第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

22,361,600

18,311,358

19,679,624

21,195,973

22,394,075

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

109,129

525,804

220,661

25,265

448,492

親会社株主に帰属する

当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

268,982

1,028,618

307,543

73,831

305,540

包括利益

(千円)

162,526

866,372

822,228

464,028

126,530

純資産額

(千円)

11,153,646

10,199,460

10,776,717

11,065,585

11,016,877

総資産額

(千円)

22,882,324

21,991,024

23,044,775

23,501,896

24,765,411

1株当たり純資産額

(円)

3,186.56

2,914.25

3,079.35

3,162.06

3,148.39

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

76.84

293.88

87.88

21.10

87.31

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

48.7

46.4

46.8

47.1

44.5

自己資本利益率

(%)

2.4

9.6

2.9

0.7

2.8

株価収益率

(倍)

11.7

11.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,812,860

446,462

661,238

685,542

560,311

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

693,151

1,253,142

148,121

1,123,168

409,172

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

371,977

555,285

82,880

192,507

811,149

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

3,568,047

3,294,829

3,858,085

3,375,230

4,459,080

従業員数

(名)

545

516

504

481

449

(外、平均臨時雇用者数)

(40)

(61)

(52)

(45)

(51)

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第66期、第68期及び第69期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

17,646,598

14,170,476

14,878,280

15,852,892

17,022,418

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

124,678

486,778

44,476

24,314

198,989

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

407,545

1,487,319

165,627

4,298

451,654

資本金

(千円)

2,167,399

2,167,399

2,167,399

2,167,399

2,167,399

発行済株式総数

(株)

3,502,859

3,502,859

3,502,859

3,502,859

3,502,859

純資産額

(千円)

11,806,784

10,476,220

10,335,857

10,183,956

10,620,828

総資産額

(千円)

22,130,520

21,034,139

21,461,996

21,584,288

23,507,019

1株当たり純資産額

(円)

3,373.16

2,993.33

2,953.38

2,910.13

3,035.21

1株当たり配当額

(円)

50.00

25.00

50.00

50.00

50.00

(うち1株当たり中間配当額)

(25.00)

(-)

(25.00)

(25.00)

(25.00)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

116.43

424.93

47.33

1.23

129.07

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

53.4

49.8

48.2

47.2

45.2

自己資本利益率

(%)

3.5

13.3

1.6

0.0

4.3

株価収益率

(倍)

7.7

21.5

797.6

7.8

配当性向

(%)

42.9

105.7

4,065.0

38.7

従業員数

(名)

256

251

244

230

203

(外、平均臨時雇用者数)

(40)

(37)

(33)

(35)

(40)

株主総利回り

(%)

88.5

90.8

106.8

107.9

115.6

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,229

1,060

1,075

1,055

1,049

最低株価

(円)

771

796

849

909

953

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第66期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 当社は1956年5月8日、自動車用塩化ビニール製フロアマットの製造販売を目的として設立され、その後、1950年11月設立の会社と合併、現在に至っております。この沿革は、実質上の存続会社である被合併会社・盟和産業株式会社について記載しております。

年月

概要

1956年5月

東京都大田区入新井に資本金200万円で盟和産業株式会社を設立。

 

同区下丸子町に本社工場を設置、ミシン加工及びウェルダー加工方式による自動車用塩化ビニール製フロアマットの製造販売を開始する。

1959年5月

神奈川県鎌倉市に大船工場を新設、塩化ビニールの原料からマットまでの一貫生産体制を確立して製造販売を開始する。

1960年8月

本店の所在地を神奈川県鎌倉市(大船工場内)に変更する。

1965年9月

愛知県豊明町に名古屋工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品、塩化ビニール製マットの製造販売を開始し、同工場内に名古屋営業所を設置する。

1966年7月

岡山県船穂町に岡山工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品の製造販売を開始する。

1967年2月

長野県阿智村に長野工場を新設、塩化ビニールの原料からマットまで、硬質プラスチックの原料から製品までの一貫生産体制を確立して製造販売を開始する。

   5月

群馬県太田市に群馬工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品及びカーペットマットの製造販売を開始し、同工場内に群馬営業所を設置する。

1968年4月

広島市に広島営業所を設置する。

1971年5月

主務官庁の免許を受け、不動産部門を新設、宅地の分譲を開始する。

   8月

名古屋営業所を中部営業所と改称する。

   同月

東京工場の押出、植毛部門を大船工場に移転し、東京工場を閉鎖する。

1974年2月

本店の所在地を東京都台東区に変更する。

1977年3月

大船工場の製造部門を長野工場に移転、大船工場の全製造部門を廃止する。

1978年7月

盟伸工業株式会社(2009年9月解散)設立。

1979年5月

株式の額面変更等を目的に、1950年11月に設立された会社を1978年12月「盟和産業株式会社」に商号変更して存続会社とし、実質上の存続会社である盟和産業株式会社とその子会社「株式会社日伸」を被合併会社として合併を行う。

1980年5月

塩ビ長尺床シート(商品名・メイリューム)の製造販売を開始する。

1981年1月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。

   8月

山梨県昭和町に甲府工場を新設、成形ドアトリム製品などの製造販売を開始する。

1982年2月

塩ビ長尺床シートに日本工業規格表示許可(許可番号、JIS A5707)を受ける。

1985年7月

本店の所在地を神奈川県厚木市に移転する。

1993年1月

不動産部門において、首都圏でマンションの販売を開始する。

   6月

盟伸工業株式会社の増資引受、資本金10,000千円。

1998年10月

宅地建物取引業者の免許を取得し、東京都中央区に東京事業所(不動産部)を設置する。

1999年1月

ISO9002認証を取得する。

2001年7月

ISO14001認証を取得する。

2002年11月

ISO9001認証を取得する。

2005年2月

株式会社カネカと業務提携・資本提携し、自動車部材分野における製品開発の共同検討に着手する。

2006年3月

中国・大連の日系包装資材メーカーを子会社化し、社名を大連盟和化工製品有限公司(現・連結子会社)に変更する。

   8月

岐阜県御嵩町に岐阜工場を新設、トランク内装品などの製造販売を開始する。

2007年6月

市販品営業部と不動産部を統合して住宅営業部を新設する。

 

設計部、技術開発部、生産技術部を統合して技術開発センターを新設する。

   7月

本店の所在地を厚木市恩名から厚木市寿町に移転する。

2008年3月

群馬工場の生産機能を甲府工場に統合、群馬営業所を太田市内に移転する。

   4月

中国・広州市に駐在員事務所を設立する。

   6月

中国・大連盟和化工製品有限公司の増資引受、資本金304,100千円。

   12月

中国・大連盟和化工製品有限公司の所在地を大連保税区に移転する。

2009年7月

中国・佛山市に生産子会社「盟和(佛山)汽車配件有限公司」を設立する。

   9月

盟伸工業株式会社を解散する。

 

 

年月

概要

2010年11月

中国・大連盟和化工製品有限公司の増資引受、資本金704,100千円。

2011年3月

中国・大連盟和化工製品有限公司の商号を変更し、盟和(大連)汽車配件有限公司とする。

   5月

株式会社カネカと、業務提携・資本提携を解消する。

2012年3月

タイ・バンコック都に販売子会社「MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.」を設立する。

   4月

中国・盟和(佛山)汽車配件有限公司の増資引受、資本金700,000千円。

2013年2月

 

アメリカ・テネシー州ルイズバーグ市に生産子会社「MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.」を設立する。

   4月

広州駐在員事務所を閉鎖し、「盟和(佛山)汽車配件有限公司広州分公司」を設立する。

   7月

タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金6,000千バーツ。

2013年12月

タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.がレンタル工場でフロアマットの仕上げ加工を開始する。

2014年3月

中国・盟和(佛山)汽車配件有限公司の増資引受、資本金900,000千円。

   7月

中国・盟和(大連)汽車配件有限公司の増資引受、資本金1,004,100千円。

   8月

アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金8,000千米ドル。

   9月

東京証券取引所市場第二部より同市場第一部に指定。

2015年2月

アメリカ・ミシガン州ノバイ市にMEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の「ミシガン営業所」を開設する。

2016年1月

 

メキシコ・サン・ルイス・ポトシ州サン・ルイス・ポトシ市に子会社「MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.」を設立する。

   2月

メキシコ・MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.の増資引き受け、資本金47,598千ぺソ。

   4月

 

中国の子会社の統一的な管理を行うため、中国統括部を新設するとともに、中国営業部を改組し中国統括部傘下の中国営業Gとする。

   同月

アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金13,500千米ドル。

   同月

タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受及び完全子会社化、資本金102,000千バーツ。

2017年4月

タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金232,000千バーツ。

2018年3月

タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金332,000千バーツ。

   5月

中国・武漢市に盟和(佛山)汽車配件有限公司の「武漢連絡事務所」を開設する。

   11月

アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金18,500千米ドル。

2019年9月

中国・盟和(佛山)汽車配件有限公司の増資引受、資本金1,200,000千円。

   10月

アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金21,500千米ドル。

2020年9月

アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金23,500千米ドル。

2021年3月

東海営業部を岐阜事業所内に移設する。

   同月

群馬営業所を閉所し、東京営業部に業務移管する。

   5月

タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金432,000千バーツ。

2022年4月

2023年4月

 

2023年12月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

主力品目別に岐阜工場・甲府工場を第一生産部長野工場を第二生産部とし、工場体制を2生産部体制に再編する。

アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金27,000千米ドル。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社5社で構成されており、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としております。

 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。

(1)自動車部品

 主要な製品は、トランク部品、フロア部品、シート部品、ルーフ部品等の自動車内装部品であります。

 当社が国内で製造販売するほか、海外では、盟和(大連)汽車配件有限公司、盟和(佛山)汽車配件有限公司、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.、MEIWA INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が製造販売しております。

 

(2)住宅

 産業資材として、住宅設備資材及び建築内装資材を当社が製造販売しております。

 

(3)その他

 梱包用緩衝材等の発泡プラスチック成形品等を盟和(大連)汽車配件有限公司で製造販売しております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

※ 非連結子会社 MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.(当社99.99%出資)との取引はありません。

4【関係会社の状況】

2024年3月31日現在

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有(被所有)

割合(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金

援助

営業上の取引

(連結子会社)

中華人民共和国遼寧省大連市

1,004,100千円

自動車内装部品の製造・販売

100.00

当社からの部品仕入

当社への材料販売

盟和(大連)汽車配件有限公司

盟和(佛山)汽車配件有限公司

中華人民共和国広東省佛山市

1,200,000千円

自動車内装部品の製造・販売

100.00

当社からの部品仕入

当社への材料販売

MEIWA INDUSTRY

NORTH AMERICA,INC.

(注)2

アメリカ合衆国

テネシー州

ルイズバーグ市

27,000千米ドル

自動車内装部品の製造・販売

100.00

貸付

債務保証

 

当社からの部品仕入

 

MEIWA INDUSTRY

(THAILAND) CO.,LTD.

タイ王国

サムット

プラカーン県

432,000千バーツ

自動車内装部品の製造・販売

100.00

債務保証

 

当社からの部品仕入

 

(注)1 いずれも特定子会社であります。

2 MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

3,692,441千円

 

(2) 経常損失

△416,948千円

 

(3) 当期純損失

△418,626千円

 

(4) 純資産額

1,989,393千円

 

(5) 総資産額

3,640,194千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

自動車部品

432

47

住宅

4

0

その他

-)

全社(共通)

13

3

合計

449

51

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

203

40

44.6

22.0

5,888,218

 

セグメントの名称

従業員数(名)

自動車部品

186

36

住宅

4

0

その他

-)

全社(共通)

13

3

合計

203

40

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.1

50.0

74.6

87.4

51.3

(注)3.

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。

 

(3)労働組合の状況

 提出会社、子会社ともに、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

 

提出会社の状況

結成年月    1965年9月

組合名     盟和産業労働組合

組合員数    139名(2024年3月31日現在)

所属上部団体名 全日本自動車産業労働組合総連合会・日本自動車部品産業労働組合連合会