第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,175,230

4,259,080

受取手形

110,784

109,219

電子記録債権

525,676

1,137,100

売掛金

4,971,432

4,656,101

有価証券

200,000

200,000

商品及び製品

2,065,003

2,103,265

原材料及び貯蔵品

1,632,397

1,591,718

その他

313,406

266,536

流動資産合計

12,993,931

14,323,022

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,239,621

6,416,646

減価償却累計額

※2 3,625,692

※2 3,848,614

建物及び構築物(純額)

※4 2,613,929

※4 2,568,031

機械装置及び運搬具

10,444,233

10,734,297

減価償却累計額

※2 8,628,414

※2 9,004,386

機械装置及び運搬具(純額)

※4,※5 1,815,819

※4,※5 1,729,910

工具、器具及び備品

1,812,850

1,887,434

減価償却累計額

※2 1,364,873

※2 1,447,494

工具、器具及び備品(純額)

447,977

439,940

土地

※4 2,365,466

※4 2,392,452

リース資産

808,116

885,242

減価償却累計額

210,027

281,980

リース資産(純額)

598,088

603,261

建設仮勘定

285,710

120,468

有形固定資産合計

8,126,992

7,854,066

無形固定資産

414,241

531,750

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

853,172

773,727

繰延税金資産

600,980

762,059

保険積立金

124,789

141,738

その他

※1 407,524

※1 415,645

貸倒引当金

19,735

36,599

投資その他の資産合計

1,966,731

2,056,571

固定資産合計

10,507,965

10,442,388

資産合計

23,501,896

24,765,411

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,437,417

4,269,192

短期借入金

※3,※4 3,267,700

※3,※4 4,501,100

1年内返済予定の長期借入金

※4 440,862

※4 813,989

リース債務

169,670

155,714

未払法人税等

13,398

193,340

賞与引当金

30,656

123,807

役員賞与引当金

725

その他

※5 627,147

※5 751,169

流動負債合計

8,986,852

10,809,039

固定負債

 

 

長期借入金

※4 1,509,670

※4 797,536

リース債務

245,584

329,976

退職給付に係る負債

1,646,738

1,569,921

長期未払金

1,630

※5 195,387

その他

45,835

46,672

固定負債合計

3,449,458

2,939,494

負債合計

12,436,310

13,748,533

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,167,399

2,167,399

資本剰余金

2,377,042

2,377,042

利益剰余金

5,050,073

4,569,563

自己株式

3,767

4,036

株主資本合計

9,590,747

9,109,968

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

137,024

297,480

為替換算調整勘定

1,373,963

1,651,238

退職給付に係る調整累計額

36,149

41,808

その他の包括利益累計額合計

1,474,838

1,906,909

純資産合計

11,065,585

11,016,877

負債純資産合計

23,501,896

24,765,411

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 21,195,973

※1 22,394,075

売上原価

18,245,062

19,881,101

売上総利益

2,950,910

2,512,974

販売費及び一般管理費

※2,※3 2,882,576

※2,※3 2,935,011

営業利益又は営業損失(△)

68,333

422,037

営業外収益

 

 

受取利息

4,606

8,407

受取配当金

29,724

33,884

受取賃貸料

3,360

3,360

受取補償金

4,310

補助金収入

12,051

為替差益

21,808

その他

22,859

24,494

営業外収益合計

76,912

91,954

営業外費用

 

 

支払利息

67,265

104,806

支払手数料

81,243

7,169

為替差損

5,607

その他

16,395

6,433

営業外費用合計

170,512

118,410

経常損失(△)

25,265

448,492

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

243,702

特別利益合計

243,702

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 7,504

※4 34,979

減損損失

※5 22,602

※5 29,806

事業構造改善費用

※6 50,844

投資有価証券評価損

19,000

特別損失合計

30,107

134,629

税金等調整前当期純損失(△)

55,372

339,419

法人税、住民税及び事業税

10,668

160,995

法人税等調整額

7,790

194,874

法人税等合計

18,458

33,879

当期純損失(△)

73,831

305,540

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

73,831

305,540

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純損失(△)

73,831

305,540

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

18,960

160,456

為替換算調整勘定

508,425

277,274

退職給付に係る調整額

10,473

5,659

その他の包括利益合計

※1,※2 537,859

※1,※2 432,071

包括利益

464,028

126,530

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

464,028

126,530

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,167,399

2,377,042

5,298,887

3,589

9,839,738

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

174,982

 

174,982

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

73,831

 

73,831

自己株式の取得

 

 

 

177

177

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

248,813

177

248,991

当期末残高

2,167,399

2,377,042

5,050,073

3,767

9,590,747

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

118,063

865,537

46,622

936,978

10,776,717

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

174,982

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

73,831

自己株式の取得

 

 

 

 

177

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

18,960

508,425

10,473

537,859

537,859

当期変動額合計

18,960

508,425

10,473

537,859

288,868

当期末残高

137,024

1,373,963

36,149

1,474,838

11,065,585

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,167,399

2,377,042

5,050,073

3,767

9,590,747

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

174,970

 

174,970

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

305,540

 

305,540

自己株式の取得

 

 

 

268

268

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

480,510

268

480,779

当期末残高

2,167,399

2,377,042

4,569,563

4,036

9,109,968

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

137,024

1,373,963

36,149

1,474,838

11,065,585

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

174,970

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

305,540

自己株式の取得

 

 

 

 

268

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

160,456

277,274

5,659

432,071

432,071

当期変動額合計

160,456

277,274

5,659

432,071

48,708

当期末残高

297,480

1,651,238

41,808

1,906,909

11,016,877

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

55,372

339,419

減価償却費

862,592

874,489

減損損失

22,602

29,806

賞与引当金の増減額(△は減少)

93,159

93,151

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

476

725

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

132,339

84,969

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,583

16,863

受取利息及び受取配当金

34,331

42,292

支払利息

67,265

104,806

為替差損益(△は益)

28,675

13,065

投資有価証券売却損益(△は益)

243,702

投資有価証券評価損益(△は益)

19,000

固定資産除却損

7,504

34,979

売上債権の増減額(△は増加)

1,906

254,532

仕入債務の増減額(△は減少)

271,790

326,109

棚卸資産の増減額(△は増加)

151,712

504,490

前渡金の増減額(△は増加)

954

1,811

未払消費税等の増減額(△は減少)

117,996

55,055

事業構造改善費用

50,844

その他

70,760

167,954

小計

744,524

646,263

利息及び配当金の受取額

34,233

41,554

利息の支払額

63,109

86,872

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

30,106

11,161

事業構造改善費用の支払額

29,471

営業活動によるキャッシュ・フロー

685,542

560,311

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,078,817

891,752

無形固定資産の取得による支出

20,078

2,737

投資有価証券の取得による支出

11,849

11,620

投資有価証券の売却による収入

512,503

その他

12,423

15,565

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,123,168

409,172

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

934,120

1,115,260

長期借入れによる収入

900,000

100,000

長期借入金の返済による支出

1,615,773

460,854

セール・アンド・割賦バックによる収入

240,188

割賦債務の返済による支出

74,328

74,915

自己株式の取得による支出

177

268

配当金の支払額

171,949

176,589

セール・アンド・リースバックによる収入

41,043

213,364

リース債務の返済による支出

157,940

142,034

その他

47,500

3,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

192,507

811,149

現金及び現金同等物に係る換算差額

147,278

121,562

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

482,855

1,083,850

現金及び現金同等物の期首残高

3,858,085

3,375,230

現金及び現金同等物の期末残高

3,375,230

4,459,080

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 4

連結子会社の名称

盟和(大連)汽車配件有限公司

盟和(佛山)汽車配件有限公司

MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.

MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.

(2)非連結子会社の数 1社

非連結子会社の名称

MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社の名称

 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2)持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称

MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.

(持分法を適用しない理由)

 当該会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法を適用しておりません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

a 商品・製品・原材料

移動平均法

b 貯蔵品

最終仕入原価法

③ デリバティブ

 時価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社は定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型・治工具等については、定額法を採用しております。

 連結子会社は定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    3年~40年

機械装置及び運搬具  2年~10年

工具、器具及び備品  2年~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年~5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。

 なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員及び使用人兼務役員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 これらの履行義務に対する対価は、別途定める支払条件により概ね1年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

1 MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.が保有する資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

連結財務諸表に計上されている有形固定資産

8,126,992

7,854,066

連結財務諸表に計上されている無形固定資産

414,241

531,750

うち、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.において計上された有形固定資産

1,647,663

1,609,224

うち、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.において計上された無形固定資産

1,675

10

連結子会社であるMEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.については、前連結会計年度及び当連結会計年度の営業損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、同社について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。

 

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。連結子会社については、各会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。

MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.は米国会計基準を適用しており、資産グループに固定資産の減損の兆候が認められる場合に、回収可能性テストが実施されます。当該テストにおいて、資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、回収可能性がないと判定されます。資産グループの帳簿価額に回収可能性がない場合に、公正価値との差額が減損損失として認識されます。

当該割引前将来キャッシュ・フローは、同社の事業計画及び資産グループの処分価値を基礎として算定されます。MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の業績は、同社が部品を供給する主要取扱車種の販売数量や販売単価に大きく左右されます。同社の事業計画には主要取扱車種の販売数量や販売単価の予測について不確実性を伴う仮定が使用されており、こうした仮定は事業環境の変化により影響を受ける可能性があることから、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。また、資産グループの処分価値の基礎となる不動産鑑定評価額の算定には、評価に関する専門的な知識を必要とします。

 

2 盟和産業株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

連結財務諸表に計上されている繰延税金資産

600,980

762,059

うち、盟和産業株式会社において計上された

繰延税金資産

578,752

742,305

うち、盟和産業株式会社の繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額

635,625

835,395

 

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上し、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。

将来の課税所得の見積りは、当社の事業計画を基礎としており、将来の販売数量や販売単価の予測を主要な仮定としております。

こうした仮定は事業環境の変化により影響を受ける可能性があることから、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

その他(株式)

286,653千円

286,653千円

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

※3 コミットメントライン契約

 当社は、効率的で安定的な運転資金の調達を可能とするため、合計で40億円の特定融資枠契約を締結しております。なお、海外子会社への転貸資金を機動的に確保するため、このうち20億円は米ドルでも調達可能なコミットメントライン契約となっております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

特定融資枠契約の総額

4,000,000千円

4,000,000千円

借入実行残高

2,367,700千円

3,559,800千円

連結会計年度末未使用残高

1,632,300千円

440,200千円

 

 

※4 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

土地

1,996,880千円(28,189千円)

1,996,880千円(28,189千円)

建物及び構築物

831,345千円(34,454千円)

796,499千円(33,941千円)

機械装置及び運搬具

139,242千円(19,748千円)

19,748千円(19,748千円)

合計

2,967,467千円(82,392千円)

2,813,128千円(81,879千円)

 

 担保に係る債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

1年内返済予定の長期借入金

2,045,020千円(1,107,000千円)

72,843千円  (54,000千円)

2,399,767千円(1,161,000千円)

54,000千円  (54,000千円)

長期借入金

189,000千円 (189,000千円)

135,000千円 (135,000千円)

合計

2,306,863千円(1,350,000千円)

2,588,767千円(1,350,000千円)

 上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 上記、土地・建物及び構築物・機械装置及び運搬具の一部には根抵当権が設定されており、その極度額は4,587,500千円であります。

 

※5 割賦払いにより所有権が留保されている資産

 所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

58,423千円

234,068千円

合計

58,423千円

234,068千円

 

 対応する債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

その他(未払金)

74,915千円

46,430千円

長期未払金

-千円

193,757千円

合計

74,915千円

240,188千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料

594,734千円

585,217千円

賞与引当金繰入額

10,765千円

38,485千円

役員賞与引当金繰入額

-千円

725千円

退職給付費用

30,599千円

30,522千円

支払運賃

1,157,905千円

1,073,506千円

貸倒引当金繰入額

-千円

17,179千円

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

25,431千円

30,855千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

184千円

6,817千円

237千円

22,271千円

工具、器具及び備品

501千円

12,469千円

合計

7,504千円

34,979千円

 

※5 減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(当社)                                          (単位:千円)

場所

用途

種類

減損損失

長野県

下伊那郡

遊休資産

機械装置及び運搬具

66

岐阜県

可児郡

遊休資産

工具、器具及び備品

322

 当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 遊休資産については、遊休状態又は稼働休止見込になり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却が困難である資産については正味売却価額を零として評価しております。

 

(子会社)                                         (単位:千円)

場所

用途

種類

減損損失

タイ王国

事業用資産

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

建設仮勘定

ソフトウェア

1,313

5,099

15,440

361

 当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については、各会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。

 タイにおける自動車生産が新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻るには暫く時間を要する見通しであることから、MEIWA INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD.では、将来の回収可能性を検討した結果、上記事業用資産の回収可能価額を使用価値で算定し零と評価して帳簿価額を減額、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(当社)                                          (単位:千円)

場所

用途

種類

減損損失

長野県

下伊那郡

遊休資産

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

133

20

岐阜県

可児郡

遊休資産

工具、器具及び備品

53

 当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 遊休資産については、遊休状態又は稼働休止見込になり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却が困難である資産については正味売却価額を零として評価しております。

 

(子会社)                                         (単位:千円)

場所

用途

種類

減損損失

中華人民共和国

遊休資産

工具、器具及び備品

146

タイ王国

事業用資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

建設仮勘定

ソフトウェア

496

11,746

14,018

821

2,370

 当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。な

お、連結子会社については、各会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグ

ルーピングを行っておりますが、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを

行っております。

 遊休資産については、遊休状態又は稼働休止見込になり将来の用途が定まっていないため、帳簿

価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却が困難である資産については正味

売却価額を零として評価しております。

 事業用資産については、タイにおける自動車生産が新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻る

には暫く時間を要する見通しであることから、MEIWA INDUSTRY(THAILAND) CO., LTD.では、将来の

回収可能性を検討した結果、上記事業用資産の回収可能価額を使用価値で算定し零と評価して帳簿

価額を減額、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

※6 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 海外連結子会社の中国地域における自動車内装部品事業の一部拠点において、事業構造改善施策の実施に伴う費用を特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

19,393千円

421,446千円

組替調整額

-千円

△224,702千円

19,393千円

196,744千円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

508,425千円

277,274千円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△15,364千円

△43,372千円

組替調整額

30,451千円

35,219千円

15,087千円

△8,152千円

税効果調整前合計

542,905千円

465,866千円

税効果額

△5,046千円

△33,795千円

その他の包括利益合計

537,859千円

432,071千円

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

19,393千円

196,744千円

税効果額

△432千円

△36,288千円

税効果調整後

18,960千円

160,456千円

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

508,425千円

277,274千円

税効果額

-千円

-千円

税効果調整後

508,425千円

277,274千円

退職給付に係る調整額:

 

 

税効果調整前

15,087千円

△8,152千円

税効果額

△4,613千円

2,493千円

税効果調整後

10,473千円

△5,659千円

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

542,905千円

465,866千円

税効果額

△5,046千円

△33,795千円

税効果調整後

537,859千円

432,071千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

(千株)

増加

(千株)

減少

(千株)

当連結会計年度末

(千株)

普通株式

3,502

3,502

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

(千株)

増加

(千株)

減少

(千株)

当連結会計年度末

(千株)

普通株式

3

0

3

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加          0千株

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

87,491

25

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月10日

取締役会

普通株式

87,490

25

2022年9月30日

2022年12月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

87,487

25

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

(千株)

増加

(千株)

減少

(千株)

当連結会計年度末

(千株)

普通株式

3,502

3,502

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

(千株)

増加

(千株)

減少

(千株)

当連結会計年度末

(千株)

普通株式

3

0

3

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加          0千株

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

87,487

25

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年11月14日

取締役会

普通株式

87,482

25

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

87,480

25

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

3,175,230千円

4,259,080千円

有価証券勘定

200,000千円

200,000千円

現金及び現金同等物

3,375,230千円

4,459,080千円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①有形固定資産

 主に、自動車部品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

②無形固定資産

 自動車部品事業における基幹システムであります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主に自動車内装部品の製造販売事業を行うための設備投資に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、一部の余資については、流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブについては、相場変動リスクのある資産・負債のうち、対象とする残高の範囲内でリスクヘッジに限定して利用することとしております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。しかし、営業債権は殆どが現地通貨建てであり、重要な為替の変動リスクに晒されているものは僅かであります。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業等に係る株式及び一時的な余資運用の債券であり、株式及び債券については、定期的に時価の把握を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。

 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務、長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、自動車部品営業部門及び住宅営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。

② 市場リスク(相場や金利等の変動リスク)の管理

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内規程に従い、取締役会での承認のもと、デリバティブ取引の実行及び管理は総合管理部において行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき総合管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1ヶ月分相当以上に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)投資有価証券(※2)

796,872

796,872

資産計

796,872

796,872

(2)長期借入金(※3)

1,950,532

1,952,364

1,832

(3)リース債務(※4)

415,255

418,375

3,119

(4)長期未払金(※5)

390,738

390,610

△127

負債計

2,756,526

2,761,350

4,824

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)投資有価証券(※2)

717,427

717,427

資産計

717,427

717,427

(2)長期借入金(※3)

1,611,526

1,612,463

937

(3)リース債務(※4)

485,690

488,204

2,513

(4)長期未払金(※5)

556,416

556,685

269

負債計

2,653,632

2,657,353

3,720

(※1)「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「有価証券」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。

(※2)以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

56,300

56,300

(※3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※4)1年内返済予定のリース債務を含めております。

(※5)主に固定資産の購入取引によるもので、未払金を含めております。

 

 

(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

3,173,413

受取手形

110,784

電子記録債権

525,676

売掛金

4,971,432

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

200,000

合計

8,981,307

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

4,256,170

受取手形

109,219

電子記録債権

1,137,100

売掛金

4,656,101

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

200,000

合計

10,358,592

 

(注)2 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

440,862

791,436

291,436

261,436

165,362

リース債務

169,670

107,772

106,291

16,102

11,807

3,610

長期未払金(※)

74,915

合計

685,448

899,208

397,727

277,538

177,169

3,610

(※)長期未払金は、金利の負担を伴うものについて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

813,989

313,989

283,989

164,029

35,527

リース債務

155,714

156,987

64,115

58,583

49,998

291

長期未払金(※)

46,430

47,220

48,024

48,841

49,671

合計

1,016,134

518,198

396,129

271,453

135,198

291

(※)長期未払金は、金利の負担を伴うものについて記載しております。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

796,872

796,872

資産計

796,872

796,872

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

717,427

717,427

資産計

717,427

717,427

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定含む)

1,952,364

1,952,364

リース債務(1年内返済予定含む)

418,375

418,375

長期未払金(1年内返済予定含む)

390,610

390,610

負債計

2,761,350

2,761,350

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定含む)

1,612,463

1,612,463

リース債務(1年内返済予定含む)

488,204

488,204

長期未払金(1年内返済予定含む)

556,685

556,685

負債計

2,657,353

2,657,353

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定含む)

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務(1年内返済予定含む)

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期未払金(1年内返済予定含む)

短期で決済される残高については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。また、固定資産の割賦取引による残高については、元利金の合計額を、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

517,612

331,763

185,848

債券

その他

小計

517,612

331,763

185,848

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

473,345

493,428

△20,082

債券

その他

5,914

6,119

△205

小計

479,259

499,547

△20,287

合計

996,872

831,311

165,561

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

685,346

323,512

361,833

債券

その他

6,581

6,110

471

小計

691,927

329,622

362,305

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

225,500

225,500

債券

その他

小計

225,500

225,500

合計

917,427

555,122

362,305

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

債権

その他

512,503

243,702

合計

512,503

243,702

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、有価証券について19,000千円(その他有価証券の株式19,000千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,634,984千円

2,474,343千円

勤務費用

98,862千円

95,210千円

利息費用

26,262千円

24,521千円

数理計算上の差異の発生額

11,709千円

38,670千円

退職給付の支払額

△297,475千円

△240,130千円

退職給付債務の期末残高

2,474,343千円

2,392,615千円

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

840,819千円

827,604千円

期待運用収益

10,510千円

6,931千円

数理計算上の差異の発生額

△3,655千円

△4,701千円

事業主からの拠出額

95,292千円

85,122千円

退職給付の支払額

△115,361千円

△92,262千円

年金資産の期末残高

827,604千円

822,693千円

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,474,343千円

2,392,615千円

年金資産

△827,604千円

△822,693千円

 

1,646,738千円

1,569,921千円

非積立型制度の退職給付債務

-千円

-千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,646,738千円

1,569,921千円

 

 

 

退職給付に係る負債

1,646,738千円

1,569,921千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,646,738千円

1,569,921千円

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

98,862千円

95,210千円

利息費用

26,262千円

24,521千円

期待運用収益

△10,510千円

△6,931千円

数理計算上の差異の費用処理額

30,451千円

35,219千円

確定給付制度に係る退職給付費用

145,066千円

148,020千円

 

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

15,087千円

△8,152千円

合 計

15,087千円

△8,152千円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△52,073千円

△60,226千円

合 計

△52,073千円

△60,226千円

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

一般勘定(生命保険会社)

100%

100%

合 計

100%

100%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

1.00%

1.00%

長期期待運用収益率

1.25%

0.84%

予想昇給率

2.90%

2.90%

 

(税効果会計関係)

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

6,035千円

 

5,906千円

退職給付に係る負債

503,572千円

 

480,081千円

賞与引当金

9,374千円

 

37,860千円

棚卸資産

15,351千円

 

14,157千円

減価償却超過額

50,074千円

 

235,132千円

固定資産減損損失

76,301千円

 

82,323千円

長期未払金

498千円

 

498千円

税務上の繰越欠損金(注)2

781,544千円

 

774,259千円

その他

124,141千円

 

161,724千円

繰延税金資産小計

1,566,895千円

 

1,791,944千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△641,637千円

 

△657,895千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△143,754千円

 

△156,154千円

評価性引当額小計(注)1

△785,392千円

 

△814,049千円

繰延税金資産合計

781,502千円

 

977,894千円

繰延税金負債

 

 

 

土地圧縮積立金

在外子会社減価償却不足額

27,073千円

123,649千円

 

 

27,073千円

122,745千円

償却資産圧縮積立金

1,262千円

 

1,191千円

その他有価証券評価差額金

28,536千円

 

64,825千円

繰延税金負債合計

180,522千円

 

215,835千円

繰延税金資産の純額

600,980千円

 

762,059千円

 

  (注)1.評価性引当額が28,657千円増加しております。この増加の主な内容は、子会社において、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

  (注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

34,299

23,952

30,153

24,424

19,596

649,116

781,544

評価性引当額

△34,299

△23,952

△30,153

△24,424

△19,596

△509,210

△641,637

繰延税金資産

139,906

(b)139,906

(a)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)  税務上の繰越欠損金781,544千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産139,906千円を計上しております。この繰延税金資産139,906千円は、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産65,886千円及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産74,020千円です。

当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

25,896

32,600

26,406

17,295

19,075

652,983

774,259

評価性引当額

△25,896

△32,600

△26,406

△17,295

△19,075

△536,620

△657,895

繰延税金資産

116,363

(b)116,363

(a)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)  税務上の繰越欠損金774,259千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産116,363千円を計上しております。この繰延税金資産116,363千円は、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産66,230千円及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産50,133千円です。

当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

 

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が無いため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 当社グループは、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としております。当社グループの報告セグメントを製品別に分解した売上高は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)                  (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

自動車部品

住宅

その他

トランク部品

10,663,576

10,663,576

10,663,576

フロア部品

4,421,334

4,421,334

4,421,334

シート部品

2,275,272

2,275,272

2,275,272

その他の自動車部品

1,924,614

1,924,614

1,924,614

住宅設備資材等

1,890,286

1,890,286

1,890,286

その他

20,888

20,888

20,888

顧客との契約から生じる収益

19,284,797

1,890,286

20,888

21,195,973

21,195,973

その他の収益

外部顧客への売上高

19,284,797

1,890,286

20,888

21,195,973

21,195,973

(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)                  (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

自動車部品

住宅

その他

トランク部品

11,047,973

11,047,973

11,047,973

フロア部品

4,713,292

4,713,292

4,713,292

シート部品

2,671,470

2,671,470

2,671,470

その他の自動車部品

2,000,512

2,000,512

2,000,512

住宅設備資材等

1,938,813

1,938,813

1,938,813

その他

22,013

22,013

22,013

顧客との契約から生じる収益

20,433,248

1,938,813

22,013

22,394,075

22,394,075

その他の収益

外部顧客への売上高

20,433,248

1,938,813

22,013

22,394,075

22,394,075

(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

 (1) 顧客との契約から生じた債権の残高は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

5,526,982

5,607,893

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

5,607,893

5,902,421

 

 (2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社および連結子会社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、自動車部品の生産・販売、住宅関連資材の生産・販売を行っております。本社に本部を置き、経営組織と生産販売体制を基礎として、取り扱う製品・サービスについてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「自動車部品」、「住宅」及びそのいずれにも属さない「その他」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメント毎の主な製品は、以下のとおりであります。

(各区分の主な製品)

(1)自動車部品……トランク内装品、フロア内装品等の自動車内装部品

(2)住宅……………住宅関連資材等

(3)その他…………発泡プラスチック成形品等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

自動車部品

住宅

その他

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,284,797

1,890,286

20,888

21,195,973

21,195,973

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,284,797

1,890,286

20,888

21,195,973

21,195,973

セグメント利益又は損失(△)

51,087

115,348

4,073

68,333

68,333

セグメント資産

19,565,199

1,144,333

29,776

20,739,309

20,739,309

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

862,587

4

862,592

862,592

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,020,987

1,020,987

1,020,987

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

自動車部品

住宅

その他

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,433,248

1,938,813

22,013

22,394,075

22,394,075

セグメント間の内部売上高又は振替高

20,433,248

1,938,813

22,013

22,394,075

22,394,075

セグメント利益又は損失(△)

490,968

64,696

4,235

422,037

422,037

セグメント資産

19,695,578

1,167,585

30,529

20,893,692

20,893,692

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

874,489

874,489

874,489

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

896,666

896,666

896,666

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

20,739,309

20,893,692

全社資産(注)

2,762,586

3,871,718

連結財務諸表の資産合計

23,501,896

24,765,411

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通の余資運転資金及び投資有価証券等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

米国

タイ

合計

15,706,420

2,172,013

2,894,394

423,143

21,195,973

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

米国

タイ

合計

4,715,697

1,476,808

1,647,663

286,823

8,126,992

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ紡織株式会社

3,711,098

自動車部品

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

米国

タイ

合計

16,937,662

1,330,422

3,692,004

433,986

22,394,075

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

米国

タイ

合計

4,525,841

1,408,900

1,609,224

310,099

7,854,066

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ紡織株式会社

4,004,917

自動車部品

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

自動車部品

住宅

その他

減損損失

22,602

22,602

22,602

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

自動車部品

住宅

その他

減損損失

29,806

29,806

29,806

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

3,162円06銭

3,148円39銭

1株当たり当期純損失(△)

△21円10銭

△87円31銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純損失

(△)(千円)

△73,831

△305,540

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純損失(△)(千円)

△73,831

△305,540

普通株式の期中平均株式数(株)

3,499,591

3,499,331

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,267,700

4,501,100

2.1

1年以内に返済予定の長期借入金

440,862

813,989

1.1

1年以内に返済予定のリース債務

169,670

155,714

2.5

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,509,670

797,536

1.9

2025年~2028年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

245,584

329,976

2.4

2025年~2029年

その他有利子負債

その他(未払金)

長期未払金

 

74,915

 

46,430

193,757

 

1.8

1.8

 

合計

5,708,403

6,838,505

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

313,989

283,989

164,029

35,527

リース債務

156,987

64,115

58,583

49,998

その他有利子負債

47,220

48,024

48,841

49,671

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

5,158,496

10,842,638

16,827,908

22,394,075

税金等調整前四半期

(当期)純損失

(千円)

△215,864

△325,680

△366,501

△339,419

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純損失

(千円)

△213,535

△322,601

△412,672

△305,540

1株当たり四半期

(当期)純損失

(円)

△61.02

△92.19

△117.93

△87.31

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失

(△)

(円)

△61.02

△31.17

△25.74

30.62