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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
9,408,000 |
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計 |
9,408,000 |
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種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (2025年3月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年6月27日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
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計 |
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- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
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2015年10月1日 (注) |
△31,525,735 |
3,502,859 |
- |
2,167,399 |
- |
1,696,397 |
(注) 普通株式10株につき1株の割合で株式併合したことによる減少であります。ただし、併合の結果生じる1株未満の端数株式は、これを一括処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配しております。
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2025年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満 株式の状況(株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
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- |
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所有株式数 (単元) |
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所有株式数の割合(%) |
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100.00 |
- |
(注) 自己株式3,823株は「個人・その他」に38単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。
なお、2025年3月31日現在の実質的な所有株式数は、3,823株であります。
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2025年3月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数(千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
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計 |
- |
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2025年3月31日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
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- |
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議決権制限株式 (自己株式等) |
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- |
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議決権制限株式 (その他) |
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完全議決権株式 (自己株式等) |
(自己保有株式) |
- |
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普通株式 |
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完全議決権株式 (その他) |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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- |
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発行済株式総数 |
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- |
- |
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総株主の議決権 |
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- |
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- |
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2025年3月31日現在 |
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所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
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(自己保有株式)
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計 |
- |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
株式数(株) |
価額の総額(千円) |
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当事業年度における取得自己株式 |
172 |
181 |
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当期間における取得自己株式 |
25 |
25 |
(注)当期間における取得自己株式には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
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株式数(株) |
処分価額の総額 (千円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (千円) |
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引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
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消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
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合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
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その他(-) |
- |
- |
- |
- |
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保有自己株式数 |
3,823 |
- |
3,848 |
- |
(注)当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
当社は企業価値の向上により株主の皆様に利益還元を図ることを経営の最重要課題の一つと位置付けており、安定的な配当の継続を基本に、業績及び配当性向等を総合的に勘案して配当しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を原則としており、配当の決定機関は、会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除いて、株主総会決議に加え取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化を図るための貴重な資金として捉え、持続的な成長へ向けて今後の中長期的視野での事業展開等に有効に活用させていただく予定であります。
当事業年度の期末配当は、1株につき普通配当25円とさせていただきました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額(円) |
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① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の社会的責任(CSR)を果たし、株主・取引先・従業員など、さまざまなステークホルダーから信頼されることが企業価値の向上に不可欠であると認識しております。
また、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとしてとらえ、積極的に取り組んでおります。
このために、株主総会、取締役会による経営監視はもとより、経営上の意思決定にあたってはその手続きを厳格に行うなど、経営の透明性、公正性を確保し、迅速な運営を行っております。
当社は、次の基本方針に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
(1)株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
(2)株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。
(3)会社に関する情報を適切かつ積極的に開示し、ステークホルダーへの説明責任を果たすとともに、透明性を確保します。
(4)取締役会、監査等委員会が経営監視・監督機能を充分に果たせるよう、それぞれの役割・責務を明確化します。
(5)中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a)企業統治の体制の概要
当社は、2021年6月25日開催の第66回定時株主総会において、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名、監査等委員である取締役3名の計9名で構成され、うち5名が独立社外取締役であります。取締役会の議長は、取締役社長とし、取締役会の開催は、原則毎月1回と四半期決算・期末決算承認取締役会各4回の年間計16回の開催とし、法定事項の決議のみならず、重要事項の審議・決議と当社グループの経営方針・経営戦略の決定を行うとともに、代表取締役他、取締役、経営陣幹部の業務執行を管理・監督しております。また、意思決定の迅速化を図るため、重要な業務執行の決定につき取締役に柔軟に委任し、迅速かつ機動的な意思決定が可能な体制を採っております。構成員については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載しています。
監査等委員会は、監査等委員3名で構成され、3名全員が独立社外取締役であります。常勤監査等委員、選定監査等委員、委員長を置くこととしており、議長は委員長であります。取締役会その他の重要な会議への出席、取締役・経営陣幹部・従業員等からの業務執行状況の聴取等を行い、取締役の業務執行を監督・監査しております。監査の一層の実効性確保のため、監査等委員会の事務局を置き、内部監査室のスタッフがその職務にあたっております。監査等委員会の開催は、取締役会開催頻度に準じて原則毎月1回開催しております。構成員については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載しています。
経営会議は、原則として、月2回、監査等委員でない取締役(社外取締役除く)、常勤の監査等委員、役付執行役員等を出席メンバーとする経営会議を開催し、重要案件・取締役会付議案件の事前討議、業務執行の状況と課題の検証を行っています。なお、当経営会議の資料は、社外取締役にも配布し、情報共有を図っております。
内部監査室は社長直属の内部監査部門として設置され、年度監査計画に沿って当社グループの監査を行い、監査結果に基づく改善事項の指摘及び指導を行うほか、財務報告の信頼性向上のため、財務報告に係る内部統制の有効性についての評価も行っております。業務執行の監査結果については、定期的に監査報告会を開催し、代表取締役及び常勤取締役に報告・意見交換を行っております。
コンプライアンス委員会は、全社的なリスク管理推進に関わる課題・対応策を協議しております。内部統制または管理部門担当の執行役員が定期的に招集開催し、リスク管理の方針、是正処置、推進を協議しております。
その他、顧問弁護士を設け、法律上の諸問題他一般事項についても経営の意思決定に資するよう意見を求めております。
b)当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで、経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社の制度を採用しております。当社の現在における会社規模や状況に相応しい適切な体制と判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a)内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
1)当社及び当社子会社(以下、「当社グループ」という。)の取締役(海外子会社の取締役相当職を含む。以下、「取締役等」という。)及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ) 「企業理念」及び法令及び社会通念を遵守した行動を取るための「企業行動規範」の徹底を図るとともに、コンプライアンス委員会が当社グループにおけるコンプライアンスに関する取り組みを横断的に統括する。同委員会での協議・決定事項については当社グループの取締役等へ報告する。
ⅱ) 内部通報制度を活用して不正・違反行為等の早期発見と是正を図るものとする。
ⅲ) 反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・顧問弁護士等と緊密に連携し、当社グループを挙げて毅然とした姿勢で対応する。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書帳票管理規程、情報管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役は文書帳票管理規程により常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
3)当社グループの損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社グループで発生する可能性がある多様なリスクについては、コンプライアンス規程、リスク管理規程等の社内規程に基づき、コンプライアンス委員会で「全部門で想定されるリスクガイドライン」を制定し、責任部署を明確化するとともに対策を立案し、実行する。同ガイドラインは必要に応じて見直しを行うものとする。
4)当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、当社取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
ⅱ) 連結及びグループ各社の中期経営計画・年度計画等の策定、当社グループの経営戦略に関わる重要事項については事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。
ⅲ) 当社グループの業務執行に係る情報を当社各部門・グループ各社間で共有し、適切かつ効率的な業務執行が行われるよう、各子会社を含め毎月定期的に会議体を開催する。
ⅳ) 当社取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程においてそれぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めることとし、各子会社においてもグループ会社管理規程のもと当社規程等に準じた業務分掌規程等を整備するよう指導する。
5)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ⅰ) 担当取締役は、グループ各社においてコンプライアンス体制の整備が行われるよう努めるとともに、グループ各社から定期的に業務執行状況の報告を受け適宜指導する。
ⅱ) 当社は、グループ会社管理規程に基づき、各子会社に対し、業績状況については毎月、その他決算状況、経営上の重要事項については定期的に当社に報告することを義務付けている。
ⅲ) 当社内部監査室は、グループ会社管理規程に基づき、必要に応じて業務監査・会計監査・組織、制度監査等の内部監査を実施する。
ⅳ) 当社は、財務報告の信頼性を確保するための金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。
6)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
内部監査室のスタッフの中から監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置く。
7)監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会より監査職務の遂行に必要な指示を受けた当該使用人は、その指示に関して取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮・命令を受けないものとする。また当該使用人の人事異動・人事評価については、予め監査等委員会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する。
8)当社グループの取締役等及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
ⅰ) 監査等委員である取締役は、経営会議、コンプライアンス委員会その他社内会議に出席するとともに、重要な議事録・稟議書等、随時閲覧できる体制とし、必要に応じて、当社グループの取締役等及び使用人にその説明を求めることができるものとする。
ⅱ) 当社グループの取締役等及び使用人は、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見したときは監査等委員会に報告する体制とする。
ⅲ) 監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役等及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。
ⅳ) 内部通報制度管理規程に基づき、社内窓口を担当部署と監査等委員会、外部窓口を顧問弁護士とし内部通報制度を運用し、速やかに通報状況を窓口関係者間で共有する体制とする。
9)監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査等委員がその職務の執行について当社に対して会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
10)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見及び情報の交換を行う。また、監査等委員は、職務遂行にあたり、必要に応じて公認会計士、弁護士、コンサルタント等の外部専門家を活用できる体制とする。
b)リスク管理体制の整備の状況
当社のコンプライアンス及びリスクマネジメントの社内推進機関として、本社に内部統制担当執行役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設けており、全社的なリスク管理推進に関する課題・対応策を協議する組織として活動するものであります。
c)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く)との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、1,000万円と会社法第425条第1項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。
d)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び執行役員等(当事業年度中に在任していた者を含む。)を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、1年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が被保険者に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、補填する額について限度額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。
e)取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は、6名以内、監査等委員である取締役は、5名以内とする旨を定款に定めております。
f)取締役の選任及び解任の決議要件
取締役の選任議案は、株主総会において議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
取締役の解任議案は、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行われます。
g)取締役会で決議できる株主総会決議事項
・剰余金の配当等
当社は、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第1に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
h)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
i)株式会社の支配に関する基本方針
当社は、特定の者による当社株式の大量取得行為の提案を受け入れるか否かは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資するものであれば、これを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。
しかし、自動車内装部品製造という当社の経営にあたっては、取引先である自動車メーカー等から長年に亘っていただいている信頼が重要であり、その基盤となる当社独自の技術開発力・加工技術力の伝承と継続的な進化、製品の品質・安全性・環境性能の高い水準での確保が必要不可欠であります。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者において、これらに対する理解がない場合には、当社の企業価値又は株主共同の利益の確保・向上が妨げられる可能性があります。
当社は、当社株式の大量取得行為が行われる場合、買付者からの必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該大量取得行為が当社の企業価値又は株主の皆様の共同利益に及ぼす影響を、株主の皆様にご判断いただくことは困難であると考えます。また、大量取得行為の中には、ステークホルダーとの良好な関係を保持することができない可能性がある等、当社の企業価値の源泉が長期的にみて毀損されるおそれがあるもの、当社の企業価値又は株主の皆様の共同利益が損なわれるおそれのあるものも考えられます。
上記の観点から、当社取締役会は、大量取得者に株主の皆様のご判断のための必要かつ十分な情報を提供するよう求めたうえ、大量取得者の提案が当社の企業価値又は株主の皆様の共同利益に及ぼす影響について当社取締役会が評価・検討できるようにするとともに、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大量取得行為に対して必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することが、株主の皆様から負託された者の責務であると考えております。
j)取締役会の活動状況
当事業年度において、取締役会の開催回数および個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
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氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
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飯塚 清 |
18回 |
18回 |
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丸茂 康弘 |
18回 |
18回 |
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高桑 重徳 |
13回 |
13回 |
|
原 秋彦 |
18回 |
18回 |
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市川 一郎 |
18回 |
18回 |
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梶谷 太作 |
18回 |
18回 |
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森山 弘和 |
18回 |
18回 |
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小峰 光 |
18回 |
18回 |
(注)高桑 重徳氏の回数は、2024年6月27日就任以降のものです。
取締役会における具体的な検討内容は、法令または定款で定められた事項、当社グループの経営方針・経営戦略、経営計画、中期経営計画とその進捗(サステナビリティ関連含む)や資金調達等、当社取締役会規程で定められた事項であります。
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役副社長執行役員 海外事業担当 住宅営業部門担当 盟和(大連)汽車配件有限公司董事 盟和(佛山)汽車配件有限公司董事 MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.社長 MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA, INC.取締役
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取締役常務執行役員 CFO 総合管理部共同部長 盟和(大連)汽車配件有限公司監事 盟和(佛山)汽車配件有限公司監事
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役常務執行役員 自動車部品営業部門担当 |
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取締役 (監査等委員) |
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取締役 (監査等委員) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役 (監査等委員) |
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計 |
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5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 梶谷太作、委員 森山弘和、委員 小峰 光
6 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、玉田雅彦、伊藤明彦、小池宏伸、長谷川高広、塩澤章彦、三浦基則、今 俊男、原 伸彦、増田信太郎、長田政博の10名であります。
また、執行役員と同等の責任と権限を有する技監を設け、技術開発部門を統括する最高業務執行責任者として湯澤伊知郎を任命しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名(うち監査等委員は3名)であります。
原 秋彦氏は、法律の専門家として豊かな経験と専門知識を有することから、取締役に選任しております。なお、同氏は、当社株式200株を所有しておりますが、これ以外に当社との間には利害関係はなく、当社に対する独立性は十分高く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
市川一郎氏は、会計の専門家として豊かな経験と専門知識を有し、また企業経営者としての経験・知見を有するとともに、企業会計の分野を専門としており、幅広く経営に対しての監督・助言を期待し、取締役に選任しております。なお、同氏は、2025年1月29日開催の株式会社ユニメディアの定時株主総会の終結の時をもって退任しております。同社と当社の間には特別な関係はありません。また、SWEAT CAPITAL株式会社代表取締役を兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との関係には特別な関係はなく、当社に対する独立性は十分高く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
森山弘和氏は、経営コンサルティングに関する幅広い知見を有し、また企業経営者として豊富な経験を有することから経営全般の監視と助言を期待し、取締役に選任しております。また、同氏を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
小峰 光氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、企業会計の分野を専門としており、専門的な立場からの監督・助言を期待し、取締役に選任しております。なお、同氏は、小峰公認会計士事務所代表、株式会社ルクス国際会計代表取締役、内外テック株式会社および株式会社Olive Unionの社外監査役を兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との関係には特別な関係はなく、当社に対する独立性は十分高く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
梶谷太作氏は、金融機関で培った財務及び会計に関する幅広い知見を有し、また企業経営者として豊富な経験を有することから、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、取締役に選任しております。また、同氏を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
独立社外役員の選任にあたり、会社法の定める社外役員の要件及び東京証券取引所が規定する独立役員の要件に合致していることを基準とし、さらに当社の社外役員としてふさわしい能力、識見、経験、人格を有し、客観的な立場から率直に指摘や意見ができる人材を独立社外役員として選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、取締役会による業務執行状況の監督、監査等委員会による監査を軸に経営監視体制を構築しております。監査体制につきましては、前述のとおり、監査等委員3名全員を社外取締役とすることで、透明性を高めております。内部監査につきましては、内部管理体制の適切性や有効性は内部監査室(2名)が定期的に検証し、その検証結果を経営者に報告する体制を構築するとともに、必要に応じて問題点の改善や是正に関する提言を行っております。監査等委員会及び内部監査室と会計監査人との連携については、事業年度開始時に監査体制及び監査計画について協議を行っており、また定期的に年4回監査実施状況の報告会を実施しております。また、必要に応じて随時協議できる関係を保持しております。
① 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、監査等委員3名で構成されており、3名全員が独立社外取締役であります。常勤監査等委員、選定監査等委員を置き、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役・経営陣幹部・従業員等からの業務執行状況の聴取等を行い、取締役の業務執行を監督・監査しております。監査の一層の実効性確保のため、監査等委員会の事務局を置き、内部監査室のスタッフがその職務にあたっております。監査等委員会は、取締役会開催頻度に準じて原則月1回開催しております。
監査等委員会と会計監査人、内部監査部門の内部監査室は相互連携を行っており、随時報告と意見交換を行っております。監査等委員会は、会計監査人と事業年度開始時に、監査体制及び監査計画や重点監査項目や監査の着眼点に関する意見交換・事前協議を実施し、監査スケジュールを策定し、効率的、効果的な監査かつ十分な監査時間の確保をしています。また、各四半期決算毎の会計監査人からのレビュー報告、必要に応じての個別打合せ等により、緊密な連携を保ち、実効的な監査を実施できるよう体制の整備に努めています。
なお、監査等委員の梶谷太作氏は、金融機関で培った財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、小峰光氏は、会計の専門家として企業会計に関する幅広い知識を有しております。
当事業年度において当社は、監査等委員会を取締役会開催頻度に準じて原則月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
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氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
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梶谷 太作 |
17回 |
17回 |
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森山 弘和 |
17回 |
17回 |
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小峰 光 |
17回 |
17回 |
監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況の他、会計監査人による監査上の主要な検討事項であるKAM(Key Audit Matters)の内容の検討等および当社グループの経営方針・経営戦略、経営計画とその進捗(サステナビリティ関連含む)であります。
常勤監査等委員の活動については、取締役会・監査等委員会の他、経営会議・コンプライアンス委員会等重要な会議への出席、内部監査室と連携した各事業所への往査、実地棚卸監査等を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直属の組織であり人員2名で構成される内部監査室により、内部管理体制の適切性や有効性を定期的に検証し、その検証結果を経営者に報告する体制を構築しております。また、必要に応じて問題点の改善や是正に関する提言を行っております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
また、内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査室は監査の状況を監査等委員会に対して毎月報告し、連携して効率的な監査を行うとともに、内部監査の結果を取締役会へ報告しております。監査で発見された指摘事項は、被監査部署に対して改善を求め、対応完了までフォローアップを行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。
b.継続監査期間
47年間
c.業務を執行した公認会計士
当社の業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。なお、継続関与年数については全員7年以内であるため記載を省略しております。
指定有限責任社員 業務執行社員 越智 一成
指定有限責任社員 業務執行社員 井上 喬
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他11名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社監査等委員会が定める評価基準に基づき、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性、会計監査の継続性や監査報酬等を総合的に勘案して、会計監査人を選任しております。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により解任いたします。加えて、適正な検査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議案の内容について決定いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の評価を行っております。その結果、当期の会計監査人の活動内容及びその独立性、信頼性等について問題となる事実は認められず、会計監査人である当監査法人を再任することといたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に 基づく報酬(千円) |
非監査業務に 基づく報酬(千円) |
監査証明業務に 基づく報酬(千円) |
非監査業務に 基づく報酬(千円) |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるMEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織以外の監査法人(外国における当該資格に相当する資格を有する者を含む)の監査を受けております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるMEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織以外の監査法人(外国における当該資格に相当する資格を有する者を含む)の監査を受けております。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、当社では特段の定めを設けておりませんが、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。
なお、2021年6月25日開催の第66回定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬等の年額200百万円以内(うち、社外取締役分は20百万円。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬等の年額50百万円以内とそれぞれ決議されています。
1) 基本方針
取締役の報酬は、優秀な人材を確保できる水準、従業員給与水準を勘案しつつ、当社グループの連結業績、株主還元等様々な視点から報酬額の妥当性・内容を判断することを基本方針とする。
具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は基本報酬、業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は基本報酬のみとする。
2) 固定報酬の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位別、社外取締役に区分し、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準等考慮し、適切な水準で役位に応じ定期的に設定するものとする。
3) 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額又は数の算定方法の決定方針
業績連動報酬は、役員賞与として予め役位別に設定された支給額を、従業員の支給時に併せ、年に2回支給。経営上の目標達成状況を判断する客観的な定量的数値として、連結経営計画における連結営業利益・連結経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益に対する達成度合及び株主還元等勘案し、達成が見込まれる場合には予め設定された支給額を支給する。目標未達が想定される場合、基本、役位別・責任度合に応じ減額での支給とする。
なお、非金銭報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブプランを業績、他社水準、社会情勢等を勘案し適宜、導入の検討及び見直しをする。
4) 取締役の個人別の報酬等の額(全体)に対する割合の決定方針
取締役の役位に応じ、また従業員支給水準を踏まえ、個別割合を設定するものとする。
なお、報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬を90%、業績連動報酬を10%とする。
5) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方法
取締役会にて様々な視点から報酬額の妥当性・内容を判断し報酬総額を決議する。個別の支給額については予め設定されている役位別の水準等勘案し、客観性・公平性を確保しつつ、取締役会が代表取締役に一任している。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる 役員の員数(名) |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
左記のうち、 非金銭報酬等 |
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取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) |
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取締役(監査等委員)(社外取締役を除く) |
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社外役員 |
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(注) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、2021年6月25日開催の第66回定時株主総会において年額2億円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内)と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)。監査等委員である取締役の報酬等の額は、2021年6月25日開催の第66回定時株主総会において年額5千万円以内と決議しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、中長期的に当社の企業価値の向上に資すると判断した企業等との関係強化を目的として保有していく方針です。
保有の合理性を検証する方法として、当該株式保有が当社保有方針に即しているか確認するとともに、個別銘柄の保有の適否及び意義について、毎年1回、決算期末日を基準として取締役会で継続的に検証を行っております。
また、当該株式に関する議決権の行使については、議案ごとに、投資先企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資する内容であるかどうか、また当社への影響等を総合的に判断して議決権を行使いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(千円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
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銘柄数 (銘柄) |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(注)銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
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銘柄数 (銘柄) |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (千円) |
貸借対照表計上額 (千円) |
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無 (注1) |
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無 (注1) |
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自動車ボデーメーカーとして同社の内装部品に当社製品を採用いただいており、取引関係・信頼関係の強化を図るため保有しております。 株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であります。 |
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無 (注1) |
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グローバルな自動車メーカーとして同社の内装部品に当社製品を採用いただいており、取引関係・信頼関係の強化を図るため保有しております。 株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であります。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (千円) |
貸借対照表計上額 (千円) |
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傘下の三井住友信託銀行(株)は当社の主要な取引金融機関として永年にわたる融資等の取引があり、当社の株主名簿管理人として証券代行業務を委託するなどガバナンス面でも重要な存在であります。 取引関係・信頼関係の強化を図るため保有しております。 |
無 (注1) |
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主要なトラック・商用車メーカーとして同社の内装部品に当社製品を採用いただいており、取引関係・信頼関係の強化を図るため保有しております。 株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であります。 |
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ニデック(株) (注4) |
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傘下の損害保険ジャパン(株)と保険取引等があり、関係強化を図るため保有しておりました。 (株式が減少した理由) 当連結会計年度において売却しました。 |
無 (注1) |
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。