第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、中国の景気減速やASEAN諸国の景気鈍化の一方で、欧州での緩やかな景気回復や米国での個人消費、住宅投資の加速の動きから、全体的には緩やかな景気回復が続きました。日本経済は、円安進行による輸入コストの上昇などがありましたものの、企業収益の改善傾向が継続し、個人消費も底堅く、緩やかな景気回復基調が続きました。

当社グループ関連の事業環境につきましては、自動車関連分野、半導体及びOA機器関連分野の需要が堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループは、販売面では、成長製品の拡販を国内外で継続展開し、生産面では、能力増強や生産効率及び品質の向上などを目指した設備投資を進めてまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は569億48百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は29億7百万円(前年同期比57.8%増)、経常利益は34億96百万円(前年同期比54.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億47百万円(前年同期比48.5%増)となりました。

 

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

 

① 電子デバイス事業

当事業では、自動車関連入力デバイスを中心に好調な出荷が続くなど、全体として売上げは前年を上回り、利益も伸ばしました。

入力デバイスは、自動車の電装化進展を背景に自動車用キースイッチ及びタッチスイッチの出荷が順調に推移しました。また、薄型ノートパソコン用タッチパッドは、新機種の出荷も堅調でした。ディスプレイ関連デバイスは、視野角制御フィルム(VC-Film)の自動車用途が伸び、液晶接続用コネクターは堅調に推移しました。コンポーネント関連製品は、半導体検査用コネクターが順調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は150億82百万円(前年同期比10.7%増)、セグメント利益(営業利益)は11億79百万円(前年同期比33.2%増)となりました。

 

② 精密成形品事業 

当事業では、半導体関連容器、キャリアテープ関連製品の出荷が堅調に推移し、全体として売上げは前年を上回り、利益も伸ばしました。

半導体関連容器は、半導体業界の好調な需要を背景に主力の300mmウエハー用製品の出荷が順調に推移しました。OA機器用部品は、主要ユーザー向け製品の出荷が回復するなど、堅調に推移しました。キャリアテープ関連製品は、スマートフォン向けや自動車電装分野向けの高需要が継続し、その中でもセラミックコンデンサーなどの微細部品用製品の出荷が伸長しました。シリコーンゴム成形品は、メディカル関連製品や建材関連製品など主力製品が安定した出荷で推移しました。

この結果、当事業の売上高は230億57百万円(前年同期比7.8%増)、セグメント利益(営業利益)は22億89百万円(前年同期比38.7%増)となりました。

 

 

③ 住環境・生活資材事業

当事業では、市場の需要低迷と価格競争の激化により、全体として売上げは前年並みとなりました。

ラッピングフィルムなど包装資材関連製品は、食品スーパーマーケット向けの出荷が伸び悩みましたが、外食産業向けの出荷が堅調に推移しました。塩ビパイプ関連製品は、住宅着工戸数が回復基調でしたが、厳しい状況が続きました。機能性コンパウンドは、自動車用が安定的に推移したものの、電線用が低迷しました。

この結果、当事業の売上高は139億26百万円(前年同期比0.3%減)、セグメント損失(営業損失)は2億10百万円(前年同期は6億9百万円の損失)となりました。

 

④ その他

工事関連事業では、首都圏を中心に商業施設の新築・改装物件の受注が増加し、売上げを伸ばしました。

なお、報告セグメントに含まれない新規事業開発関連をその他に含めております。

この結果、その他の売上高は48億82百万円(前年同期比17.0%増)、セグメント損失(営業損失)は3億70百万円(前年同期は48百万円の損失)となりました。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は26億22百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。