当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における経済情勢は、国内では物価の上昇が続くものの、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。海外では、中国経済の停滞、欧州や中東での地域紛争の長期化に加え、米国の関税政策の影響等により、世界経済の先行き不透明感は一段と高まってきております。
当社グループが属する自動車業界におきましては、国内では自動車生産は回復傾向にあるものの、中国市場における日本車の販売低迷や、米国の関税措置の影響によるコスト負担の増加など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当中間連結会計期間（当社は2025年４月１日～2025年９月30日、海外子会社は2025年１月１日～2025年６月30日）の業績につきましては、売上高は前年同期と比べ増加し11,121百万円（前年同期比0.9％増）となりました。損益面では、原価低減・経費圧縮に努めるとともに、材料費や労務費等コスト上昇分の価格転嫁等により、営業利益217百万円（前年同期比199.1％増）、経常利益156百万円（前年同期比294.6％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は110百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失45百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 自動車部品
売上高10,115百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益180百万円（前年同期比401.5％増）となりました。
② 住宅
住宅設備資材を中心に底堅く推移し、売上高1,000百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益37百万円（前年同期比0.2%増）となりました。
③ その他
売上高4百万円（前年同期比19.7％増）、セグメント損失0百万円（前年同期はセグメント損失0百万円）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は23,496百万円（前連結会計年度末比1,479百万円減）となりました。
このうち流動資産は12,928百万円（前連結会計年度末比1,476百万円減）となりました。これは主に売掛金が890百万円、現金及び預金が501百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は10,568百万円（前連結会計年度末比3百万円減）となりました。これは主に建設仮勘定が350百万円増加した一方、建物及び構築物が168百万円、機械装置及び運搬具が75百万円、工具、器具及び備品が59百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は11,966百万円（前連結会計年度末比1,005百万円減）となりました。
このうち流動負債は9,290百万円（前連結会計年度末比825百万円減）となりました。これは主に電子記録債務が951百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が1,205百万円、短期借入金が303百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は2,676百万円（前連結会計年度末比179百万円減）となりました。これは主に長期借入金が61百万円、退職給付に係る負債が49百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は11,529百万円（前連結会計年度末比474百万円減）となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が64百万円増加した一方、為替換算調整勘定が568百万円減少したこと等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ501百万円減少し、3,067百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは901百万円の収入（前年同期は539百万円の支出）となりました。これは主に仕入債務の減少が119百万円あった一方、売上債権の増加が715百万円、減価償却費の計上が431百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは778百万円の支出（前年同期は444百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が764百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは482百万円の支出（前年同期は111百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入が200百万円あった一方、短期借入金の減少が289百万円、長期借入金の返済による支出が190百万円あったこと等によるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は10百万円です。
(8）従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(9）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(10）主要な設備
① 主要な設備の状況
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
当社は、下記の通り財務上の特約が付されたコミットメントライン契約を締結(更新)しました。
(1）契約締結年月日、相手方の属性、債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
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契約締結年月日 |
相手方の属性 |
融資枠の総額 |
コミット期間 開始日 |
コミット期間 満了日 |
担保 |
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１ |
2025年９月30日 |
金融機関２社 |
2,000百万円 |
2025年10月８日 |
※ 2026年10月７日 |
無 |
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２ |
2025年９月30日 |
金融機関６社 |
2,000百万円 |
2025年10月８日 |
※ 2026年10月７日 |
無 |
※コミット期間満了日には２回の延長オプションが付されております。（第一回延長後満了日：2027年10月７日、第二回延長後満了日：2028年10月６日）
(2）財務上の特約の内容
上記契約に付されている財務制限条項の主な内容は以下の通りであり、これに抵触し、貸付人から請求があった場合は期限の利益を喪失します。
① 2026年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2025年３月期末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2026年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。