当第２四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな景気回復基調が続きました。米国においては、個人消費が底堅く推移し、企業収益も改善するなど堅調な景気が続き、欧州においても金融緩和策や新興国景気の持ち直しなどが下支えとなり、緩やかな回復傾向にありました。また、アジアにおいては、中国では政府の経済政策の効果もあり景気減速に歯止めがかかり、ASEAN諸国の景気も改善傾向にありました。
日本経済は、円安基調の定着などにより、企業収益の改善傾向が継続し、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費も底堅く緩やかな景気回復基調が続きました。
当社グループ関連の事業環境につきましては、半導体業界の活況が継続し、自動車関連分野の需要も順調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、販売面では、主力製品及び新製品の拡販に注力した営業活動を国内外で継続展開し、生産面では、本年４月に国内生産子会社４社を吸収合併し、経営資源を集約した組織運営を開始するとともに、生産能力増強などを目的とした設備投資も積極的に進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は389億91百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は34億70百万円（前年同期比4.3％増）、経常利益は36億37百万円（前年同期比25.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億53百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
当事業では、自動車関連入力デバイスを中心に順調な出荷が続き、全体として売上げは前年を上回り、利益も伸びました。
主力の入力デバイスは、自動車電装スイッチの種類や搭載車種が増えて、キースイッチ及びタッチスイッチの出荷が好調に推移しました。一方、薄型ノートパソコン用タッチパッドは、需要低迷と新機種受注獲得に苦戦するなどで振るいませんでした。ディスプレイ関連製品は、液晶接続用コネクターの販売が回復傾向にありましたが、視野角制御フィルム（ＶＣＦ）が伸び悩みました。コンポーネント関連製品は、電子部品検査用コネクターがハイエンドスマートフォン用部品の生産調整の影響などを受けましたが、回復の兆しが見えてきました。
この結果、当事業の売上高は96億98百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益（営業利益）は８億51百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
当事業では、半導体関連容器の出荷が好調に推移し、全体として売上げは前年を上回り、利益も伸びました。
半導体関連容器は、半導体業界の高水準な需要を背景に主力の３００ｍｍウエハー用製品だけでなく小口径用製品の出荷も好調に推移し、売上げを大きく伸ばしました。ＯＡ機器用部品は、主要ユーザー向け製品の出荷が回復に向かいましたが、売上げは前年並みでした。キャリアテープ関連製品は、自動車向け半導体の好調さに加えて、スマートフォン向け電子部品などの需要が回復基調に戻り、売上げを伸ばしました。シリコーンゴム成形品は、主力のメディカル関連製品が堅調に推移しましたが、売上げは前年並みでした。
この結果、当事業の売上高は167億70百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益（営業利益）は25億８百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
当事業では、外的環境が非常に厳しい中、価格改定や新製品拡販に努め、全体として売上げは前年を上回り、利益も伸びました。
ラッピングフィルムなど包装資材関連製品は、食品スーパーマーケット向け、外食産業向けの出荷が伸びず、売上げは横ばいでした。塩ビパイプ関連製品は、競争が激しい中、受注量を確保して、売上げは前年を上回りました。機能性コンパウンドは、自動車用製品とＦＡロボットケーブル用製品が好調に推移し、売上げを大きく伸ばしました。外装材関連製品は、需要が伸び悩む中、新規取引先開拓やラインナップ拡充が奏功し、売上げは前年並みの水準となりました。
この結果、当事業の売上高は90億94百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益（営業利益）は80百万円（前年同期比358.8％増）となりました。
工事関連では、首都圏を中心に商業施設の新築・改装物件、公共施設の内装物件を安定的に受注するなど、全体として、売上げは前年を上回りました。
この結果、その他の売上高は34億28百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益（営業利益）は29百万円（前年同期比79.5％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、418億94百万円（前連結会計年度末比29億12百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動による資金は、48億12百万円の増加（前年同期比15億43百万円の収入増）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益36億37百万円、減価償却費13億35百万円などの計上と仕入債務の増加17億10百万円などの増加要因のほか、売上債権の増加９億21百万円、法人税等の支払い７億61百万円、たな卸資産の増加３億57百万円などの減少要因によるものであります。
投資活動による資金は、主に有形固定資産の取得による支出16億63百万円により、15億28百万円の減少（前年同期比３億83百万円の支出減）となりました。
財務活動による資金は、主に配当金の支払い４億91百万円により、４億77百万円の減少（前年同期比１億11百万円の支出増）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は16億50百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。