該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありましたShin-Etsu Polymer (Thailand) Ltd.は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称
Shin-Etsu Polymer Mexico, S. A. de C.V.
Shin-Etsu Polymer Vietnam Co., Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰 余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法は適用しておりません。
なお、持分法を適用していない非連結子会社(Shin-Etsu Polymer Mexico, S. A. de C.V.及びShin-Etsu Polymer Vietnam Co., Ltd.)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、次に示す在外子会社の決算日は12月31日であります。
Shin-Etsu Polymer America, Inc.
Shin-Etsu Polymer (Malaysia) Sdn. Bhd.
Shin-Etsu Polymer Europe B. V.
蘇州信越聚合有限公司
P.T. Shin-Etsu Polymer Indonesia
信越聚合物(上海)有限公司
Shin-Etsu Polymer Hungary Kft.
Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.
Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd.
Shin-Etsu Polymer India Pvt.Ltd.
東莞信越聚合物有限公司
Shin-Etsu Polymer (Thailand) Ltd.
決算日が連結決算日と異なるこれらの連結子会社については、連結財務諸表の作成に当たって、仮決算を行わず個々の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との差異から生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券(その他有価証券)
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの……総平均法による原価法を採用しております。
(ロ)デリバティブ
時価法を採用しております。
(ハ)たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積もりは、原価比例法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は249百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が249百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は249百万円増加しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券 | 401百万円 | 292百万円 |
３ 偶発債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
当社従業員の住宅資金借入に対する保証債務 | 4百万円 | 3百万円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | △ | 百万円 | |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
荷造運搬費 | 百万円 | 百万円 | ||
給料及び手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
研究開発費 | 百万円 | 百万円 | ||
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※４ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
当社児玉工場 (埼玉県児玉郡) | 精密成形品関連製品建物 | 建物 | 113百万円 |
当社倉庫 (岩手県紫波郡) | 住環境・生活資材関連製品倉庫 | 建物 | 12百万円 |
土地 | 46百万円 | ||
計 | 58百万円 | ||
浦和ポリマー㈱ (埼玉県久喜市) | 精密成形品関連製品土地 | 土地 | 149百万円 |
信越ファインテック㈱ (埼玉県さいたま市) | その他関連事業設備 | 建物及び構築物 | 37百万円 |
機械装置等 | 29百万円 | ||
計 | 67百万円 | ||
合 計 | 388百万円 | ||
当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。
当社の精密成形品事業（ＯＡ機器用部品及びシリコーンゴム成形品）の建物は、一部が遊休状態にあり具体的使用計画がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額で評価しております。
当社の住環境・生活資材関連事業（塩ビパイプ関連製品）の倉庫として使用している建物及び土地は、市場価格の著しい下落により回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額の算定は正味売却価額及び査定価格により評価しております。
当社の精密成形品事業（キャリアテープ関連製品）の土地は、市場価格の著しい下落により回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額の算定は査定価格により評価しております。
また、当社の連結子会社である信越ファインテック株式会社のその他関連事業の容器洗浄設備は、継続的に営業損失を計上しているため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額で評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
当社東京工場 (埼玉県さいたま市) | 住環境・生活資材関連製品製造設備 | 建物及び構築物 | 2百万円 |
機械装置 | 80百万円 | ||
その他 | 7百万円 | ||
計 | 89百万円 | ||
当社南陽工場 (山口県周南市) | 住環境・生活資材関連製品製造設備 | 建物及び構築物 | 16百万円 |
機械装置 | 35百万円 | ||
その他 | 17百万円 | ||
計 | 69百万円 | ||
Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd. (中国香港) | 電子デバイス関連事業設備 | 機械装置 | 410百万円 |
Shin-Etsu Polymer (Malaysia) Sdn. Bhd. (マレーシア国) | 新規事業開発関連設備 | 建物 | 137百万円 |
機械装置 | 339百万円 | ||
計 | 476百万円 | ||
合 計 | 1,045百万円 | ||
当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。
当社の住環境・生活資材関連事業（塩ビパイプ関連製品、外装材関連製品及びプラスチックシート関連製品）の製造設備は、継続的に営業損失を計上しているため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額で評価しております。
また、当社の連結子会社であるShin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.の電子デバイス関連事業の設備は、継続的に営業損失を計上しているため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しております。
回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額で評価しております。
当社の連結子会社であるShin-Etsu Polymer (Malaysia) Sdn. Bhd.の新規事業開発関連の設備は、継続的に営業損失を計上しているため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しております。
回収可能価額の算定は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.2%で割り引いて評価しております。
なお、Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.及びShin-Etsu Polymer (Malaysia) Sdn. Bhd.の減損損失は、国際財務報告基準に基づき処理しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 245 | △160 |
組替調整額 | － | △29 |
税効果調整前 | 245 | △190 |
税効果額 | △60 | 54 |
その他有価証券評価差額金 | 185 | △135 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 2,676 | △2,768 |
税効果調整前 | 2,676 | △2,768 |
為替換算調整勘定 | 2,676 | △2,768 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | △8 | △17 |
組替調整額 | △26 | △11 |
税効果調整前 | △34 | △29 |
退職給付に係る調整額 | △34 | △29 |
その他の包括利益合計 | 2,827 | △2,933 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株） | 82,623,376 | － | － | 82,623,376 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株） | 1,349,869 | 3,405 | 311,500 | 1,041,774 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 3,405株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による減少 311,500株
会社名 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる | 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結会計 | ||||
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 58 | ||||
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年6月25日 | 普通株式 | 365 | 4.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
平成26年10月27日 | 普通株式 | 365 | 4.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月27日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年6月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 367 | 4.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株） | 82,623,376 | － | － | 82,623,376 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株） | 1,041,774 | 1,608 | 291,300 | 752,082 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 1,608株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による減少 291,300株
会社名 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる | 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結会計 | ||||
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 15 | ||||
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年6月24日 | 普通株式 | 367 | 4.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
平成27年10月26日 | 普通株式 | 367 | 4.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月27日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年6月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 368 | 4.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
現金及び預金勘定 | 37,333百万円 | 38,725百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,510百万円 | △3,348百万円 |
現金及び現金同等物 | 34,823百万円 | 35,377百万円 |
当社グループは、主に当社の親会社である信越化学工業株式会社からの借入により資金調達する方針ですが、一部金融機関からの借入があります。運転資金は短期借入金により、また、設備投資資金は長期借入金により調達します。一時的な余剰資金は短期的な預金に限定して運用しております。デリバティブは、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、取引企業との業務に関連する株式であり、一部非上場株式を除き、市場価格の変動リスクに晒されております。また、従業員に対し短期貸付及び長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。長期借入金は、住宅を取得する当社従業員に対して転貸融資を行う目的で金融機関より借入れているものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）
当社は、営業債権である受取手形及び売掛金について、内部管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、半期ごとに取引先の信用状況を把握する体制とし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。
長期貸付金は、従業員に対して行っているもので、リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、主要取引金融機関及び格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表額により表されております。
②市場リスク（為替等リスク）
当社及び一部の子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、株式については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等についての方針を定めた内部管理規程に基づき、四半期ごとに基本方針が承認され、これに従い経理部門の決められた担当者が取引を行い、毎月この取引の担当者とは別の担当者が契約先との残高照合を行い、経理部門所管の取締役に報告しております。子会社についても、当社の内部管理規程に準じて、管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）
当社は、半期ごとに資金計画を作成し、また、月次の資金繰計画を作成、見直し、手許資金を一定額維持することなどにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注２)参照）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 37,333 | 37,333 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 19,050 | 19,050 | ― |
(3) 未収入金 | 1,293 | 1,293 | ― |
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 1,102 | 1,102 | ― |
(5) 長期貸付金(※1) | 7 | 8 | 1 |
資産計 | 58,787 | 58,788 | 1 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 13,338 | 13,338 | ― |
(2) 未払金 | 2,493 | 2,493 | ― |
(3) 未払法人税等 | 229 | 229 | ― |
(4) 未払費用 | 1,768 | 1,768 | ― |
(5) 長期借入金(※2) | 1 | 2 | 0 |
負債計 | 17,832 | 17,832 | 0 |
(※1)１年以内に回収予定の長期貸付金が含まれております。
(※2)１年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 38,725 | 38,725 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 17,037 | 17,037 | ― |
(3) 未収入金 | 1,206 | 1,206 | ― |
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 924 | 924 | ― |
(5) 長期貸付金(※1) | 6 | 7 | 0 |
資産計 | 57,900 | 57,901 | 0 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 12,621 | 12,621 | ― |
(2) 未払金 | 2,713 | 2,713 | ― |
(3) 未払法人税等 | 603 | 603 | ― |
(4) 未払費用 | 2,026 | 2,026 | ― |
(5) 長期借入金(※2) | 1 | 1 | 0 |
負債計 | 17,966 | 17,966 | 0 |
(※1)１年以内に回収予定の長期貸付金が含まれております。
(※2)１年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券は、その他有価証券「株式」として保有しており、時価については取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 未払金 (3) 未払法人税等 (4)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（百万円）
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 449 | 340 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超 |
現金及び預金 | 37,333 | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 19,050 | ― | ― |
未収入金 | 1,293 | ― | ― |
長期貸付金 | 4 | 2 | ― |
合計 | 57,682 | 2 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超 |
現金及び預金 | 38,725 | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 17,037 | ― | ― |
未収入金 | 1,206 | ― | ― |
長期貸付金 | 4 | 2 | ― |
合計 | 56,973 | 2 | ― |
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超 |
長期借入金 | 0 | 1 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超 |
長期借入金 | 0 | 0 | ― |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,063 | 519 | 544 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 38 | 41 | △3 |
合計 | 1,102 | 561 | 541 | |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 860 | 427 | 432 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 64 | 76 | △11 |
合計 | 924 | 503 | 421 | |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 92 | 29 | ― |
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社は中小企業退職金共済制度又は特定退職金共済制度に加入するとともに退職一時金制度を設けております。
なお当社は平成15年９月に適格退職年金制度から上記制度に移行する一方、既年金受給権者については閉鎖型適格退職年金制度として承継しておりましたが、平成23年７月より確定給付企業年金制度に移行しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 971 | 642 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △296 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 674 | 642 |
勤務費用 | 41 | 45 |
利息費用 | 2 | 1 |
数理計算上の差異の発生額 | 5 | 15 |
退職給付の支払額 | △81 | △78 |
退職給付債務の期末残高 | 642 | 626 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 85 | 69 |
数理計算上の差異の発生額 | △3 | △2 |
事業主からの拠出額 | 37 | 1 |
退職給付の支払額 | △50 | △40 |
年金資産の期末残高 | 69 | 27 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 760 | 758 |
退職給付費用 | 52 | 73 |
退職給付の支払額 | △54 | △102 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 758 | 728 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 78 | 37 |
年金資産 | △69 | △27 |
| 9 | 10 |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,322 | 1,317 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,331 | 1,327 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 1,331 | 1,327 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,331 | 1,327 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 41 | 45 |
利息費用 | 2 | 1 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △26 | △11 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 52 | 73 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 70 | 107 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | △34 | △29 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識数理計算上の差異 | △18 | 11 |
(8) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
現金及び預金 | 100% | 100% |
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.2% | 0.0% |
長期期待運用収益率 | －% | －% |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度302百万円、当連結会計年度304百万円であります。
１ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
営業外収益(その他) | ―百万円 | 27百万円 |
新株予約権戻入益 | 62百万円 | ―百万円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成22年 | 平成23年 | 平成24年 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ９名 | 当社取締役 ９名 | 当社取締役 10名 |
当社使用人 14名 | 当社使用人 13名 | 当社使用人 15名 | |
子会社取締役 10名 | 子会社取締役 ８名 | 子会社取締役 11名 | |
株式の種類及び | 普通株式 455,000株 | 普通株式 440,000株 | 普通株式 475,000株 |
付与日 | 平成22年９月２日 | 平成23年10月５日 | 平成24年９月５日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付され | 同左 | 同左 |
ておりません。 | |||
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めて | 同左 | 同左 |
おりません。 | |||
権利行使期間 | 平成22年12月1日 | 平成23年12月1日 | 平成24年12月1日 |
～平成27年11月30日 | ～平成28年11月30日 | ～平成29年11月30日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 平成22年ストック・オプションについては、平成27年11月30日をもって行使期間を満了したことにより、失効しました。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数 |
|
| |
| 平成22年 | 平成23年 | 平成24年 |
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
付与 | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― |
未確定残 | ― | ― | ― |
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 | 411,300 | 327,200 | 295,000 |
権利確定 | ― | ― | ― |
権利行使 | 85,000 | 91,300 | 115,000 |
失効 | 326,300 | 18,700 | 10,000 |
未行使残 | ― | 217,200 | 170,000 |
|
|
|
|
②単価情報 |
|
|
|
| 平成22年 | 平成23年 | 平成24年 |
権利行使価格(円) | 505 | 414 | 342 |
行使時平均株価(円) | 626.47 | 626.38 | 616.96 |
付与日における公正 | 80 | 47 | 34 |
な評価単価(円) | |||
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
退職給付に係る負債 | 445百万円 | 417百万円 |
賞与引当金 | 337百万円 | 332百万円 |
減損損失 | 166百万円 | 198百万円 |
たな卸資産評価損 | 124百万円 | 157百万円 |
固定資産除却損 | 37百万円 | 137百万円 |
貸倒引当金 | 128百万円 | 108百万円 |
繰越欠損金 | 287百万円 | 106百万円 |
減価償却費 | 140百万円 | 82百万円 |
その他 | 1,299百万円 | 1,312百万円 |
繰延税金資産小計 | 2,968百万円 | 2,853百万円 |
評価性引当額 | △1,563百万円 | △1,321百万円 |
繰延税金資産合計 | 1,404百万円 | 1,532百万円 |
(繰延税金負債) |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △169百万円 | △115百万円 |
その他 | △88百万円 | △85百万円 |
繰延税金負債合計 | △258百万円 | △201百万円 |
繰延税金資産の純額 | 1,146百万円 | 1,331百万円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 1,054百万円 | 992百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 322百万円 | 413百万円 |
流動負債－その他 | △24百万円 | △47百万円 |
固定負債－その他 | △206百万円 | △26百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.4％ | 32.8％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 8.5％ | 5.1％ |
住民税均等割等 | 1.0％ | 0.5％ |
外国税額控除 | △0.2％ | 0.4％ |
評価性引当額の増減 | △5.9％ | △2.2％ |
連結子会社に係る税率の差異 | △12.3％ | △9.1％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.8％ | 1.1％ |
会計基準変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 4.4％ | ― |
その他 | △5.7％ | △0.9％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.0％ | 27.7％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が40百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が46百万円、その他有価証券評価差額金が６百万円、それぞれ増加しております。
共通支配下の取引等
（子会社持分の追加取得）
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 | 蘇州信越聚合有限公司（当社の連結子会社） |
事業の内容 | 電子デバイス製品の製造 |
(2) 企業結合日
平成27年10月１日（みなし取得日）
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの持分の追加取得による完全子会社化
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループ経営体制の強化と意思決定の迅速化を目的として、非支配株主が保有する持分15.3％を取得し、蘇州信越聚合有限公司を当社の完全子会社といたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社持分を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金及び預金 | 4,822千米ドル（578百万円） |
取得原価 |
| 4,822千米ドル（578百万円） |
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社持分の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
249百万円
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。