【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
電子デバイス | 精密成形品 | 住環境・生活資材 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | ||||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 | 金 額 |
報告セグメント計 | 1,253 |
「その他」の区分の損失 | △44 |
棚卸資産の調整額 | 8 |
その他の調整額 | 16 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,233 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
電子デバイス | 精密成形品 | 住環境・生活資材 | 計 | |||
売上高 |
|
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|
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | |||||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 | 金 額 |
報告セグメント計 | 1,892 |
「その他」の区分の利益 | 96 |
棚卸資産の調整額 | △91 |
その他の調整額 | 7 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,904 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 12円41銭 | 18円07銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,009 | 1,475 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,009 | 1,475 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 81,285 | 81,681 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 12円38銭 | 18円01銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
普通株式増加数(千株) | 199 | 251 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
(子会社持分の追加取得)
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 蘇州信越聚合有限公司（当社の連結子会社）
事業の内容 電子デバイス製品の製造
(2) 企業結合日
平成27年10月22日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの持分の追加取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社が追加取得した持分は13.7％であり、取得後の持分比率は98.4％となります。
当該追加取得は、当社グループ経営体制の強化と企業価値の向上を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社持分の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
取得の対価 | 現金及び預金 | 4,112千米ドル（492百万円） |
取得原価 |
| 4,112千米ドル（492百万円） |
４．非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
(1) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
251百万円
(2) 主な変動要因
追加取得した子会社持分の取得原価と、非支配株主持分の減少額との差額によるものであります。
第56期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年10月26日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 367百万円
② １株当たりの金額 ４円50銭