当社は、平成28年12月26日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、当社を存続会社、当社の完全子会社であるしなのポリマー株式会社、新潟ポリマー株式会社、浦和ポリマー株式会社及び株式会社サンエースを消滅会社とする吸収合併契約を締結しました。
本合併契約の概要は、次のとおりであります。
（1）合併の目的
経営資源を集約して組織運営を一体化することにより、経営の効率化を図るものであります。
（2）合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、しなのポリマー株式会社、新潟ポリマー株式会社、浦和ポリマー株式会社及び株式会社サンエースは、解散いたします。
（3）合併の期日
平成29年４月１日
（4）合併に関する割当ての内容
当社は、しなのポリマー株式会社、新潟ポリマー株式会社、浦和ポリマー株式会社及び株式会社サンエースの発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際して、株式その他の金銭等の交付及び割当ては行いません。
（5）引継資産・負債の状況
当社は、本合併により、しなのポリマー株式会社、新潟ポリマー株式会社、浦和ポリマー株式会社及び株式会社サンエースから資産、負債及び権利義務の全部を承継いたします。
（6）合併後の存続会社の資本金・事業の内容
当社の資本金及び事業の内容について、本合併による変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費が底堅く推移するなど堅調な景況感が続き、欧州では金融市場で一時的な混乱がありましたが、景気は緩やかな回復をたどりました。また、アジアでは中国の景気減速が続きましたものの、ASEAN諸国の景気は持ち直しが見られました。
日本経済は、雇用・所得環境が堅調で、円高・ドル安から円安・ドル高基調に転じたことを受けて企業収益が再び改善に向かう傾向が見られ、景気は引き続き緩やかな回復基調となりました。
当社グループ関連の事業環境につきましては、自動車関連分野がグローバルで安定した生産が続き、半導体関連分野の需要は好調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、主力成長製品の拡販に注力した営業活動を国内外で継続展開し、生産能力の増強、生産性及び品質の向上などを目的とした設備投資を進めてまいりました。また、期初に再編発足させた開発本部と生産本部は、機能と責任を明確にしたうえで、営業本部と三位一体の事業運営を徹底し、事業環境の変化に即応することに努めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は551億90百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は45億15百万円（前年同期比55.3％増）、経常利益は47億68百万円（前年同期比36.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億66百万円（前年同期比43.4％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 電子デバイス事業
当事業では、自動車関連入力デバイスの出荷は好調でしたが、円高の影響もあり、全体として売上げは減少し、利益も前年を下回りました。
入力デバイスは、自動車電装スイッチの種類が増えたことに加え、搭載車種も増えて、キースイッチ及びタッチスイッチの出荷が好調に推移しました。一方、薄型ノートパソコン用タッチパッドは、パソコン市場停滞の影響などにより大きく落ち込みました。ディスプレイ関連製品は、海外販売を中心とした液晶接続用コネクターが回復基調に転じましたが、コンポーネント関連製品は、電子部品検査用コネクターが高級スマートフォンの生産伸び悩みの影響などにより振るいませんでした。
この結果、当事業の売上高は139億94百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント利益（営業利益）は７億79百万円（前年同期比33.1％減）となりました。
② 精密成形品事業
当事業では、低調な製品がありましたものの半導体関連容器の出荷が好調に推移し、全体として前年並みの売上げを確保し、利益を大きく伸ばしました。
半導体関連容器は、半導体業界の高水準な需要を背景に、主力の３００ｍｍウエハー用製品の出荷が好調に推移しました。ＯＡ機器用部品は、レーザープリンター市場の低迷により主要ユーザー向け現像ローラの出荷が低調でした。キャリアテープ関連製品は、自動車電装分野向けの需要が堅調でしたが、高級スマートフォン用セラミックコンデンサーなどの微細部品用製品が振るいませんでした。シリコーンゴム成形品は、メディカル関連製品や建材関連製品など主力製品が安定的に推移しました。
この結果、当事業の売上高は230億79百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益（営業利益）は33億42百万円（前年同期比44.4％増）となりました。
③ 住環境・生活資材事業
当事業では、塩ビ関連製品の国内市場での需要低迷と価格競争により全体として売上げは減少しましたが、利益は改善しました。
ラッピングフィルムなどの包装資材関連製品は、食品スーパーマーケット向け、外食産業向け需要が停滞し、売上げは前年並みにとどまりました。塩ビパイプ関連製品は、住宅着工戸数の伸び悩みにより、受注量確保に厳しい状況が続きました。機能性コンパウンドは、国内の自動車生産調整による需要減少やナフサ価格下落の影響により、売上げは減少しました。外装材関連製品は荷動きが全般的に悪かったことに加えて、樹脂サイディング事業撤退による売上減少があり、前年を下回りました。
この結果、当事業の売上高は130億13百万円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益（営業利益）は１億44百万円（前年同期は２億１百万円の損失）となりました。
④ その他
工事関連事業では、首都圏を中心に商業施設の新築・改装物件の受注を獲得し、売上げは堅調に推移しました。
この結果、その他の売上高は51億３百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益（営業利益）は２億48百万円（前年同期は３億71百万円の損失）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は26億45百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。