterior（外装）、ADAS（先進運転支援システム）の各開発部門を設けました。各々を中心にグローバルで連携し、お客様の困りごとを解決する開発を進めてまいります。
ものづくりにおいては、材料投入からお客様のライン投入までの工程全体の最適化を進める生産プロセス開発部を強化し、立上げ品質の更なる向上を努めております。また、高度な機能、品質が求められる燃料系部品やパワートレイン関連部品及び特殊複合部品においては、デジタル解析と評価分析機能の連動による開発を実施しております。今後も、お客様からの信頼を高め、グローバルサプライヤーとしての確固たる地位を不動なものにしてまいります。
(1）合成樹脂成形品事業
① 自動車分野 ： 「環境」「安全」「快適」といった普遍的要素に関連する開発に注力しております。「環境」においては、金属部品から樹脂化することで軽量化に貢献する部品や、燃費向上に関わるパワートレイン関連部品を数多く開発しております。環境規制対応では、先進環境対応車に搭載するパワートレイン部品等に加え、燃料系では排ガス規制に適合する部品の量産化に成功しております。「安全」においては、障害物検知センサー関連の数多くの量産品を手がけると同時に、それを深化させる開発を進めております。また「快適」においては、静音関連部品や車室内の快適性を上げる部品を開発・量産化を行っております。
100年に一度と言われる自動車産業の大変革期において、当社グループはこの様な変化をチャンスと捉え、今まで培ってきた強みを進化させ、普遍的価値を世界中のお客様に提供することを努めております。
② その他 ： 少子高齢化などの社会課題に対して、デジタルディバイドを解消するソリューションサービスをNTT東日本、丸紅情報システムズと協業で推進しております。主な取り組みと致しましては、高齢者の見守り、防災、感染予防ソリューション等を本社所在地である横須賀市始め、様々な自治体と実証実験を進めている他、2021年11月には羽田イノベーションシティに３社協働のショールームを開設しました。また同月、ドイツのセンサーメーカーであるEnoceanとともに「サステナビリティ革新技術に関する第１回オープンフォーラム」を開催し、環境に優しい電池レスセンサーデバイスを用いたソリューションの普及に努めております。
(2）ベッド及び家具事業
市場への健康で快適な睡眠の提案のため、科学的な分析のみならず感性や感覚も含めた商品提案のための研究を行っております。また、成長が期待されるシニア市場への提案のため、さまざまな機能、動きをコントロールできる多機能ベッドの開発にも力を入れております。