該当事項はありません。
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの…総平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 2,967百万円 | 2,588百万円 |
長期金銭債権 | 79百万円 | 26百万円 |
短期金銭債務 | 2,791百万円 | 2,551百万円 |
２ 保証債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当社従業員の住宅資金借入に対する保証債務 | 4百万円 | 3百万円 |
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引による取引高 |
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|
売上高 | 8,117百万円 | 8,249百万円 |
仕入高 | 13,072百万円 | 12,112百万円 |
営業取引以外の取引による取引高 | 1,709百万円 | 1,427百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
荷造運搬費 | 百万円 | 百万円 | ||
給料及び手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
研究開発費 | 百万円 | 百万円 | ||
おおよその割合
販売費 | 28 | ％ | 26 | ％ |
一般管理費 | 72 | ％ | 74 | ％ |
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前事業年度 平成27年３月31日 | 当事業年度 平成28年３月31日 |
子会社株式 | 5,620 | 5,620 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
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賞与引当金 | 220百万円 | 211百万円 |
退職給付引当金 | 190百万円 | 179百万円 |
減損損失 | 145百万円 | 178百万円 |
固定資産除却損 | 37百万円 | 137百万円 |
貸倒引当金 | 97百万円 | 79百万円 |
たな卸資産評価損 | 51百万円 | 38百万円 |
繰越外国税額控除 | 58百万円 | 33百万円 |
会員権評価損 | 32百万円 | 30百万円 |
その他 | 1,009百万円 | 897百万円 |
繰延税金資産小計 | 1,842百万円 | 1,785百万円 |
評価性引当額 | △1,358百万円 | △1,197百万円 |
繰延税金資産合計 | 484百万円 | 588百万円 |
(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 | △162百万円 | △110百万円 |
その他 | △12百万円 | △11百万円 |
繰延税金負債合計 | △175百万円 | △121百万円 |
繰延税金資産の純額 | 308百万円 | 466百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.4％ | 32.8％ |
(調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.7％ | 2.8％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △31.2％ | △25.9％ |
住民税均等割等 | 1.4％ | 1.4％ |
外国税額控除 | △0.4％ | 1.1％ |
評価性引当額の増減 | △10.4％ | △5.7％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.7％ | 2.9％ |
会計基準変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 7.8％ | ― |
その他 | 1.2％ | △7.9％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.2％ | 1.5％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が33百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が39百万円、その他有価証券評価差額金が５百万円、それぞれ増加しております。
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。