当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高・株安の進行により景況感は悪化傾向にあり、外需の落込みや個人消費の低迷など、景気は低調に推移しております。海外においては、米国経済は回復基調が持続しているものの、新興国や資源国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題の影響等により先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する自動車業界におきましては、北米で引き続き堅調な市場環境が続いているほか、中国でも小型車向けの減税措置等を背景に需要は堅調に推移しました。国内では軽自動車増税の影響が続く中、熊本地震や燃費偽装問題などの影響もあり、生産台数、販売台数ともに前年を下回りました。
このような状況のもと、当社グループは、日本・中国・ASEAN・北米の四極グローバルで自動車部品供給体制の確立を目指す中期経営計画GT300の達成に向けて取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、国内では熊本地震をはじめとする自動車減産の影響を受け減少しましたが、タイ子会社の連結など海外売上高の増加により4,560百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。営業損失は、国内売上高の減少等により104百万円（前年同四半期は営業損失67百万円）となりました。経常損失は、外貨建（海外子会社の円建を含む）資産・負債の評価損など為替差損123百万円の計上等により216百万円（前年同四半期は経常損失27百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、173百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自動車部品
売上高は4,169百万円（前年同四半期比1.8％減）、セグメント損失は113百万円（前年同四半期のセグメント損失は85百万円）となりました。
② 住宅
売上高は387百万円（前年同四半期比39.3％増）,セグメント利益は8百万円（前年同四半期比58.2％減）となりました。
③ その他
売上高は3百万円（前年同四半期比39.5％減）、セグメント利益は0百万円（前年同四半期のセグメント損失は1百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は21,469百万円（前連結会計年度末比773百万円減）となりました。
このうち流動資産は、10,170百万円（前連結会計年度末比444百万円減）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が131百万円、現金及び預金が292百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、11,298百万円（前連結会計年度末比329百万円減）となりました。これは主に投資有価証券が208百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は10,386百万円（前連結会計年度末比44百万円減）となりました。
このうち流動負債は6,569百万円（前連結会計年度末比28百万円増）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が152百万円減少した一方、短期借入金が180百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、3,817百万円（前連結会計年度末比73百万円減）となりました。これは主に長期借入金が56百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は11,083百万円（前連結会計年度末比729百万円減）となりました。これは主に利益剰余金が381百万円、その他有価証券評価差額金が151百万円、為替換算調整勘定が193百万円減少したこと等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7百万円です。
(5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
① 主要な設備の状況
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。