第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第73期連結会計年度　　　　　有限責任あずさ監査法人

　第74期中間連結会計期間　　　有限責任監査法人トーマツ

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	146,232	132,771
受取手形	1,129	1,040
電子記録債権	6,807	6,846
売掛金	52,214	50,690
契約資産	477	466
有価証券	1,349	1,956
商品及び製品	26,204	26,839
仕掛品	2,983	3,135
原材料及び貯蔵品	10,039	9,103
その他	12,405	12,485
貸倒引当金	△279	△224
流動資産合計	259,565	245,112
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	45,169	50,812
機械装置及び運搬具（純額）	18,128	18,925
工具、器具及び備品（純額）	3,860	3,909
金型（純額）	4,468	3,856
土地	20,808	19,512
リース資産（純額）	38	32
建設仮勘定	11,766	7,170
その他	3,445	3,396
有形固定資産合計	107,685	107,616
無形固定資産	2,194	2,302
投資その他の資産
投資有価証券	684	648
繰延税金資産	3,332	3,314
退職給付に係る資産	3,470	3,428
その他	2,883	3,166
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	10,370	10,557
固定資産合計	120,250	120,476
資産合計	379,816	365,589

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,284	20,730
１年内償還予定の社債	10,000	－
短期借入金	199	－
１年内返済予定の長期借入金	60	60
未払金	6,053	5,815
未払法人税等	3,439	4,588
契約負債	5,035	4,213
賞与引当金	3,531	2,964
その他	12,620	12,423
流動負債合計	67,223	50,797
固定負債
社債	25,000	25,000
長期借入金	225	195
繰延税金負債	3,669	3,211
退職給付に係る負債	1,760	1,788
その他	3,211	2,922
固定負債合計	33,867	33,117
負債合計	101,090	83,914
純資産の部
株主資本
資本金	7,290	7,290
資本剰余金	－	－
利益剰余金	253,466	267,739
自己株式	△18,588	△21,434
株主資本合計	242,168	253,594
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6	5
繰延ヘッジ損益	△7	△1
為替換算調整勘定	32,886	25,227
退職給付に係る調整累計額	△85	53
その他の包括利益累計額合計	32,799	25,285
非支配株主持分	3,757	2,794
純資産合計	278,725	281,674
負債純資産合計	379,816	365,589

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	176,198	173,113
売上原価	122,736	119,447
売上総利益	53,462	53,666
販売費及び一般管理費	※１ 28,330	※１ 28,531
営業利益	25,132	25,134
営業外収益
受取利息	893	783
投資有価証券評価益	83	－
その他	437	367
営業外収益合計	1,414	1,150
営業外費用
支払利息	139	134
為替差損	1,012	673
その他	243	257
営業外費用合計	1,395	1,066
経常利益	25,151	25,219
特別利益
固定資産売却益	9	1,178
特別利益合計	9	1,178
特別損失
固定資産除売却損	40	121
訴訟損失引当金繰入額	※２ 766	－
特別損失合計	807	121
税金等調整前中間純利益	24,353	26,276
法人税等	8,481	7,249
中間純利益	15,872	19,026
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	15,396	18,486
非支配株主に帰属する中間純利益	475	539
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△836	△0
繰延ヘッジ損益	7	5
為替換算調整勘定	15,183	△7,887
退職給付に係る調整額	18	139
その他の包括利益合計	14,373	△7,742
中間包括利益	30,245	11,283
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	29,518	10,973
非支配株主に係る中間包括利益	726	310

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	24,353	26,276
減価償却費	6,508	6,224
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	△42
賞与引当金の増減額（△は減少）	△555	△551
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△49	257
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△11	34
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	766	－
受取利息及び受取配当金	△955	△785
支払利息	139	134
為替差損益（△は益）	1,492	255
固定資産売却損益（△は益）	0	△1,153
固定資産処分損益（△は益）	31	96
投資有価証券評価損益（△は益）	△83	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,897	△618
棚卸資産の増減額（△は増加）	324	△1,473
その他の資産の増減額（△は増加）	△71	△1,691
仕入債務の増減額（△は減少）	△808	△4,399
未払又は未収消費税等の増減額	△1,207	285
その他の負債の増減額（△は減少）	132	△1,045
その他	△258	257
小計	32,640	22,061
利息及び配当金の受取額	1,022	826
利息の支払額	△154	△137
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△8,039	△5,294
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,469	17,454
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,166	△3,979
定期預金の払戻による収入	8,468	7,588
有価証券の取得による支出	－	△1,502
有価証券の売却及び償還による収入	0	－
固定資産の取得による支出	△7,864	△8,904
固定資産の売却による収入	39	2,261
投資有価証券の取得による支出	△156	△1
投資有価証券の売却による収入	64	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	※２ △10,480	－
その他	63	△456
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,032	△4,993

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△281	△192
リース債務の返済による支出	△966	△875
長期借入金の返済による支出	△3,045	△30
社債の償還による支出	－	△10,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△400
自己株式の売却による収入	1,024	357
自己株式の取得による支出	△8,577	△3,384
子会社の自己株式の取得による支出	－	△363
配当金の支払額	△3,188	△3,820
非支配株主への配当金の支払額	△604	△699
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,638	△19,407
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,116	△3,646
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,084	△10,593
現金及び現金同等物の期首残高	142,024	141,097
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 140,939	※１ 130,504

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　　　　偶発債務

　公正取引委員会の立入調査

　当社の韓国の連結子会社は、2023年７月５日（現地時間）に合成樹脂成形品の取引に関して独占規制及び公正取引に関する法律違反の疑いがあるとの理由で、韓国公正取引委員会の立入調査を受けました。

　現時点では調査継続中ですが、この結果により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給与及び報酬	7,750百万円	7,770百万円
退職給付費用	520	566
賞与引当金繰入額	994	1,310

※２．訴訟損失引当金繰入額

　　前中間連結会計期間において係争中であった訴訟案件について、2024年10月４日に受領した１審中間判決を受け、その経過等の状況に基づく損失見込額を訴訟損失引当金繰入額として計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	146,055百万円	132,771百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,766	△2,709
３ヶ月以内の短期投資である有価証券	650	442
現金及び現金同等物	140,939	130,504

※２．前中間連結会計期間に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳は次の

通りであります。

Nifco Germany GmbH

流動資産　　　  14,986百万円

固定資産　　　      33百万円

流動負債　　　 △5,169百万円

固定負債　　　 △2,325百万円

Nifco KTW America Corporation

流動資産　　　　 7,133百万円

固定資産　　　　    11百万円

流動負債　　　△15,428百万円

固定負債　　　   △787百万円

　なお、上記流動資産に含まれる現金及び現金同等物から株式売却に関連して増減した現金及び現金同等物を加味した10,480百万円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」として表示しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１.配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	3,188	32	2024年３月31日	2024年６月21日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額12百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	3,410	35	2024年９月30日	2024年11月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額４百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

２.株主資本の金額の著しい変動
　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１.配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,822	40	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額12百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	3,792	40	2025年９月30日	2025年11月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金10百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

２.株主資本の金額の著しい変動
　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注1）	中間連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注2）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	158,059	18,139	176,198	－	176,198
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	158,059	18,139	176,198	－	176,198
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	158,059	18,139	176,198	－	176,198
セグメント利益又は損失（△）	25,218	2,724	27,943	△2,810	25,132

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△2,810百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメ

       　ントに帰属しない一般管理費であります。

　　２.　セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア (注2)	アメリカ	北米 (注3)	欧州	その他	合計
売上高(注1）	50,574	19,737	23,217	19,221	38,005	9,246	15,294	901	176,198

（注）１.　売上は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　２.　アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

　　３.　北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注1）	中間連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注2）
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	155,543	17,569	173,113	－	173,113
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	155,543	17,569	173,113	－	173,113
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	155,543	17,569	173,113	－	173,113
セグメント利益又は損失（△）	25,152	2,537	27,689	△2,555	25,134

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△2,555百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメ

       　ントに帰属しない一般管理費であります。

　　２.　セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	中国	韓国	アジア (注2)	アメリカ	北米 (注3)	欧州	その他	合計
売上高(注1）	52,222	18,753	20,975	19,743	36,976	9,920	13,683	837	173,113

（注）１.　売上は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　２.　アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

　　３.　北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	157円22銭	194円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	15,396	18,486
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益金額（百万円）	15,396	18,486
普通株式の期中平均株式数（千株）	97,930	95,037

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間359,369株、当中間連結会計期間331,850株であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

①当社は、2025年７月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得が全て終了しました。決算日後に取得した自己株式は、以下の通りです。

１．自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な財務政策を可能にするため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　　　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　　　　　　358,900 株

（３）株式の取得価額の総額　　　　　　1,615,284,200 円

（４）取得期間　　　　　　　　　　　　2025年10月１日から2025年10月30日

（５）取得方法　　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（ご参考）

１.自己株式の取得に関する決議内容（2025年７月31日公表分）

　（１）取得対象株式の種類　　　　　　当社普通株式

　（２）取得し得る株式の総数　　　　　150万株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合： 1.56％）

　（３）株式の取得価額の総額　　　　　50億円（上限）

　（４）取得期間　　　　　　　　　　　2025年８月１日から2025年10月30日まで

　（５）取得方法　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２.上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2025年10月30日現在）

　（１）取得した株式の総数　　　　　　1,190,700 株

　（２）株式の取得価額の総額　　　　　4,999,546,388 円

②当社は、2025年10月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得をしております。決算日後に取得した自己株式は、以下の通りです。

１．自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な財務政策を可能にするため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　　　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　　　　　　218,600 株

（３）株式の取得価額の総額　　　　　　992,625,302 円

（４）取得期間　　　　　　　　　　　　2025年11月４日から2025年11月10日

（５）取得方法　　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（ご参考）

１.自己株式の取得に関する決議内容（2025年10月31日公表分）

　（１）取得対象株式の種類　　　　　　当社普通株式

　（２）取得し得る株式の総数　　　　　125万株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合： 1.32％）

　（３）株式の取得価額の総額　　　　　50億円（上限）

　（４）取得期間　　　　　　　　　　　2025年11月４日から2026年１月28日まで

　（５）取得方法　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２.上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2025年11月10日現在）

　（１）取得した株式の総数　　　　　　218,600 株

　（２）株式の取得価額の総額　　　　　992,625,302 円

２【その他】

 2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (１）中間配当による配当金の総額……………………3,792百万円

 (２）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

 (３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月28日

　　（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　　　２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額10百万円を含めております。

　　　　　３．配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。