該当事項はありません。
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの…総平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期金銭債権 |
2,588 |
百万円 |
2,875 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
26 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
2,551 |
百万円 |
2,489 |
百万円 |
２ 保証債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
当社従業員の住宅資金借入に対する保証債務 |
3 |
百万円 |
2 |
百万円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 |
8,249 |
百万円 |
8,605 |
百万円 |
|
仕入高 |
12,112 |
百万円 |
11,733 |
百万円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
1,427 |
百万円 |
1,412 |
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
荷造運搬費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
おおよその割合
|
販売費 |
26 |
％ |
27 |
％ |
|
一般管理費 |
74 |
％ |
73 |
％ |
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前事業年度 平成28年３月31日 |
当事業年度 平成29年３月31日 |
|
子会社株式 |
5,620 |
5,614 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
211 |
百万円 |
236 |
百万円 |
|
減損損失 |
178 |
百万円 |
199 |
百万円 |
|
退職給付引当金 |
179 |
百万円 |
177 |
百万円 |
|
固定資産除却損 |
137 |
百万円 |
130 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
79 |
百万円 |
64 |
百万円 |
|
未払事業税 |
18 |
百万円 |
42 |
百万円 |
|
たな卸資産評価損 |
38 |
百万円 |
33 |
百万円 |
|
会員権評価損 |
30 |
百万円 |
30 |
百万円 |
|
その他 |
912 |
百万円 |
921 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,785 |
百万円 |
1,835 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△1,197 |
百万円 |
△1,152 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
588 |
百万円 |
682 |
百万円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△110 |
百万円 |
△155 |
百万円 |
|
その他 |
△11 |
百万円 |
△10 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△121 |
百万円 |
△166 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
466 |
百万円 |
516 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
32.8 |
％ |
30.7 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.8 |
％ |
2.9 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△25.9 |
％ |
△13.2 |
％ |
|
住民税均等割等 |
1.4 |
％ |
0.7 |
％ |
|
外国税額控除 |
1.1 |
％ |
△1.3 |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
△5.7 |
％ |
△1.7 |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.9 |
％ |
－ |
％ |
|
その他 |
△7.9 |
％ |
0.6 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
1.5 |
％ |
18.7 |
％ |
(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
（当社の完全子会社４社の吸収合併）
当社は、平成28年12月26日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月１日を合併効力発生日として、当社の完全子会社であるしなのポリマー株式会社、新潟ポリマー株式会社、浦和ポリマー株式会社及び株式会社サンエースを吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
|
|
吸収合併 |
吸収合併消滅会社 |
|||
|
結合当事 |
信越ポリマー |
しなのポリマー |
新潟ポリマー |
浦和ポリマー |
株式会社 |
|
事業の |
合成樹脂製品等 |
合成樹脂製品等の加工請負 |
合成樹脂製品等の加工請負 |
合成樹脂製品等の加工請負 |
合成樹脂製品等の加工請負 |
(2) 企業結合日
平成29年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、しなのポリマー株式会社、新潟ポリマー株式会社、浦和ポリマー株式会社及び株式会社サンエースを消滅会社とする吸収合併方式であります。
(4) 結合後企業の名称
信越ポリマー株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
経営資源を集約して組織運営を一体化することにより、経営の効率化を図るものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、平成29年４月１日において、吸収合併消滅会社４社から受け入れた純資産と、当社が保有していたそれぞれの子会社株式の帳簿価額との差額の合計1,599百万円を特別利益（抱合せ株式消滅差益）として計上しております。