### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 60,117 | 70,980
受取手形 | 315 | 285
売掛金 | ※１ 18,605 | ※１ 19,206
電子記録債権 | 4,177 | 4,584
商品及び製品 | 5,919 | 6,629
仕掛品 | 875 | 515
原材料及び貯蔵品 | 442 | 435
関係会社短期貸付金 | 2,030 | 2,023
未収入金 | ※１ 2,846 | ※１ 2,889
その他 | ※１ 371 | ※１ 1,219
流動資産合計 | 95,702 | 108,770
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 16,546 | 15,780
構築物 | 602 | 544
機械及び装置 | 3,073 | 3,299
車両運搬具 | 3 | 3
工具、器具及び備品 | 988 | 883
金型 | 563 | 559
土地 | 8,498 | 8,737
建設仮勘定 | 1,016 | 1,063
その他 | 9 | 23
有形固定資産合計 | 31,303 | 30,896
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 272 | 199
その他 | 25 | 25
無形固定資産合計 | 297 | 224
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,541 | 2,318
関係会社株式 | 52,983 | 52,987
関係会社長期貸付金 | 7,809 | 9,162
長期未収入金 | 153 | 114
繰延税金資産 | － | 184
その他 | 643 | 1,196
貸倒引当金 | △282 | △3,372
投資その他の資産合計 | 63,849 | 62,591
固定資産合計 | 95,450 | 93,713
資産合計 | 191,152 | 202,483

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 10,282 | ※１ 9,463
電子記録債務 | － | 1,582
未払金 | ※１ 2,546 | ※１ 1,853
未払費用 | 398 | 409
未払法人税等 | 536 | 2,186
預り金 | ※１ 73 | ※１ 78
賞与引当金 | 1,262 | 1,518
設備関係電子記録債務 | － | 134
設備関係未払金 | ※１ 339 | ※１ 334
１年内返済予定の長期借入金 | 3,000 | 10,000
返金負債 | － | 1,229
その他 | ※１ 62 | ※１ 31
流動負債合計 | 18,502 | 28,822
固定負債 |  |
社債 | 35,000 | 35,000
長期借入金 | 20,000 | 10,000
関係会社長期借入金 | 611 | 667
繰延税金負債 | 581 | －
未払役員退職慰労金 | 6 | 6
資産除去債務 | 75 | 75
その他 | 801 | 985
固定負債合計 | 57,075 | 46,734
負債合計 | 75,577 | 75,557
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,290 | 7,290
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 11,651 | 151
その他資本剰余金 | 2,511 | 14,052
資本剰余金合計 | 14,163 | 14,204
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,793 | 1,793
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮特別勘定積立金 | 2,166 | 2,095
別途積立金 | 44,700 | 44,700
繰越利益剰余金 | 63,311 | 75,814
利益剰余金合計 | 111,970 | 124,402
自己株式 | △18,736 | △19,691
株主資本合計 | 114,687 | 126,205
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 887 | 720
評価・換算差額等合計 | 887 | 720
純資産合計 | 115,575 | 126,926
負債純資産合計 | 191,152 | 202,483

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 83,365 | ※１ 86,391
売上原価 | ※１,※３ 60,691 | ※１,※３ 62,549
売上総利益 | 22,673 | 23,842
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 15,956 | ※１,※２ 16,869
営業利益 | 6,717 | 6,972
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 10,095 | ※１ 16,388
為替差益 | 2,321 | 2,317
その他 | ※１ 458 | ※１ 481
営業外収益合計 | 12,875 | 19,186
営業外費用 |  |
支払利息 | 151 | 161
不動産賃貸原価 | 469 | 458
貸倒引当金繰入額 | 282 | 3,090
その他 | 72 | 60
営業外費用合計 | 975 | 3,770
経常利益 | 18,617 | 22,389
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | ※４ 50 | －
子会社株式売却益 | ※５ 46 | －
特別利益合計 | 96 | －
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※６ 26 | ※６ 65
特別損失合計 | 26 | 65
税引前当期純利益 | 18,686 | 22,323
法人税、住民税及び事業税 | 2,209 | 4,341
法人税等調整額 | △152 | △691
法人税等合計 | 2,056 | 3,649
当期純利益 | 16,629 | 18,674

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産 圧縮特別 勘定積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,290 | 11,651 | 2,335 | 13,987 | 1,793 | 2,241 | 44,700 | 52,489 | 101,223
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  | 118 | 118
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 7,290 | 11,651 | 2,335 | 13,987 | 1,793 | 2,241 | 44,700 | 52,607 | 101,342
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △6,001 | △6,001
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 16,629 | 16,629
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △75 |  | 75 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 176 | 176 |  |  |  |  |
準備金から剰余金への振替 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 176 | 176 | － | △75 | － | 10,703 | 10,628
当期末残高 | 7,290 | 11,651 | 2,511 | 14,163 | 1,793 | 2,166 | 44,700 | 63,311 | 111,970

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △13,896 | 108,604 | 662 | 662 | 109,266
会計方針の変更による累積的影響額 |  | 118 |  |  | 118
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △13,896 | 108,722 | 662 | 662 | 109,385
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △6,001 |  |  | △6,001
当期純利益 |  | 16,629 |  |  | 16,629
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  | － |  |  | －
自己株式の取得 | △5,171 | △5,171 |  |  | △5,171
自己株式の処分 | 331 | 507 |  |  | 507
準備金から剰余金への振替 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | 225 | 225 | 225
当期変動額合計 | △4,839 | 5,964 | 225 | 225 | 6,189
当期末残高 | △18,736 | 114,687 | 887 | 887 | 115,575

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産 圧縮特別 勘定積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,290 | 11,651 | 2,511 | 14,163 | 1,793 | 2,166 | 44,700 | 63,311 | 111,970
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △6,241 | △6,241
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 18,674 | 18,674
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △70 |  | 70 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 40 | 40 |  |  |  |  |
準備金から剰余金への振替 |  | △11,500 | 11,500 | － |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △11,500 | 11,540 | 40 | － | △70 | － | 12,503 | 12,432
当期末残高 | 7,290 | 151 | 14,052 | 14,204 | 1,793 | 2,095 | 44,700 | 75,814 | 124,402

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △18,736 | 114,687 | 887 | 887 | 115,575
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △6,241 |  |  | △6,241
当期純利益 |  | 18,674 |  |  | 18,674
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  | － |  |  | －
自己株式の取得 | △1,328 | △1,328 |  |  | △1,328
自己株式の処分 | 372 | 413 |  |  | 413
準備金から剰余金への振替 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | △167 | △167 | △167
当期変動額合計 | △955 | 11,517 | △167 | △167 | 11,350
当期末残高 | △19,691 | 126,205 | 720 | 720 | 126,926

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券　　　　　償却原価法（定額法）によっております。

② 子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法によっております。

③ その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　　　 時価法によっております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品（金型に係る棚卸資産を除く）

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

② 金型に係る棚卸資産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　38年～50年

機械及び装置　　　　　５年～10年

工具、器具及び備品　　２年～15年

金型　　　　　　　　　２年

(2) 無形固定資産

① 自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

② その他の無形固定資産

定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、主に工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密成形部品等の製造及び販売を行っており、自動車や家電業界で用いられる部品を顧客に提供しております。

これらの製品の販売については顧客との販売契約に基づき、顧客に製品を納入することを履行義務として識別しており、原則として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が一時点で充足されると判断していることから、製品の引き渡し時点で収益を認識しております。取引価格が配分された履行義務は、独立して販売しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から値引き額等を控除した金額で収益を認識しております。

これらの約束した対価の額に重要な金融要素は含まれていないため調整しておりません。履行義務に対する対価は、顧客に履行義務を充足する時点と顧客の支払条件により概ね1年以内に受領しております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充た

している場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処

理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象はありません。

③ ヘッジ方針

当社は、主に内規である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク

をヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会)の規定に基づき、有効性の評価を行ってお

ります。

ただし、ヘッジ会計処理として金融商品会計基準等に定める特例処理または振当処理を行う取引にお

いては、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理の方法

財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

###### （重要な会計上の見積り）

Nifco KTW America Corporationへの貸付金に対する貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社短期貸付金 | 801百万円
関係会社長期貸付金 | 4,606百万円
貸倒引当金 | 2,760百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社貸付金については、債務者の財政状態、経営成績及び債務超過の程度等を基礎として回収可能性を判断し、回収不能と見込んだ金額を貸倒引当金として計上しております。

翌事業年度の関係会社の財政状態や経営成績等の変化により、貸倒引当金繰入額に対し追加引当て又は取崩しが行われる可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

１．役員向け株式報酬制度

連結財務諸表「注記事項　追加情報　（役員向け株式報酬制度）」に記載しているため、注記を省略しております。

２．従業員向け株式報酬制度

連結財務諸表「注記事項　追加情報　（従業員向け株式報酬制度）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものは除く）は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 3,458百万円 | 2,564百万円
短期金銭債務 | 5,051 | 4,855

２　保証債務

主に関係会社の金融機関からの借入金に対し保証債務を行っております。

前事業年度（2022年３月31日現在）　　　　　　　　5,754百万円

当事業年度（2023年３月31日現在）　　　　　　　　3,884百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 | 27,296百万円 | 27,165百万円
営業取引以外の取引高 | 10,327 | 16,533

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度73％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
荷造運搬費 | 4,217百万円 | 4,566百万円
報酬及び給料手当 | 2,862 | 2,810
賞与引当金繰入額 | 609 | 751
減価償却費 | 481 | 484
支払手数料 | 1,624 | 1,516

※３　売上原価

前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府等の要請にもとづき、各拠点の稼働停止を実施した期間及び稼働時間を短縮した期間にかかる休業手当等に対して政府から雇用調整助成金を受給しております。当該助成金収入は、関連する人件費等(売上原価11百万円)と相殺表示しております。

当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響による受注減少のため、各拠点の稼働停止を実施した期間及び稼働時間を短縮した期間にかかる休業手当等に対して政府から雇用調整助成金を受給しております。当該助成金収入は、関連する人件費等(売上原価19百万円)と相殺表示しております。

※４　投資有価証券売却益

前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。

当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

※５　子会社株式売却益

前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

Nifco Products Espana, S.L.U.の株式を売却したことによるものであります。

当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

※６　固定資産除売却損

前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

主なものは、金型の処分等によるものであります。

当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

主なものは、金型の処分等によるものであります。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式52,983百万円、関連会社株式0百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式52,987百万円、関連会社株式0百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
(繰延税金資産) |  |  |
未払事業税 | 77百万円 |  | 139百万円
金型評価損 | 28 |  | 12
賞与引当金 | 385 |  | 464
関係会社株式評価損 | 1,306 |  | 1,306
貸倒引当金 | 86 |  | 1,031
その他 | 469 |  | 931
繰延税金資産小計 | 2,354 |  | 3,886
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △1,335 |  | △2,206
繰延税金資産合計 | 1,019 |  | 1,679
(繰延税金負債） |  |  |
退職給付信託有価証券 | △232 |  | △232
固定資産圧縮特別勘定積立金 | △954 |  | △923
その他有価証券評価差額金 | △391 |  | △317
その他 | △22 |  | △22
繰延税金負債合計 | △1,600 |  | △1,495
繰延税金資産（負債）の純額 | △581 |  | 184

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △15.8 |  | △21.1
特定外国子会社等に係る課税対象金額 | 0.1 |  | 0.8
住民税均等割 試験研究費等の特別税額控除 外国子会社配当源泉税 | 0.2 △1.8 1.7 |  | 0.1 △1.4 3.0
評価性引当額の増減 | △3.2 |  | 3.9
その他 | △0.8 |  | 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 11.0 |  | 16.3

３．当社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前事業年度中に「グループ通算制度へ移行しない旨の届出書」を提出したことにより当事業年度から単体納税制度に移行することとなりました。これによる、財務諸表に与える影響は軽微であります。これに伴い「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年８月12日)第33項の取扱いに基づき、当事業年度の年度末に係る財務諸表から翌事業年度より単体納税制度を適用するものとして税効果会計を適用しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項　収益認識関係」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項　重要な後発事象」に記載しているため。注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産 | 建物 | 16,546 | 165 | 5 | 926 | 15,780 | 9,348
構築物 | 602 | 1 | - | 59 | 544 | 677
機械及び装置 | 3,073 | 943 | 30 | 687 | 3,299 | 7,563
車両運搬具 | 3 | 2 | 0 | 1 | 3 | 27
工具、器具及び備品 | 988 | 323 | 6 | 422 | 883 | 8,568
金型 | 563 | 589 | 0 | 592 | 559 | 61,874
土地 | 8,498 | 238 | - | - | 8,737 | -
建設仮勘定 | 1,016 | 2,102 | 2,055 | - | 1,063 | -
その他 | 9 | 19 | - | 5 | 23 | 31
計 | 31,303 | 4,381 | 2,098 | 2,694 | 30,896 | 88,090
無 形 固 定 資 産 | ソフトウエア | 272 | 65 | 8 | 129 | 199 | -
その他 | 25 | 60 | 59 | 0 | 25 | -
計 | 297 | 125 | 68 | 130 | 224 | -

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定 | :機械及び装置の購入及び製作 | 614 | 百万円

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定 | :事業の用に供した機械及び装置 | 943 | 百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 282 | 3,090 | - | 3,372
賞与引当金 | 1,262 | 1,518 | 1,262 | 1,518

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。