2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,314,082

2,048,593

受取手形

49,369

51,538

電子記録債権

525,676

1,137,100

売掛金

※5 4,495,604

※5 3,999,506

有価証券

200,000

200,000

商品及び製品

1,537,067

1,642,093

原材料及び貯蔵品

605,095

709,033

前払費用

41,701

35,583

未収入金

※5 197,098

※5 135,421

関係会社短期貸付金

667,700

1,059,800

その他

※5 18,677

※5 40,886

流動資産合計

9,652,073

11,059,556

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 1,078,887

※2 1,045,707

構築物

43,451

47,116

機械及び装置

※2,※3 509,481

※2,※3 529,198

車両運搬具

611

585

工具、器具及び備品

196,739

214,897

土地

※2 2,024,669

※2 2,024,669

リース資産

593,887

600,243

建設仮勘定

267,968

63,422

有形固定資産合計

4,715,697

4,525,841

無形固定資産

 

 

借地権

11,562

11,562

ソフトウエア

39,784

28,075

リース資産

125,128

その他

156

156

無形固定資産合計

51,503

164,922

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

853,172

773,727

関係会社株式

3,354,374

3,854,314

出資金

24,350

24,350

関係会社出資金

2,180,200

2,180,200

繰延税金資産

578,752

742,305

保険積立金

124,789

141,738

その他

69,111

59,379

貸倒引当金

19,735

19,315

投資その他の資産合計

7,165,015

7,756,699

固定資産合計

11,932,215

12,447,463

資産合計

21,584,288

23,507,019

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

2,423,113

2,344,511

買掛金

※5 1,452,059

1,255,437

短期借入金

※1,※2 3,267,700

※1,※2 4,459,800

1年内返済予定の長期借入金

※2 274,280

※2 774,280

リース債務

163,035

147,487

未払金

※3 356,467

※3 301,932

未払法人税等

13,228

193,340

未払消費税等

67,038

未払費用

85,381

102,485

預り金

9,967

26,700

賞与引当金

30,656

123,807

役員賞与引当金

725

設備関係支払手形

150,933

273,692

その他

4,993

135,994

流動負債合計

8,231,816

10,207,234

固定負債

 

 

長期借入金

※2 1,337,160

※2 652,880

リース債務

234,160

320,094

長期未払金

1,630

※3 195,387

退職給付引当金

1,594,665

1,509,695

その他

900

900

固定負債合計

3,168,515

2,678,957

負債合計

11,400,332

12,886,191

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,167,399

2,167,399

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,696,397

1,696,397

その他資本剰余金

690,345

690,345

資本剰余金合計

2,386,743

2,386,743

利益剰余金

 

 

利益準備金

414,702

414,702

その他利益剰余金

 

 

償却資産圧縮積立金

2,865

2,702

土地圧縮積立金

61,460

61,460

別途積立金

4,450,000

4,450,000

繰越利益剰余金

567,529

844,375

利益剰余金合計

5,496,556

5,773,241

自己株式

3,767

4,036

株主資本合計

10,046,932

10,323,347

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

137,024

297,480

評価・換算差額等合計

137,024

297,480

純資産合計

10,183,956

10,620,828

負債純資産合計

21,584,288

23,507,019

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 15,852,892

※1 17,022,418

売上原価

※1 13,686,906

※1 14,672,058

売上総利益

2,165,986

2,350,359

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,006,247

※1,※2 2,158,594

営業利益

159,738

191,765

営業外収益

 

 

受取利息

※1 18,561

※1 61,478

受取配当金

29,724

33,884

為替差益

4,200

その他

14,702

19,114

営業外収益合計

62,988

118,677

営業外費用

 

 

支払利息

64,159

99,842

支払手数料

79,762

5,665

為替差損

46,289

その他

8,202

5,944

営業外費用合計

198,412

111,453

経常利益

24,314

198,989

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

243,702

特別利益合計

243,702

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 1,866

※3 10,677

減損損失

389

207

投資有価証券評価損

19,000

特別損失合計

2,255

29,884

税引前当期純利益

22,058

412,807

法人税、住民税及び事業税

10,605

160,995

法人税等調整額

7,154

199,842

法人税等合計

17,759

38,847

当期純利益

4,298

451,654

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

償却資産圧縮積立金

土地圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,167,399

1,696,397

690,345

2,386,743

414,702

3,037

61,460

4,450,000

738,041

5,667,240

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

172

 

 

172

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

174,982

174,982

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

4,298

4,298

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

172

170,511

170,684

当期末残高

2,167,399

1,696,397

690,345

2,386,743

414,702

2,865

61,460

4,450,000

567,529

5,496,556

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,589

10,217,793

118,063

118,063

10,335,857

当期変動額

 

 

 

 

 

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

174,982

 

 

174,982

当期純利益

 

4,298

 

 

4,298

自己株式の取得

177

177

 

 

177

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

18,960

18,960

18,960

当期変動額合計

177

170,861

18,960

18,960

151,900

当期末残高

3,767

10,046,932

137,024

137,024

10,183,956

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

償却資産圧縮積立金

土地圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,167,399

1,696,397

690,345

2,386,743

414,702

2,865

61,460

4,450,000

567,529

5,496,556

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

162

 

 

162

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

174,970

174,970

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

451,654

451,654

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

162

276,846

276,684

当期末残高

2,167,399

1,696,397

690,345

2,386,743

414,702

2,702

61,460

4,450,000

844,375

5,773,241

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,767

10,046,932

137,024

137,024

10,183,956

当期変動額

 

 

 

 

 

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

174,970

 

 

174,970

当期純利益

 

451,654

 

 

451,654

自己株式の取得

268

268

 

 

268

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

160,456

160,456

160,456

当期変動額合計

268

276,415

160,456

160,456

436,871

当期末残高

4,036

10,323,347

297,480

297,480

10,620,828

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1)商品・製品・原材料

移動平均法

(2)貯蔵品

最終仕入原価法

 

3 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型・治工具等については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物        3年~40年

機械及び装置、車両運搬具  2年~8年

工具、器具及び備品     2年~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。

 なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員及び使用人兼務役員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定率法により、それぞれ発生した事業年度から費用処理しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

 当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 これらの履行義務に対する対価は、別途定める支払条件により概ね1年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

1 MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

非上場の子会社である

MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.株式

2,503,525

3,003,465

当事業年度末において、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.に対する投資について実質価額が著しく低下している状況にはないため、評価損を認識しておりません。

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

非上場の子会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上しております。

当社では、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.に対する投資について評価損の認識の要否を検討するにあたり、同社の純資産を基礎として実質価額を算定しております。当事業年度においては、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.が保有する資産グループについて減損損失の認識は不要と判断しております。(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。)当該資産グループについて減損損失の計上が必要と判断された場合、実質価額の算定及び投資の評価損の認識の判断に重要な影響が生じる可能性があります。

 

2 繰延税金資産の回収可能性に関する判断

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸借対照表に計上されている繰延税金資産

578,752

742,305

繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額

635,625

835,395

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上し、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。

将来の課税所得の見積りは、当社の事業計画を基礎としており、将来の販売数量や販売単価の予測を主要な仮定としております。

こうした仮定は事業環境の変化により影響を受ける可能性があることから、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(税効果会計関係)

 税効果会計関係注記において、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に含まれていた「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「その他」に表示していた44,210千円は、「減価償却超過額」として注記を組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 コミットメントライン契約

 当社は、効率的で安定的な運転資金の調達を可能とするため、合計で40億円の特定融資枠契約を締結しております。なお、海外子会社への転貸資金を機動的に確保するため、このうち20億円は米ドルでも調達可能なコミットメントライン契約となっております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

特定融資枠契約の総額

4,000,000千円

4,000,000千円

借入実行残高

2,367,700千円

3,559,800千円

当事業年度末未使用残高

1,632,300千円

440,200千円

 

※2 担保資産

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

土地

1,996,880千円(28,189千円)

1,996,880千円(28,189千円)

建物

機械及び装置

831,345千円(34,454千円)

19,748千円(19,748千円)

796,499千円(33,941千円)

19,748千円(19,748千円)

合計

2,847,973千円(82,392千円)

2,813,128千円(81,879千円)

 

 担保に係る債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

2,045,020千円(1,107,000千円)

2,399,767千円(1,161,000千円)

1年内返済予定の長期借入金

長期借入金

54,000千円  (54,000千円)

189,000千円 (189,000千円)

54,000千円  (54,000千円)

135,000千円 (135,000千円)

合計

2,288,020千円(1,350,000千円)

2,588,767千円(1,350,000千円)

 上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 上記、土地・建物・機械及び装置には根抵当権が設定されており、その極度額は4,587,500千円であります。

 

※3 割賦払いにより所有権が留保されている資産

 所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

機械及び装置

58,423千円

234,068千円

合計

58,423千円

234,068千円

 

 対応する債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

未払金

74,915千円

46,430千円

長期未払金

-千円

193,757千円

合計

74,915千円

240,188千円

 

4 保証債務

 下記会社の銀行借入に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.

339,092千円

184,366千円

MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.

-千円

41,300千円

合計

339,092千円

225,666千円

 

※5 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

28,817千円

41,795千円

短期金銭債務

4,745千円

-千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引の取引高

 

 

 売上高

146,471千円

84,755千円

 仕入高

19,343千円

12,420千円

 販売費及び一般管理費

51,848千円

37,567千円

営業取引以外の取引高

16,739千円

59,419千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料

370,666千円

395,367千円

賞与引当金繰入額

5,257千円

34,059千円

役員賞与引当金繰入額

-千円

725千円

退職給付費用

30,599千円

30,522千円

支払運賃

916,651千円

922,115千円

減価償却費

89,037千円

99,129千円

 

おおよその割合

 

 

販売費

63%

60%

一般管理費

37%

40%

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

機械及び装置

車両運搬具

184千円

974千円

552千円

237千円

10,205千円

26千円

工具、器具及び備品

155千円

207千円

合計

1,866千円

10,677千円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び子会社出資金

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

3,354,374千円

3,854,314千円

子会社出資金

2,180,200千円

2,180,200千円

 

 

(税効果会計関係)

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

6,035千円

 

5,906千円

退職給付引当金

487,648千円

 

461,664千円

賞与引当金

9,374千円

 

37,860千円

関係会社株式評価損

262,017千円

 

262,017千円

税務上の繰越欠損金

209,136千円

 

112,252千円

減価償却超過額

44,210千円

 

227,424千円

その他

89,922千円

 

110,140千円

繰延税金資産小計

1,108,345千円

 

1,217,266千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△143,250千円

 

△46,022千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△329,470千円

 

△335,848千円

評価性引当額小計

△472,720千円

 

△381,870千円

繰延税金資産合計

635,625千円

 

835,395千円

繰延税金負債

 

 

 

土地圧縮積立金

27,073千円

 

27,073千円

償却資産圧縮積立金

1,262千円

 

1,191千円

その他有価証券評価差額金

28,536千円

 

64,825千円

繰延税金負債合計

56,872千円

 

93,089千円

繰延税金資産の純額

578,752千円

 

742,305千円

 

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

94.7%

 

7.3%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.2%

 

△0.5%

住民税均等割等

42.2%

 

2.3%

評価性引当額の増減

△81.9%

 

△22.0%

過年度法人税等

-%

 

△19.9%

試験研究費特別控除額

-%

 

△5.5%

その他

3.1%

 

△1.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

80.5%

 

△9.4%

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

3,359,792

26,338

5,584

59,281

3,380,546

2,334,839

構築物

399,470

9,822

6,156

409,293

362,176

機械及び装置

6,699,968

158,414

148,541

133,139

(133)

6,709,841

6,180,643

車両運搬具

27,700

3,160

24,540

23,954

工具、器具及び備品

871,097

157,658

99,023

123,262

(73)

929,732

714,835

土地

2,024,669

2,024,669

リース資産

798,538

86,110

9,641

79,753

875,007

274,763

建設仮勘定

267,968

453,285

657,831

63,422

14,449,206

891,630

923,783

401,594

(207)

14,417,053

9,891,212

無形

固定資産

借地権

11,562

11,562

ソフトウエア

581,989

11,708

581,989

553,913

リース資産

126,445

1,317

126,445

1,317

その他

27,008

27,008

26,852

620,560

126,445

13,025

747,005

582,083

(注)1.「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

① 機械及び装置

(第二生産部)

接着剤塗布ライン

47,018千円

② 工具、器具及び備品

(各工場)

成形用型治具関係

46,794千円

③ 建設仮勘定

(各工場)

成形用型治具関係

347,789千円

 

2.「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。

なお、建設仮勘定に含まれる成形用型治具関係の大半は一時点で売上原価に振り替えております。

① 機械及び装置

(各工場)

工場棚卸結果に基づく資産除却

148,541千円

② 工具、器具及び備品

(各工場)

荷造用資産関係

45,089千円

③ 建設仮勘定

(各工場)

成型用型治具関係

322,578千円

 

3.「当期償却額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

また、「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

 

4.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

19,735

420

19,315

賞与引当金

30,656

123,807

30,656

123,807

役員賞与引当金

725

725

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。