【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントにつきましては、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、事業の業績を評価し、また経営資源の配分など、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品や製造方法、原材料特性などに応じて、「電子デバイス事業」、「精密成形品事業」、「住環境・生活資材事業」の３事業に区分しており、報告セグメントとしております。各事業を統括する営業本部を本社に置き、営業本部は国内及び海外の各事業に関する包括的な戦略を立案し、当社グループ企業（販売・生産子会社）と協力して事業活動を展開しております。
「電子デバイス事業」では、電子機器の入出力部品及び周辺部品の製造・販売を行っております。「精密成形品事業」では、半導体シリコンや電子部品の搬送用資材、ＯＡ機器・医療機器用部品など、精密成形品の製造・販売を行っております。「住環境・生活資材事業」では、住宅関連建材、食品用包装資材など、樹脂加工品の製造・販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
電子デバイス | 精密成形品 | 住環境・生活資材 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | ||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
電子デバイス | 精密成形品 | 住環境・生活資材 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | ||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 65,954 | 68,516 |
「その他」の区分の売上高 | 5,753 | 6,522 |
連結財務諸表の売上高 | 71,707 | 75,039 |
（単位：百万円）
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 2,389 | 4,885 |
「その他」の区分の利益 | △115 | △740 |
棚卸資産の調整額 | △54 | △75 |
固定資産の調整額 | 10 | 23 |
貸倒引当金の調整額 | 1 | 9 |
連結財務諸表の営業利益 | 2,231 | 4,101 |
（単位：百万円）
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | ||||
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
減価償却費 | 3,736 | 3,053 | 142 | 285 | △10 | △23 | 3,868 | 3,315 |
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【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 | 中国 | その他 | 合計 |
40,047 | 14,816 | 16,843 | 71,707 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 | 中国 | マレーシア | その他 | 合計 |
12,985 | 3,216 | 2,971 | 1,521 | 20,693 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 | 中国 | その他 | 合計 |
40,544 | 14,554 | 19,941 | 75,039 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 | 中国 | その他 | 合計 |
12,998 | 3,634 | 3,137 | 19,771 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
電子デバイス | 精密成形品 | 住環境・生活資材 | 計 | ||||
減損損失 | |||||||
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
電子デバイス | 精密成形品 | 住環境・生活資材 | 計 | ||||
減損損失 | |||||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
親会社 | 信越化学工業(株) | 東京都 | 119,419 | 各種化学製 | (被所有) | 原材料の仕入 役員の兼任 | 原材料（合成樹脂）の仕入 | 4,747 | 支払手形 | 1,876 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
親会社 | 信越化学工業(株) | 東京都 | 119,419 | 各種化学製 | (被所有) | 原材料の仕入 | 原材料（合成樹脂）の仕入 | 4,146 | 支払手形 | 1,715 |
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針
合成樹脂原材料の仕入については、市場価格を勘案して毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員 | 日 浦 致 | ― | ― | 当社 | (被所有) | ― | ストックオプションの権利行使 | 11 | ― | ― |
(注) 平成24年８月20日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員 | 日 浦 致 | ― | ― | 当社 | (被所有) | ― | ストックオプションの権利行使(注)１ | 11 | ― | ― |
役員 | 小 崎 啓 | ― | ― | 当社 | (被所有) | ― | ストックオプションの権利行使(注)２ | 11 | ― | ― |
役員 | 川 村 豊 | ― | ― | 当社 | (被所有) | ― | ストックオプションの権利行使(注)３ | 10 | ― | ― |
(注) １ 平成24年８月20日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
２ 平成23年９月20日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
３ 平成22年８月18日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
信越化学工業（株） （東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 874円65銭 | 870円12銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 21円85銭 | 38円55銭 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 21円79銭 | 38円44銭 |
(注) １ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,777 | 3,151 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,777 | 3,151 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 81,377 | 81,760 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | － |
普通株式増加数(千株) | 213 | 223 |
(うち新株予約権(千株)) | (213) | (223) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ―
| ―
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２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
純資産の部の合計額(百万円) | 72,250 | 71,253 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 894 | 15 |
(うち新株予約権(百万円)) | (58) | (15) |
(うち非支配株主持分(百万円)) | (836) | (－) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 71,355 | 71,237 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 81,581 | 81,871 |
３ 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、当該会計基準等に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、３円05銭及び３円04銭減少しております。