(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

四半期連結損益計算書計上額

電子デバイス

精密成形品

住環境・
生活資材

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,572

7,651

4,145

16,370

1,566

17,937

  セグメント間の内部売上高
又は振替高

4,572

7,651

4,145

16,370

1,566

17,937

セグメント利益(営業利益)

248

1,217

54

1,520

124

1,645

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。

 

当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

四半期連結損益計算書計上額

電子デバイス

精密成形品

住環境・
生活資材

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,821

8,093

4,387

17,302

1,681

18,983

  セグメント間の内部売上高
又は振替高

4,821

8,093

4,387

17,302

1,681

18,983

セグメント利益(営業利益)

397

1,180

36

1,614

68

1,682

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(当社の完全子会社4社の吸収合併)

当社は、平成28年12月26日開催の取締役会決議に基づき、平成29年4月1日を合併効力発生日として、当社の完全子会社であるしなのポリマー株式会社、新潟ポリマー株式会社、浦和ポリマー株式会社及び株式会社サンエースを吸収合併いたしました。

 

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

 

吸収合併
存続会社

吸収合併消滅会社

結合当事
企業の名称

信越ポリマー
株式会社

しなのポリマー株式会社

新潟ポリマー
株式会社

浦和ポリマー
株式会社

株式会社
サンエース

事業の内容

合成樹脂製品等の製造・販売

合成樹脂製品等の加工請負

合成樹脂製品等の加工請負

合成樹脂製品等の加工請負

合成樹脂製品等の加工請負

 

(2) 企業結合日

平成29年4月1日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、しなのポリマー株式会社、新潟ポリマー株式会社、浦和ポリマー株式会社及び株式会社サンエースを消滅会社とする吸収合併方式であります。

(4) 結合後企業の名称

信越ポリマー株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

経営資源を集約して組織運営を一体化することにより、経営の効率化を図るものであります。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

10円10銭

15円27銭

   (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

827

1,254

    普通株主に帰属しない金額

(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益金額

(百万円)

827

1,254

    普通株式の期中平均株式数

(千株)

81,885

82,129

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

10円08銭

15円26銭

   (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

    普通株式増加数

(千株)

147

93

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。