当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費が堅調に推移するなど、総じて景気回復が続き、欧州も国ごとに濃淡がありましたものの、緩やかな回復傾向にありました。アジアでは中国の景気減速やASEAN諸国での景気鈍化がみられました。また、日本経済は、円安進行による輸入コストの上昇などがありましたものの、企業収益の改善傾向が継続し、個人消費も底堅く緩やかな景気回復基調が続きました。
当社グループ関連の事業環境につきましては、自動車関連分野、半導体及びＯＡ機器関連分野の需要が堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、販売面では、成長製品拡販に注力した営業活動を国内外で継続展開し、生産面では、能力増強、生産効率及び品質向上などを目的とした設備投資を積極的に進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高750億39百万円（前連結会計年度比4.6％増）、営業利益41億１百万円（前連結会計年度比83.8％増）、経常利益45億32百万円（前連結会計年度比58.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益31億51百万円（前連結会計年度比77.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①電子デバイス事業
当事業では、自動車関連入力デバイスを中心に順調な出荷が続き、全体として売上げは前年度を上回り、利益は大幅に伸長しました。
入力デバイスは、自動車の電装化進展を背景に自動車用キースイッチ及びタッチスイッチの出荷が順調に推移し、薄型ノートパソコン用タッチパッドの出荷も堅調で、売上げを伸ばしました。ディスプレイ関連デバイスは、液晶接続用コネクターが堅調に推移しましたが、視野角制御フィルム（ＶＣ-Ｆｉｌｍ）はＡＴＭ用途の販売が伸び悩みました。コンポーネント関連製品は、半導体検査用コネクターが順調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は199億33百万円（前連結会計年度比5.6％増）、セグメント利益（営業利益）は13億６百万円（前連結会計年度比43.0％増）となりました。
②精密成形品事業
当事業では、半導体関連容器、ＯＡ機器用部品及びキャリアテープ関連製品の出荷が順調に推移し、全体として売上げは前年度を上回り、利益は大幅に伸長しました。
半導体関連容器は、半導体業界の高水準な需要を背景に主力製品の出荷が好調に推移し、売上げを伸ばしました。ＯＡ機器用部品は、主要ユーザー向け製品の出荷が回復したことから、売上げは前年度を上回りました。キャリアテープ関連製品は、自動車向けやスマートフォン向け電子部品などの需要が堅調で、売上げは前年度を上回りました。シリコーンゴム成形品は、主力のメディカル関連製品や建材関連製品などの出荷が安定的に推移し、売上げを伸ばしました。
この結果、当事業の売上高は303億77百万円（前連結会計年度比6.1％増）、セグメント利益（営業利益）は36億29百万円（前連結会計年度比65.9％増）となりました。
③住環境・生活資材事業
当事業では、市場の需要低迷と価格競争の激化により、全体として売上げは伸び悩みましたものの、原材料価格安などにより、利益改善が進みました。
ラッピングフィルムなど包装資材関連製品は、食品スーパーマーケット向けが横ばいでしたが、外食産業向けの出荷が堅調に推移し、売上げは前年度を上回りました。塩ビパイプ関連製品は、住宅着工戸数の伸び悩みにより、受注量確保が厳しい状況が続き、売上げは前年度を下回りました。機能性コンパウンドは、自動車用が安定的に推移したものの、電線用が低迷し、売上げは前年度を下回りました。外装材関連製品は、需要低迷と価格競争激化などの影響により、売上げは伸び悩みました。
この結果、当事業の売上高は182億５百万円（前連結会計年度比1.2％減）、セグメント損失（営業損失）は50百万円（前連結会計年度はセグメント損失（営業損失）７億12百万円）となりました。
④その他
工事関連では、首都圏を中心に商業施設の新築・改装物件の受注を獲得するなど、全体として、売上げは前年度を上回りました。
なお、報告セグメントに含まれない新規事業開発関連をその他に含めております。
この結果、その他の売上高は65億22百万円（前連結会計年度比13.4％増）、セグメント損失（営業損失）は７億40百万円（前連結会計年度はセグメント損失（営業損失）１億15百万円）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、353億77百万円(前連結会計年度末比５億54百万円の増加)となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、76億82百万円（前連結会計年度比30億25百万円の収入増）となりました。 これは、税金等調整前当期純利益43億73百万円、減価償却費33億15百万円、固定資産除却損３億51百万円の計上及び売上債権の減少４億38百万円などの増加要因のほか、法人税等の支払い８億84百万円、仕入債務の減少４億58百万円、たな卸資産の増加２億14百万円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出39億85百万円、定期預金の増加８億82百万円による減少などにより、47億68百万円の減少（前連結会計年度比31億95百万円の支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、配当金の支払い７億33百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出５億78百万円などにより、11億79百万円の減少（前連結会計年度比５億74百万円の支出増）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％) |
電子デバイス | 16,549 | 104.7 |
精密成形品 | 29,364 | 104.5 |
住環境・生活資材 | 9,760 | 92.1 |
その他 | 4,316 | 118.8 |
合 計 | 59,991 | 103.2 |
(注) １ 金額は販売価格によって算出しており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注生産はその他の一部においてのみ行っております。
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
その他 | 4,203 | 121.9 | 926 | 127.5 |
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
電子デバイス | 19,933 | 105.6 |
精密成形品 | 30,377 | 106.1 |
住環境・生活資材 | 18,205 | 98.8 |
その他 | 6,522 | 113.4 |
合 計 | 75,039 | 104.6 |
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先はありません。
当社グループは、シリコーンや各種プラスチック、導電性素材を主とした「素材配合」、「複合化」、「精密成形加工」などの基盤技術を駆使し、既存事業領域やその周辺事業領域において新しいビジネス創出に注力していくことを喫緊の課題としております。市場環境の変化に迅速に対応し、伸びる市場に照準を合わせた新製品開発と販売力強化及び新規顧客開拓に努め、持続的な成長を目指してまいります。
電子デバイス事業では、自動車用やノートパソコン用の入力デバイス製品を成長のけん引役として、付加価値の高い製品構成の構築をさらに推し進めてまいります。海外事業展開を強化していく中で、タッチ入力製品など優位性の高い新製品の販売に注力し、事業の持続的成長に努めてまいります。
精密成形品事業では、半導体・電子部品関連容器（ウエハーケース、キャリアテープ）の評価・分析技術の一層の高度化により製品の品質・性能をさらに高め、半導体プロセスの微細化や電子機器の小型化に伴うお客様の新しいニーズに的確に対応し、拡販を図ります。ＯＡ機器用部品は、新興国や北米向けプリンター用部品の需要に確実に対応するとともに、複合機用部品の需要を取り込んで収益の拡大を図ります。また、お客様の動向に応じて海外生産体制を見直すなどコスト競争力の強化を行ってまいります。シリコーンゴム成形品については、医療用関連製品の海外展開を進めるとともに、高透明製品などの当社独自技術を生かした新製品開発及び新規市場開拓にも注力してまいります。
住環境・生活資材事業では、塩ビ関連製品の物流コスト削減や非塩ビ関連製品の拡充・拡販などにより、収支改善に努めてまいります。特に、自動車用や電線用などの機能性コンパウンドや、さまざまな用途が考えられる導電性ポリマー、薄膜フィルムなど付加価値のある新製品の拡販を推し進めるとともに、それらの生産能力増強に取り組み、収益の確保を目指してまいります。
当社グループは、安全第一に、地球環境保全、コンプライアンスなどの企業の社会的責任を念頭に行動するとともに、コーポレートガバナンスの充実及びリスク管理に万全を期し、企業体質の強化と企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財務状態など業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては、以下のようなものが考えられます。なお、記載した事項は、当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり、業績に影響を与えうる要素は、これらに限定されるものではありません。
1）経済動向について
当社グループの製品の需要は世界に広がっており、当社グループが製品を販売している国又は地域の経済状態の影響を受けます。また、国際社会情勢の急激な変化により、生産、仕入れ及び販売等に支障が生じ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
2）為替レートの変動について
当社グループの海外事業では、アジア、北米、欧州等の地域において事業活動を行っておりますが、各地域における売上げ、費用及び資産等の現地通貨建ての項目は連結財務諸表の作成時に円貨に換算されるため、換算時の為替レートにより評価価値が変動し、結果として当社グループの財政状態及び業績に影響する可能性があります。
3)カントリーリスクについて
当社グループの海外拠点では、それぞれの国に多様なリスクが存在し、これらが顕在化した場合には当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響する可能性があります。
4)原材料価格の高騰・供給不足について
当社グループの製品の多くは、その主原料として石油化学製品を使用しておりますが、原油・ナフサなどの市況変動が、原材料価格の高騰に及び、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、それら供給業者に不測の事態が発生した場合や材料・部材に品質問題又は供給不足が発生した場合は、当社グループの生産活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
5)他社との競合について
当社グループの関連市場において、海外における競合他社とのシェア及び価格面での競争が激化しており、今後これらの状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
6)公的規制について
当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入に関する規制、公正な競争に関する規制、環境保護に関する規制及びその他商取引、労働、知的財産権、租税、通貨管理等にかかる法令諸規則の適用を受けています。これらの法令諸規則又はその運用にかかる変更は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
7)新製品開発に関連して
当社グループが事業展開する電子機器、半導体関連の事業分野は、技術革新とコスト競争が激しい業界です。提案型・開発型企業として新製品開発や生産技術改革に努めておりますが、業界や市場の変化に的確に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
8)知的財産に関連して
当社グループは、事業を遂行する上で、製品や製造工程における知的財産権を保有し維持管理しています。また、必要に応じて第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセンスを取得します。それらの権利保護・維持又は取得が適切に行われない場合、相手方による模倣や訴訟を受ける可能性があり、その結果、費用負担などにより経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
9)自然災害について
当社グループでは、一部の製品を専門工場において集中生産しております。このため地震、風水害等の自然災害が発生した場合、一部の製品の生産に支障が生じ、当社グループの業績に影響する可能性があります。
10)製造物責任について
当社グループでは、原材料をはじめとして、製品設計、製造・出荷など各工程において最適な品質管理に努めておりますが、予期せぬ製品不具合などで製造物責任賠償などが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
契約会社名 | 契約相手先 | 契約年月日 | 内容 | ||||||
信越ポリマー株式会社 | 三菱商事株式会社 | 平成５年９月27日 | 中国におけるシリコーンゴム成形品の製造・販売会社として蘇州信越聚合有限公司を合弁にて設立し、運営する旨の契約。 なお、蘇州信越聚合有限公司に対する出資比率（平成27年３月31日現在）は、以下のとおりであります。
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（注）上記当社と三菱商事株式会社及び呉江市汾湖鎮集体資産経営公司との間の合弁事業は、当社が平成27年10月22日に三菱商事株式会社から、また、平成27年12月24日に呉江市汾湖鎮集体資産経営公司から、蘇州信越聚合有限公司に対する出資分すべてをそれぞれ譲り受けたことにより、解消されました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発の基本は、お客様との密接なコミュニケーションを通して、お客様のニーズを掘り起こし、お客様に価値ある製品を提供することにあります。
当社グループの技術展開の核となる基盤技術は、シリコーンや各種プラスチック、導電性素材を主材料とした「素材配合」、「素材応用」、「複合化」、「評価」、「精密成形加工」であります。これらの基盤技術を応用し、幅広い分野でお客様のニーズにお応えしていくことを研究開発の使命と考えております。
研究開発体制といたしましては、平成26年４月に、事業部制を機能別組織に再編したことに伴い、各地域の生産拠点や事業部門に分散していた現業開発機能と新製品・新事業開発機能を集約した技術生産本部を発足いたしました。これにより、研究開発体制は、全体最適の観点から、生産機能と新製品開発機能が一体運営できる体制に切替わりました。新製品開発においては、プロジェクト体制を基本に、材料メーカーや大学などの外部リソースとのアライアンスを積極的に進め、スピードを重視して取り組んでおります。お客様の幅広いニーズをより的確に発掘し、迅速な対応に努めております。
現在、導電性素材をはじめとする機能性樹脂の配合技術や精密微細加工技術などのコア技術よって、幅広い分野で独創的な製品を開発しております。導電性ポリマーの応用展開、燃料電池関連製品、高機能フィルム、ノイズ対策製品などの開発に取り組んでおります。
セグメントごとの活動概要は下記のとおりであります。
①電子デバイス事業
当事業では、電子機器の入力部品、ディスプレイ関連部品やコンポーネント関連製品の開発を行っております。高精細印刷技術をベースとした静電容量方式による入力部品の開発と、シリコーン加工技術をベースとした樹脂や金属など異種素材との複合化製品の開発を中心に、車載機器、モバイル機器、家電製品市場における新規需要の開拓に取り組んでおります。
②精密成形品事業
当事業では、半導体シリコンや電子部品の搬送用資材、ＯＡ機器・医療用関連部品など精密成形品の開発を行っております。当社独自の精密加工技術と評価技術をベースに、半導体プロセスの微細化・電子機器の小型化に対応した搬送テープや450ｍｍウエハーをはじめとした次世代ウエハー用の搬送ケースの開発に取り組んでおります。また、ＯＡ機器の高速化と低コスト化に対応すべく、半導電化技術、発泡技術などシリコーンゴム成形加工技術により、お客様ごとの要求に応じたＯＡ機器用部品の製品開発を行っております。
③住環境・生活資材事業
当事業では、塩化ビニル樹脂を主材料に、住宅関連建材、食品用包装資材など住生活関連製品や自動車部品、家電部品、日用資材などの中間材料製品の開発を行っております。シリコーン材料を使った施工性に優れたシーリング材や、摺動性に優れた高機能コンパウンドの製品開発と需要開拓に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は36億９百万円であり、その主なセグメントごとの内訳は、電子デバイス事業11億55百万円、精密成形品事業18億29百万円及び住環境・生活資材事業５億57百万円であります。なお、セグメントごとの研究開発費には、各事業に関連する中長期的な研究開発費も含まれております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としており、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測をしております。
当連結会計年度の当社グループの売上高は750億39百万円、営業利益41億１百万円、経常利益45億32百万円、親会社株主に帰属する当期純利益31億51百万円となりました。
売上高及び営業利益につきましては、「第２(事業の状況) １(業績等の概要) (1)業績」に記載したとおり、電子デバイス事業で自動車関連製品などの売上と利益が増加したこと、また、精密成形品事業で半導体関連容器やＯＡ機器用部品などの売上と利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ増収・増益となりました。
営業外損益の純額は、為替差益や受取利息などが、固定資産除却損などを上回り、４億31百万円の利益となりました。
特別損益の純額は、減損損失の計上により、１億58百万円の損失となりました。
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が13億92百万円、流動資産のその他が11億12百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が20億13百万円、機械装置及び運搬具（純額）が８億74百万円、建物及び構築物（純額）が６億38百万円それぞれ減少したことなどにより、928億45百万円(前連結会計年度末比10億43百万円減)となりました。
当連結会計年度末における負債は、未払法人税等が３億74百万円、未払費用が２億57百万円、未払金が２億19百万円それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が７億16百万円、固定負債のその他が２億12百万円それぞれ減少したことなどにより、215億92百万円(前連結会計年度末比46百万円減)となりました。
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が23億45百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が27億51百万円、非支配株主持分が８億36百万円それぞれ減少したことなどにより、712億53百万円(前連結会計年度末比９億96百万円減)となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.7ポイント増加し、76.7％となり、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末から４円53銭減少し、870円12銭となりました。
キャッシュ・フローの状況については、「第２(事業の状況) １(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。