第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	112,944	125,674
受取手形	2,013	1,313
電子記録債権	6,725	7,826
売掛金	48,869	57,538
契約資産	626	761
有価証券	757	204
商品及び製品	26,955	29,925
仕掛品	3,350	3,300
原材料及び貯蔵品	9,043	10,565
その他	8,535	9,243
貸倒引当金	△265	△260
流動資産合計	219,556	246,093
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	47,976	50,154
機械装置及び運搬具（純額）	20,332	21,328
工具、器具及び備品（純額）	4,638	4,625
金型（純額）	4,340	4,543
土地	17,698	18,609
リース資産（純額）	47	66
建設仮勘定	3,670	4,087
その他	4,625	5,967
有形固定資産合計	103,329	109,383
無形固定資産
のれん	735	553
その他	1,358	1,546
無形固定資産合計	2,094	2,099
投資その他の資産
投資有価証券	3,359	3,261
繰延税金資産	1,630	2,166
退職給付に係る資産	274	636
その他	3,276	3,386
貸倒引当金	△452	△509
投資その他の資産合計	8,088	8,940
固定資産合計	113,512	120,424
資産合計	333,068	366,517

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,258	24,753
短期借入金	11,272	11,209
１年内返済予定の長期借入金	3,462	13,319
未払金	6,034	5,052
未払法人税等	3,761	3,452
契約負債	4,530	4,525
賞与引当金	2,226	1,307
その他	8,233	11,157
流動負債合計	61,780	74,777
固定負債
社債	35,000	35,000
長期借入金	20,661	10,360
繰延税金負債	6,926	7,705
退職給付に係る負債	2,392	2,628
その他	5,430	6,607
固定負債合計	70,412	62,302
負債合計	132,193	137,079
純資産の部
株主資本
資本金	7,290	7,290
資本剰余金	13,863	13,903
利益剰余金	193,531	205,819
自己株式	△18,737	△18,452
株主資本合計	195,946	208,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	898	620
繰延ヘッジ損益	△36	△78
土地再評価差額金	6	6
為替換算調整勘定	2,062	18,018
退職給付に係る調整累計額	△701	△595
その他の包括利益累計額合計	2,228	17,971
非支配株主持分	2,700	2,905
純資産合計	200,875	229,438
負債純資産合計	333,068	366,517

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	208,430	234,210
売上原価	※１ 152,104	※１ 171,652
売上総利益	56,326	62,558
販売費及び一般管理費	※１ 33,479	※１ 37,084
営業利益	22,847	25,473
営業外収益
受取利息	164	305
投資有価証券評価益	375	367
為替差益	1,274	2,699
その他	588	966
営業外収益合計	2,402	4,338
営業外費用
支払利息	313	360
デリバティブ評価損	183	80
支払補償費	－	116
その他	187	175
営業外費用合計	683	732
経常利益	24,566	29,079
特別利益
固定資産売却益	203	14
投資有価証券売却益	43	－
受取保険金	※２ 188	※２ 113
特別利益合計	434	128
特別損失
減損損失	－	※３ 298
固定資産除売却損	28	97
子会社株式売却損	744	－
事業構造改善費用	－	※４ 324
新型コロナウイルス感染症による操業休止損失	－	※５ 28
特別損失合計	772	749
税金等調整前四半期純利益	24,227	28,457
法人税等	7,085	9,224
四半期純利益	17,142	19,232
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,563	18,530
非支配株主に帰属する四半期純利益	579	702
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	133	△278
繰延ヘッジ損益	△12	△42
為替換算調整勘定	5,169	16,044
退職給付に係る調整額	105	105
その他の包括利益合計	5,395	15,829
四半期包括利益	22,538	35,061
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	21,919	34,272
非支配株主に係る四半期包括利益	618	788

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27‐２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　該当事項はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

　　　　※１　売上原価、販売費及び一般管理費

　当社及び一部の連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請にもとづき、各拠点の稼働停止を実施した期間及び稼働時間を短縮した期間にかかる休業手当等に対して各国政府から雇用調整助成金等を受給しております。当該助成金収入は、関連する人件費等、前第３四半期連結累計期間(売上原価139百万円、販売費及び一般管理費50百万円）、当第３四半期連結累計期間(売上原価48百万円、販売費及び一般管理費37百万円）と相殺して表示しております。

　※２　受取保険金

　2020年２月に海外連結子会社であるNifco Germany GmbHにおいて発生した火災事故による保険金の受取額です。

　※３　減損損失

　海外連結子会社である利富高（重慶）精密樹脂製品有限公司の事業用資産について、中国地域における韓国系自動車向け合成樹脂事業の生産体制の見直しにより売却予定となったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（298百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物255百万円、投資その他の資産その他42百万円であります。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、契約に基づく売却予定額により算定しております。

　※４　事業構造改善費用

　海外連結子会社の中国地域における合成樹脂事業の一部拠点において、事業構造改善施策の実施に伴う費用を特別損失に計上しております。

　※５　新型コロナウイルス感染症による操業休止損失

　当社グループの海外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした現地政府等の要請に基づき、一部の生産拠点が操業休止した期間の人件費や減価償却費を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	9,407百万円	10,167百万円
のれんの償却額	241	238

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１.配当に関する事項

    配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,852	28	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	3,148	31	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

  （注）１．2021年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額８百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

　　　　２．2021年10月29日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額12百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

２.株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１.配当に関する事項

    配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,119	31	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
2022年10月28日 取締役会	普通株式	3,122	31	2022年９月30日	2022年11月28日	利益剰余金

  （注）１．2022年６月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額12百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

　　　　２．2022年10月28日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額12百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額０百万円を含めております。

２.株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注1）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注2）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	187,240	21,190	208,430	－	208,430
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	187,240	21,190	208,430	－	208,430
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	－	－	－	－
計	187,240	21,190	208,430	－	208,430
セグメント利益又は損失（△）	22,650	3,919	26,569	△3,722	22,847

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△3,722百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア (注2）	アメリカ	北米 (注3）	欧州	その他	合計
売上高(注1）	65,971	27,735	24,334	19,239	36,504	7,071	25,915	1,659	208,430

　　　(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　　 ２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

　　　　　 ３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注1）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注2）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	210,518	23,692	234,210	－	234,210
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	210,518	23,692	234,210	－	234,210
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	0	0	△0	-
計	210,518	23,692	234,210	△0	234,210
セグメント利益又は損失（△）	25,169	4,103	29,272	△3,799	25,473

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△3,799百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア (注2）	アメリカ	北米 (注3）	欧州	その他	合計
売上高(注1）	69,189	31,736	27,770	24,693	43,759	8,171	27,073	1,814	234,210

　　　(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　　 ２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

　　　　　 ３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	163円64銭	184円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	16,563	18,530
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	16,563	18,530
普通株式の期中平均株式数（千株）	101,221	100,236

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間392,366株、当第３四半期連結累計期間451,911株であります。

（重要な後発事象）

　（自己株式の取得）

　当社は、2023年２月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な財務政策を可能にするため。

２．取得する株式の種類

　当社普通株式

３．取得する株式の総数

　320,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.31%）

４．取得価額の総額

　1,000,000,000円（上限）

５．取得期間

　2023年２月６日から2023年２月28日まで

６．取得方法

　株式会社東京証券取引所における市場買付

（参考）2023年１月末時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）　　　　100,749,892株

自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　6,759,062株

２【その他】

 2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (１）中間配当による配当金の総額……………………3,122百万円

 (２）１株当たりの金額…………………………………31円00銭

 (３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月28日

　　（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　　　２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額12百万円を含めております。

　　　３．配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額０百万円を含めております。