1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
環境対策費 |
- |
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
環境対策費 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
|
事業構造改善費用の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
セール・アンド・割賦バックによる収入 |
|
|
|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
盟和(大連)汽車配件有限公司
盟和(佛山)汽車配件有限公司
MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.
MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.
(2)非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2)持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.
(持分法を適用しない理由)
当該会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法を適用しておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品・製品・原材料
移動平均法
b 貯蔵品
最終仕入原価法
③ デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型・治工具等については、定額法を採用しております。
連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~40年
機械装置及び運搬具 2年~10年
工具、器具及び備品 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年~5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、別途定める支払条件により概ね1年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1 盟和(佛山)汽車配件有限公司が保有する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
連結財務諸表に計上されている有形固定資産 |
7,854,066 |
8,063,201 |
|
連結財務諸表に計上されている無形固定資産 |
531,750 |
526,462 |
|
うち、盟和(佛山)汽車配件有限公司において計上された有形固定資産 |
897,942 |
873,544 |
|
うち、盟和(佛山)汽車配件有限公司において計上された無形固定資産 |
130,956 |
136,923 |
連結子会社である盟和(佛山)汽車配件有限公司については、前連結会計年度及び当連結会計年度の営業損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、同社について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。連結子会社については、各会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。
資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、盟和(佛山)汽車配件有限公司の経営者が作成した事業計画及び資産グループの処分価値を基礎として算定されます。同社の事業計画には主要取扱車種の販売数量や販売単価の予測といった不確実性を伴う仮定が使用されており、こうした仮定は事業環境の変化により影響を受ける可能性があることから、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。また、資産グループの処分価値の基礎となる土地使用権の評価においては、評価額の算定に用いる評価手法及び前提条件等の選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
その他(株式) |
286,653千円 |
286,654千円 |
※3 コミットメントライン契約
当社は、効率的で安定的な運転資金の調達を可能とするため、合計で40億円の特定融資枠契約を締結しております。なお、海外子会社への転貸資金を機動的に確保するため、このうち20億円は米ドルでも調達可能なコミットメントライン契約となっております。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
特定融資枠契約の総額 |
4,000,000千円 |
4,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
3,559,800千円 |
3,798,120千円 |
|
連結会計年度末未使用残高 |
440,200千円 |
201,880千円 |
※4 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
土地 |
1,996,880千円(28,189千円) |
1,996,880千円(28,189千円) |
|
建物及び構築物 |
796,499千円(33,941千円) |
764,133千円(33,496千円) |
|
機械装置及び運搬具 |
19,748千円(19,748千円) |
19,748千円(19,748千円) |
|
合計 |
2,813,128千円(81,879千円) |
2,780,761千円(81,434千円) |
担保に係る債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 |
2,399,767千円(1,161,000千円) 54,000千円 (54,000千円) |
2,558,249千円(1,215,000千円) 54,000千円 (54,000千円) |
|
長期借入金 |
135,000千円 (135,000千円) |
81,000千円 (81,000千円) |
|
合計 |
2,588,767千円(1,350,000千円) |
2,693,249千円(1,350,000千円) |
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
上記、土地・建物及び構築物・機械装置及び運搬具の一部には根抵当権が設定されており、その極度額は4,587,500千円であります。
※5 割賦払いにより所有権が留保されている資産
所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
234,068千円 |
209,660千円 |
|
工具、器具及び備品 |
-千円 |
63,084千円 |
|
合計 |
234,068千円 |
272,745千円 |
対応する債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
その他(未払金) |
46,430千円 |
70,427千円 |
|
長期未払金 |
193,757千円 |
227,940千円 |
|
合計 |
240,188千円 |
298,368千円 |
※6 流動負債のその他には、契約負債が含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
契約負債 |
|
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
支払運賃 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
|
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 |
237千円 22,271千円 |
0千円 5,078千円 |
|
工具、器具及び備品 |
12,469千円 |
331千円 |
|
合計 |
34,979千円 |
5,410千円 |
※5 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(当社) (単位:千円)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
長野県 下伊那郡 |
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 |
133 20 |
|
岐阜県 可児郡 |
遊休資産 |
工具、器具及び備品 |
53 |
当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、遊休状態又は稼働休止見込になり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却が困難である資産については正味売却価額を零として評価しております。
(子会社) (単位:千円)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
中華人民共和国 |
遊休資産 |
工具、器具及び備品 |
146 |
|
タイ王国 |
事業用資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 建設仮勘定 ソフトウェア |
496 11,746 14,018 821 2,370 |
当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。な
お、連結子会社については、各会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグ
ルーピングを行っておりますが、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを
行っております。
遊休資産については、遊休状態又は稼働休止見込になり将来の用途が定まっていないため、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却が困難である資産については正味
売却価額を零として評価しております。
事業用資産については、タイにおける自動車生産が新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻る
には暫く時間を要する見通しであることから、MEIWA INDUSTRY(THAILAND) CO., LTD.では、将来の
回収可能性を検討した結果、上記事業用資産の回収可能価額を使用価値で算定し零と評価して帳簿
価額を減額、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(当社) (単位:千円)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
岐阜県 可児郡 |
遊休資産 |
機械及び装置 |
1,361 |
当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、遊休状態又は稼働休止見込になり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却が困難である資産については正味売却価額を零として評価しております。
※6 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
海外連結子会社の中国地域における自動車内装部品事業の一部拠点において、事業構造改善施策の実施に伴う費用を特別損失に計上しております。
※7 環境対策費の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
環境対策費は化学物質の廃棄処理に伴う費用を特別損失に計上しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
421,446千円 |
92,878千円 |
|
組替調整額 |
△224,702千円 |
△165,001千円 |
|
計 |
196,744千円 |
△72,123千円 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
277,274千円 |
762,570千円 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
△43,372千円 |
△39,574千円 |
|
組替調整額 |
35,219千円 |
36,826千円 |
|
計 |
△8,152千円 |
△2,748千円 |
|
法人税等及び税効果調整前合計 |
465,866千円 |
687,698千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△33,795千円 |
21,359千円 |
|
その他の包括利益合計 |
432,071千円 |
709,057千円 |
※2 その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
196,744千円 |
△72,123千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△36,288千円 |
19,958千円 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
160,456千円 |
△52,165千円 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
277,274千円 |
762,570千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
-千円 |
-千円 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
277,274千円 |
762,570千円 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
△8,152千円 |
△2,748千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
2,493千円 |
1,400千円 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
△5,659千円 |
△1,347千円 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
465,866千円 |
687,698千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△33,795千円 |
21,359千円 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
432,071千円 |
709,057千円 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 (千株) |
増加 (千株) |
減少 (千株) |
当連結会計年度末 (千株) |
|
普通株式 |
3,502 |
- |
- |
3,502 |
2 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 (千株) |
増加 (千株) |
減少 (千株) |
当連結会計年度末 (千株) |
|
普通株式 |
3 |
0 |
- |
3 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
87,487 |
25 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
|
2023年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
87,482 |
25 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
87,480 |
25 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 (千株) |
増加 (千株) |
減少 (千株) |
当連結会計年度末 (千株) |
|
普通株式 |
3,502 |
- |
- |
3,502 |
2 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 (千株) |
増加 (千株) |
減少 (千株) |
当連結会計年度末 (千株) |
|
普通株式 |
3 |
0 |
- |
3 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
87,480 |
25 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
|
2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
87,477 |
25 |
2024年9月30日 |
2024年12月2日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
87,475 |
25 |
2025年3月31日 |
2025年6月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
4,259,080千円 |
3,369,214千円 |
|
有価証券勘定 |
200,000千円 |
200,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,459,080千円 |
3,569,214千円 |
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主に、自動車部品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
②無形固定資産
自動車部品事業における基幹システムであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車内装部品の製造販売事業を行うための設備投資に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、一部の余資については、流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブについては、相場変動リスクのある資産・負債のうち、対象とする残高の範囲内でリスクヘッジに限定して利用することとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。しかし、営業債権は殆どが現地通貨建てであり、重要な為替の変動リスクに晒されているものは僅かであります。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業等に係る株式及び一時的な余資運用の債券であり、株式及び債券については、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務、長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、自動車部品営業部門及び住宅営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(相場や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内規程に従い、取締役会での承認のもと、デリバティブ取引の実行及び管理は総合管理部において行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき総合管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1ヶ月分相当以上に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)投資有価証券(※2) |
717,427 |
717,427 |
- |
|
資産計 |
717,427 |
717,427 |
- |
|
(2)長期借入金(※3) |
1,611,526 |
1,612,463 |
937 |
|
(3)リース債務(※4) |
485,690 |
488,204 |
2,513 |
|
(4)長期未払金(※5) |
556,416 |
556,685 |
269 |
|
負債計 |
2,653,632 |
2,657,353 |
3,720 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)投資有価証券(※2) |
627,550 |
627,550 |
- |
|
資産計 |
627,550 |
627,550 |
- |
|
(2)長期借入金(※3) |
1,264,213 |
1,260,212 |
△4,000 |
|
(3)リース債務(※4) |
360,170 |
358,781 |
△1,388 |
|
(4)長期未払金(※5) |
725,143 |
723,951 |
△1,192 |
|
負債計 |
2,349,526 |
2,342,945 |
△6,581 |
(※1)「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「有価証券」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
非上場株式 |
56,300 |
56,300 |
(※3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※4)1年内返済予定のリース債務を含めております。
(※5)主に固定資産の購入取引によるもので、未払金を含めております。
(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,256,170 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
109,219 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
1,137,100 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
4,656,101 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
200,000 |
- |
- |
- |
|
合計 |
10,358,592 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,367,183 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
173,983 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
757,716 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
5,756,760 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
200,000 |
- |
- |
- |
|
合計 |
10,255,644 |
- |
- |
- |
(注)2 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
長期借入金 |
813,989 |
313,989 |
283,989 |
164,029 |
35,527 |
- |
|
リース債務 |
155,714 |
156,987 |
64,115 |
58,583 |
49,998 |
291 |
|
長期未払金(※) |
46,430 |
47,220 |
48,024 |
48,841 |
49,671 |
- |
|
合計 |
1,016,134 |
518,198 |
396,129 |
271,453 |
135,198 |
291 |
(※)長期未払金は、金利の負担を伴うものについて記載しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
長期借入金 |
418,567 |
388,567 |
268,607 |
138,470 |
50,000 |
- |
|
リース債務 |
166,015 |
74,495 |
66,476 |
52,080 |
1,102 |
- |
|
長期未払金(※) |
70,427 |
71,795 |
73,190 |
74,613 |
8,340 |
- |
|
合計 |
655,010 |
534,858 |
408,274 |
265,164 |
59,442 |
- |
(※)長期未払金は、金利の負担を伴うものについて記載しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
717,427 |
- |
- |
717,427 |
|
資産計 |
717,427 |
- |
- |
717,427 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
627,550 |
- |
- |
627,550 |
|
資産計 |
627,550 |
- |
- |
627,550 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金(1年内返済予定含む) |
- |
1,612,463 |
- |
1,612,463 |
|
リース債務(1年内返済予定含む) |
- |
488,204 |
- |
488,204 |
|
長期未払金(1年内返済予定含む) |
- |
556,685 |
- |
556,685 |
|
負債計 |
- |
2,657,353 |
- |
2,657,353 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金(1年内返済予定含む) |
- |
1,260,212 |
- |
1,260,212 |
|
リース債務(1年内返済予定含む) |
- |
358,781 |
- |
358,781 |
|
長期未払金(1年内返済予定含む) |
- |
723,951 |
- |
723,951 |
|
負債計 |
- |
2,342,945 |
- |
2,342,945 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務(1年内返済予定含む)
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金(1年内返済予定含む)
短期で決済される残高については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。また、固定資産の割賦取引による残高については、元利金の合計額を、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
685,346 |
323,512 |
361,833 |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
その他 |
6,581 |
6,110 |
471 |
|
小計 |
691,927 |
329,622 |
362,305 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
225,500 |
225,500 |
- |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
225,500 |
225,500 |
- |
|
合計 |
917,427 |
555,122 |
362,305 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
565,884 |
264,561 |
301,322 |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
その他 |
6,506 |
6,110 |
396 |
|
小計 |
572,390 |
270,671 |
301,718 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
255,159 |
266,696 |
△11,536 |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
255,159 |
266,696 |
△11,536 |
|
合計 |
827,550 |
537,368 |
290,181 |
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 債権 その他 |
512,503 - - |
243,702 - - |
- - - |
|
合計 |
512,503 |
243,702 |
- |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 債権 その他 |
194,550 - - |
165,001 - - |
- - - |
|
合計 |
194,550 |
165,001 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について19,000千円(その他有価証券の株式19,000千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,474,343千円 |
2,392,615千円 |
|
勤務費用 |
95,210千円 |
90,004千円 |
|
利息費用 |
24,521千円 |
23,849千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
38,670千円 |
38,983千円 |
|
退職給付の支払額 |
△240,130千円 |
△146,241千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,392,615千円 |
2,399,211千円 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
827,604千円 |
822,693千円 |
|
期待運用収益 |
6,931千円 |
6,890千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△4,701千円 |
△590千円 |
|
事業主からの拠出額 |
85,122千円 |
80,380千円 |
|
退職給付の支払額 |
△92,262千円 |
△47,742千円 |
|
年金資産の期末残高 |
822,693千円 |
861,631千円 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,392,615千円 |
2,399,211千円 |
|
年金資産 |
△822,693千円 |
△861,631千円 |
|
|
1,569,921千円 |
1,537,580千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
-千円 |
-千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,569,921千円 |
1,537,580千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,569,921千円 |
1,537,580千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,569,921千円 |
1,537,580千円 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
95,210千円 |
90,004千円 |
|
利息費用 |
24,521千円 |
23,849千円 |
|
期待運用収益 |
△6,931千円 |
△6,890千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
35,219千円 |
36,826千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
148,020千円 |
143,790千円 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△8,152千円 |
△2,748千円 |
|
合 計 |
△8,152千円 |
△2,748千円 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△60,226千円 |
△62,974千円 |
|
合 計 |
△60,226千円 |
△62,974千円 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
一般勘定(生命保険会社) |
100% |
100% |
|
合 計 |
100% |
100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
1.00% |
1.00% |
|
長期期待運用収益率 |
0.84% |
0.84% |
|
予想昇給率 |
2.90% |
2.90% |
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
5,906千円 |
|
5,814千円 |
|
退職給付に係る負債 |
480,081千円 |
|
482,729千円 |
|
賞与引当金 |
37,860千円 |
|
51,479千円 |
|
棚卸資産 |
14,157千円 |
|
14,698千円 |
|
減価償却超過額 |
235,132千円 |
|
285,129千円 |
|
固定資産減損損失 |
82,323千円 |
|
82,745千円 |
|
長期未払金 |
498千円 |
|
512千円 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
774,259千円 |
|
797,032千円 |
|
その他 |
161,724千円 |
|
189,208千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,791,944千円 |
|
1,909,350千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△657,895千円 |
|
△733,242千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△156,154千円 |
|
△152,173千円 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△814,049千円 |
|
△885,416千円 |
|
繰延税金資産合計 |
977,894千円 |
|
1,023,934千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地圧縮積立金 在外子会社減価償却不足額 |
27,073千円 122,745千円 |
|
27,861千円 138,556千円 |
|
償却資産圧縮積立金 |
1,191千円 |
|
1,154千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
64,825千円 |
|
44,867千円 |
|
繰延税金負債合計 |
215,835千円 |
|
212,440千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
762,059千円 |
|
811,494千円 |
(注)1.評価性引当額が71,366千円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
25,896 |
32,600 |
26,406 |
17,295 |
19,075 |
652,983 |
774,259 |
|
評価性引当額 |
△25,896 |
△32,600 |
△26,406 |
△17,295 |
△19,075 |
△536,620 |
△657,895 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
116,363 |
(b)116,363 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金774,259千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産116,363千円を計上しております。この繰延税金資産116,363千円は、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産66,230千円及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産50,133千円です。
当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
36,704 |
29,731 |
19,473 |
57,627 |
28,675 |
624,818 |
797,032 |
|
評価性引当額 |
△36,704 |
△29,731 |
△19,473 |
△57,627 |
△28,675 |
△561,028 |
△733,242 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
63,789 |
(b)63,789 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金797,032千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産63,789千円を計上しております。この繰延税金資産63,789千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。
当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計 |
|
30.6% |
|
(調整) |
適用後の法人税等の負担率 |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
との間の差異が法定実効税 |
|
7.0% |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
率の100分の5以下であるた |
|
△0.3% |
|
住民税均等割等 |
め注記を省略しております。 |
|
1.7% |
|
評価性引当額の増減 |
|
|
△0.3% |
|
連結子会社との実効税率差異 |
|
|
2.0% |
|
試験研究費特別控除額 |
|
|
△8.3% |
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
|
|
△5.1% |
|
税率変更による影響 |
|
|
△5.8% |
|
その他 |
|
|
△3.1% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
18.4% |
(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
賃貸等不動産の総額に重要性が無いため、注記を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としております。当社グループの報告セグメントを製品別に分解した売上高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
自動車部品 |
住宅 |
その他 |
計 |
|
|
トランク部品 |
11,047,973 |
- |
- |
11,047,973 |
11,047,973 |
|
フロア部品 |
4,713,292 |
- |
- |
4,713,292 |
4,713,292 |
|
シート部品 |
2,671,470 |
- |
- |
2,671,470 |
2,671,470 |
|
その他の自動車部品 |
2,000,512 |
- |
- |
2,000,512 |
2,000,512 |
|
住宅設備資材等 |
- |
1,938,813 |
- |
1,938,813 |
1,938,813 |
|
その他 |
- |
- |
22,013 |
22,013 |
22,013 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
20,433,248 |
1,938,813 |
22,013 |
22,394,075 |
22,394,075 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
20,433,248 |
1,938,813 |
22,013 |
22,394,075 |
22,394,075 |
(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
自動車部品 |
住宅 |
その他 |
計 |
|
|
トランク部品 |
11,783,413 |
- |
- |
11,783,413 |
11,783,413 |
|
フロア部品 |
5,168,257 |
- |
- |
5,168,257 |
5,168,257 |
|
シート部品 |
2,255,766 |
- |
- |
2,255,766 |
2,255,766 |
|
その他の自動車部品 |
1,969,285 |
- |
- |
1,969,285 |
1,969,285 |
|
住宅設備資材等 |
- |
2,058,089 |
- |
2,058,089 |
2,058,089 |
|
その他 |
- |
- |
15,601 |
15,601 |
15,601 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
21,176,721 |
2,058,089 |
15,601 |
23,250,412 |
23,250,412 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
21,176,721 |
2,058,089 |
15,601 |
23,250,412 |
23,250,412 |
(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
5,607,893 |
5,902,421 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
5,902,421 |
6,688,460 |
|
契約負債(期首残高) |
- |
- |
|
契約負債(期末残高) |
- |
8,335 |
契約負債は、主に請負契約における顧客からの前受収益であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車部品の生産・販売、住宅関連資材の生産・販売を行っております。本社に本部を置き、経営組織と生産販売体制を基礎として、取り扱う製品・サービスについてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「自動車部品」、「住宅」及びそのいずれにも属さない「その他」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメント毎の主な製品は、以下のとおりであります。
(各区分の主な製品)
(1)自動車部品……トランク内装品、フロア内装品等の自動車内装部品
(2)住宅……………住宅関連資材等
(3)その他…………発泡プラスチック成形品等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
自動車部品 |
住宅 |
その他 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
自動車部品 |
住宅 |
その他 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:千円) |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
20,893,692 |
22,028,765 |
|
全社資産(注) |
3,871,718 |
2,947,067 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
24,765,411 |
24,975,832 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通の余資運転資金及び投資有価証券等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日本 |
中国 |
米国 |
タイ |
合計 |
|
16,937,662 |
1,330,422 |
3,692,004 |
433,986 |
22,394,075 |
(2)有形固定資産
|
(単位:千円) |
|
日本 |
中国 |
米国 |
タイ |
合計 |
|
4,525,841 |
1,408,900 |
1,609,224 |
310,099 |
7,854,066 |
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
トヨタ紡織株式会社 |
4,004,917 |
自動車部品 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日本 |
中国 |
米国 |
タイ |
合計 |
|
17,511,927 |
1,425,360 |
3,815,927 |
497,197 |
23,250,412 |
(2)有形固定資産
|
(単位:千円) |
|
日本 |
中国 |
米国 |
タイ |
合計 |
|
4,590,055 |
1,385,804 |
1,736,021 |
351,320 |
8,063,201 |
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
トヨタ紡織株式会社 |
3,480,494 |
自動車部品 |
|
林テレンプ株式会社 |
2,655,141 |
自動車部品 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
自動車部品 |
住宅 |
その他 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
自動車部品 |
住宅 |
その他 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
3,148円39銭 |
3,430円57銭 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
△87円31銭 |
129円43銭 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△305,540 |
452,884 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△305,540 |
452,884 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
3,499,331 |
3,499,091 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
4,501,100 |
4,772,520 |
1.6 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
813,989 |
418,567 |
1.6 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
155,714 |
166,015 |
2.5 |
- |
|
長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
797,536 |
845,645 |
1.8 |
2026年~2029年 |
|
リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
329,976 |
194,154 |
2.4 |
2026年~2029年 |
|
その他有利子負債 その他(未払金) 長期未払金 |
46,430 193,757 |
70,427 227,940 |
2.2 2.2 |
- - |
|
合計 |
6,838,505 |
6,695,271 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
388,567 |
268,607 |
138,470 |
50,000 |
|
リース債務 |
74,495 |
66,476 |
52,080 |
1,102 |
|
その他有利子負債 |
71,795 |
73,190 |
74,613 |
8,340 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
11,019,291 |
23,250,412 |
|
税金等調整前中間(当期)純利益(千円) |
36,283 |
554,849 |
|
親会社株主に帰属する中間純損失(△) 又は親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
△45,174 |
452,884 |
|
1株当たり中間純損失(△)又は1株当たり当期純利益(円) |
△12.91 |
129.43 |