当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費が改善するなど堅調な景況感が続き、欧州でも英国のＥＵ離脱問題で金融市場が混乱しましたが、ユーロ圏景気は回復傾向をたどりました。また、アジアでは中国の景気減速が続きましたものの、ASEAN諸国の景気は回復の兆しが現れました。一方、日本経済は、雇用・所得環境が堅調でしたが、年初からの円高進行を受けて企業収益改善に足踏みが見られ、景気回復のペースが鈍くなりました。
当社グループの事業環境につきましては、自動車関連分野では国内自動車生産の一時的停止がありましたもののグローバルでは安定した生産が続き、半導体関連分野の需要も好調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、主力成長製品及び新製品の拡販に注力した営業活動を国内外で継続展開し、生産能力増強、生産性及び品質向上などを目的とした設備投資を積極的に進めてまいりました。また、本年４月に発足させた開発本部と生産本部は、その機能と責任を明確にしたうえで、営業本部と三位一体の事業運営を徹底し、事業環境変化に即応することに努めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は365億31百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は33億28百万円（前年同期比74.7％増）、経常利益は28億98百万円（前年同期比32.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億86百万円（前年同期比48.1％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
当事業では、主力の自動車関連入力デバイスの出荷が堅調に推移しました。円高の影響などを受けて、全体として売上げは前年を下回りましたが、利益は前年を上回りました。
入力デバイスは、自動車電装スイッチの種類が増加したことに加え、搭載車種も増えて、キースイッチ及びタッチスイッチの出荷が安定的に推移しました。薄型ノートパソコン用のタッチパッドは、パソコン市場停滞の影響などにより落ち込みました。ディスプレイ関連デバイスは、海外販売を中心とした液晶接続用コネクターが低調で、また、コンポーネント関連製品は、電子部品検査用コネクターがスマートフォン生産調整の影響などにより伸び悩みました。
この結果、当事業の売上高は93億69百万円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益（営業利益）は７億98百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
当事業では、半導体関連容器の出荷が好調に推移し、全体として売上げは前年を上回り、利益も大きく伸ばしました。
半導体関連容器は、半導体業界の高水準な需要を背景に、主力の３００ｍｍウエハー用製品の出荷が好調に推移しました。ＯＡ機器用部品は、主要ユーザー向け出荷の伸び悩みと円高の影響により、落ち込みました。キャリアテープ関連製品は、自動車電装分野向けの需要が堅調でしたが、スマートフォン用セラミックコンデンサーなどの微細部品用製品が振るいませんでした。シリコーンゴム成形品は、メディカル関連製品や建材関連製品など主力製品が安定的に推移しました。
この結果、当事業の売上高は154億66百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益（営業利益）は23億67百万円（前年同期比68.5％増）となりました。
当事業では、塩ビ関連製品の国内市場での需要低迷と価格競争により全体として売上げは前年をやや下回りましたが、利益は改善しました。
ラッピングフィルムなどの包装資材関連製品は、食品スーパーマーケット向けが回復しましたものの、外食産業向けが減少して売上げは前年並みにとどまりました。塩ビパイプ関連製品は、住宅着工戸数の伸び悩みにより、受注量確保が厳しい状況が続きました。機能性コンパウンドは、国内の自動車生産ライン停止が重なるなどの影響で出荷が不安定でした。外装材関連製品は、九州地区などで災害復旧・復興需要がありましたが、樹脂サイディング事業撤退による売上減少があり、前年を下回りました。
この結果、当事業の売上高は84億61百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント利益（営業利益）は17百万円（前年同期は３億21百万円の損失）となりました。
工事関連では、首都圏を中心に商業施設の新築・改装物件の受注を獲得し、売上げは堅調に推移しました。
この結果、その他の売上高は32億34百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益（営業利益）は１億45百万円（前年同期比53.7％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、336億26百万円（前連結会計年度末比17億51百万円の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動による資金は、32億69百万円の増加（前年同期比１億27百万円の収入増）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益28億98百万円、減価償却費13億１百万円などの計上とたな卸資産の減少４億８百万円などの増加要因のほか、売上債権の増加21億64百万円、法人税等の支払い５億17百万円などの減少要因によるものであります。
投資活動による資金は、主に有形固定資産の取得による支出19億10百万円により、19億11百万円の減少（前年同期比６億47百万円の支出増）となりました。
財務活動による資金は、主に配当金の支払い３億67百万円により、３億66百万円の減少（前年同期比72百万円の支出増）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は18億１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。