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回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
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△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第66期、第68期及び第69期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
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当期純利益又は 当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
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従業員数 |
(名) |
|
|
|
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|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
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株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
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(比較指標:TOPIX(配当込み)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,229 |
1,060 |
1,075 |
1,055 |
1,049 |
|
最低株価 |
(円) |
771 |
796 |
849 |
909 |
953 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第66期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は1956年5月8日、自動車用塩化ビニール製フロアマットの製造販売を目的として設立され、その後、1950年11月設立の会社と合併、現在に至っております。この沿革は、実質上の存続会社である被合併会社・盟和産業株式会社について記載しております。
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年月 |
概要 |
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1956年5月 |
東京都大田区入新井に資本金200万円で盟和産業株式会社を設立。 |
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同区下丸子町に本社工場を設置、ミシン加工及びウェルダー加工方式による自動車用塩化ビニール製フロアマットの製造販売を開始する。 |
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1959年5月 |
神奈川県鎌倉市に大船工場を新設、塩化ビニールの原料からマットまでの一貫生産体制を確立して製造販売を開始する。 |
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1960年8月 |
本店の所在地を神奈川県鎌倉市(大船工場内)に変更する。 |
|
1965年9月 |
愛知県豊明町に名古屋工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品、塩化ビニール製マットの製造販売を開始し、同工場内に名古屋営業所を設置する。 |
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1966年7月 |
岡山県船穂町に岡山工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品の製造販売を開始する。 |
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1967年2月 |
長野県阿智村に長野工場を新設、塩化ビニールの原料からマットまで、硬質プラスチックの原料から製品までの一貫生産体制を確立して製造販売を開始する。 |
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5月 |
群馬県太田市に群馬工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品及びカーペットマットの製造販売を開始し、同工場内に群馬営業所を設置する。 |
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1968年4月 |
広島市に広島営業所を設置する。 |
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1971年5月 |
主務官庁の免許を受け、不動産部門を新設、宅地の分譲を開始する。 |
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8月 |
名古屋営業所を中部営業所と改称する。 |
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同月 |
東京工場の押出、植毛部門を大船工場に移転し、東京工場を閉鎖する。 |
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1974年2月 |
本店の所在地を東京都台東区に変更する。 |
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1977年3月 |
大船工場の製造部門を長野工場に移転、大船工場の全製造部門を廃止する。 |
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1978年7月 |
盟伸工業株式会社(2009年9月解散)設立。 |
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1979年5月 |
株式の額面変更等を目的に、1950年11月に設立された会社を1978年12月「盟和産業株式会社」に商号変更して存続会社とし、実質上の存続会社である盟和産業株式会社とその子会社「株式会社日伸」を被合併会社として合併を行う。 |
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1980年5月 |
塩ビ長尺床シート(商品名・メイリューム)の製造販売を開始する。 |
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1981年1月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。 |
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8月 |
山梨県昭和町に甲府工場を新設、成形ドアトリム製品などの製造販売を開始する。 |
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1982年2月 |
塩ビ長尺床シートに日本工業規格表示許可(許可番号、JIS A5707)を受ける。 |
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1985年7月 |
本店の所在地を神奈川県厚木市に移転する。 |
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1993年1月 |
不動産部門において、首都圏でマンションの販売を開始する。 |
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6月 |
盟伸工業株式会社の増資引受、資本金10,000千円。 |
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1998年10月 |
宅地建物取引業者の免許を取得し、東京都中央区に東京事業所(不動産部)を設置する。 |
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1999年1月 |
ISO9002認証を取得する。 |
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2001年7月 |
ISO14001認証を取得する。 |
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2002年11月 |
ISO9001認証を取得する。 |
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2005年2月 |
株式会社カネカと業務提携・資本提携し、自動車部材分野における製品開発の共同検討に着手する。 |
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2006年3月 |
中国・大連の日系包装資材メーカーを子会社化し、社名を大連盟和化工製品有限公司(現・連結子会社)に変更する。 |
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8月 |
岐阜県御嵩町に岐阜工場を新設、トランク内装品などの製造販売を開始する。 |
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2007年6月 |
市販品営業部と不動産部を統合して住宅営業部を新設する。 |
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設計部、技術開発部、生産技術部を統合して技術開発センターを新設する。 |
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7月 |
本店の所在地を厚木市恩名から厚木市寿町に移転する。 |
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2008年3月 |
群馬工場の生産機能を甲府工場に統合、群馬営業所を太田市内に移転する。 |
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4月 |
中国・広州市に駐在員事務所を設立する。 |
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6月 |
中国・大連盟和化工製品有限公司の増資引受、資本金304,100千円。 |
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12月 |
中国・大連盟和化工製品有限公司の所在地を大連保税区に移転する。 |
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2009年7月 |
中国・佛山市に生産子会社「盟和(佛山)汽車配件有限公司」を設立する。 |
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9月 |
盟伸工業株式会社を解散する。 |
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年月 |
概要 |
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2010年11月 |
中国・大連盟和化工製品有限公司の増資引受、資本金704,100千円。 |
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2011年3月 |
中国・大連盟和化工製品有限公司の商号を変更し、盟和(大連)汽車配件有限公司とする。 |
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5月 |
株式会社カネカと、業務提携・資本提携を解消する。 |
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2012年3月 |
タイ・バンコック都に販売子会社「MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.」を設立する。 |
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4月 |
中国・盟和(佛山)汽車配件有限公司の増資引受、資本金700,000千円。 |
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2013年2月
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アメリカ・テネシー州ルイズバーグ市に生産子会社「MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.」を設立する。 |
|
4月 |
広州駐在員事務所を閉鎖し、「盟和(佛山)汽車配件有限公司広州分公司」を設立する。 |
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7月 |
タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金6,000千バーツ。 |
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2013年12月 |
タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.がレンタル工場でフロアマットの仕上げ加工を開始する。 |
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2014年3月 |
中国・盟和(佛山)汽車配件有限公司の増資引受、資本金900,000千円。 |
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7月 |
中国・盟和(大連)汽車配件有限公司の増資引受、資本金1,004,100千円。 |
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8月 |
アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金8,000千米ドル。 |
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9月 |
東京証券取引所市場第二部より同市場第一部に指定。 |
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2015年2月 |
アメリカ・ミシガン州ノバイ市にMEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の「ミシガン営業所」を開設する。 |
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2016年1月
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メキシコ・サン・ルイス・ポトシ州サン・ルイス・ポトシ市に子会社「MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.」を設立する。 |
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2月 |
メキシコ・MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.の増資引き受け、資本金47,598千ぺソ。 |
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4月
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中国の子会社の統一的な管理を行うため、中国統括部を新設するとともに、中国営業部を改組し中国統括部傘下の中国営業Gとする。 |
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同月 |
アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金13,500千米ドル。 |
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同月 |
タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受及び完全子会社化、資本金102,000千バーツ。 |
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2017年4月 |
タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金232,000千バーツ。 |
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2018年3月 |
タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金332,000千バーツ。 |
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5月 |
中国・武漢市に盟和(佛山)汽車配件有限公司の「武漢連絡事務所」を開設する。 |
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11月 |
アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金18,500千米ドル。 |
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2019年9月 |
中国・盟和(佛山)汽車配件有限公司の増資引受、資本金1,200,000千円。 |
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10月 |
アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金21,500千米ドル。 |
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2020年9月 |
アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金23,500千米ドル。 |
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2021年3月 |
東海営業部を岐阜事業所内に移設する。 |
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同月 |
群馬営業所を閉所し、東京営業部に業務移管する。 |
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5月 |
タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金432,000千バーツ。 |
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2022年4月 2023年4月
2023年12月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。 主力品目別に岐阜工場・甲府工場を第一生産部、長野工場を第二生産部とし、工場体制を2生産部体制に再編する。 アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金27,000千米ドル。 |
当社グループは、当社及び子会社5社で構成されており、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。
(1)自動車部品
主要な製品は、トランク部品、フロア部品、シート部品、ルーフ部品等の自動車内装部品であります。
当社が国内で製造販売するほか、海外では、盟和(大連)汽車配件有限公司、盟和(佛山)汽車配件有限公司、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.、MEIWA INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が製造販売しております。
(2)住宅
産業資材として、住宅設備資材及び建築内装資材を当社が製造販売しております。
(3)その他
梱包用緩衝材等の発泡プラスチック成形品等を盟和(大連)汽車配件有限公司で製造販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
※ 非連結子会社 MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.(当社99.99%出資)との取引はありません。
2024年3月31日現在
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有(被所有) 割合(%) |
関係内容 |
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役員の 兼任等 |
資金 援助 |
営業上の取引 |
|||||
|
(連結子会社) |
中華人民共和国遼寧省大連市 |
1,004,100千円 |
自動車内装部品の製造・販売 |
100.00 |
有 |
- |
当社からの部品仕入 当社への材料販売 |
|
盟和(大連)汽車配件有限公司 |
|||||||
|
盟和(佛山)汽車配件有限公司 |
中華人民共和国広東省佛山市 |
1,200,000千円 |
自動車内装部品の製造・販売 |
100.00 |
有 |
- |
当社からの部品仕入 当社への材料販売 |
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MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC. (注)2 |
アメリカ合衆国 テネシー州 ルイズバーグ市 |
27,000千米ドル |
自動車内装部品の製造・販売 |
100.00 |
有 |
貸付 債務保証 |
当社からの部品仕入
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MEIWA INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD. |
タイ王国 サムット プラカーン県 |
432,000千バーツ |
自動車内装部品の製造・販売 |
100.00 |
有 |
債務保証 |
当社からの部品仕入
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(注)1 いずれも特定子会社であります。
2 MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
3,692,441千円 |
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(2) 経常損失 |
△416,948千円 |
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(3) 当期純損失 |
△418,626千円 |
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(4) 純資産額 |
1,989,393千円 |
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(5) 総資産額 |
3,640,194千円 |
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
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自動車部品 |
|
( |
|
住宅 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
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( |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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|
|
( |
|
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
自動車部品 |
|
( |
|
住宅 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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(注)3. |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
(3)労働組合の状況
提出会社、子会社ともに、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
提出会社の状況
結成年月 1965年9月
組合名 盟和産業労働組合
組合員数 139名(2024年3月31日現在)
所属上部団体名 全日本自動車産業労働組合総連合会・日本自動車部品産業労働組合連合会