(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、遵法に徹し、公正な企業活動を行い、素材と技術を通じて、暮らしや産業、社会に貢献することを企業理念としております。グローバルな視野をもって、幅広い分野のお客様との信頼関係を築き、多様なご要望に応え、環境にやさしい、生活を豊かにする製品づくりで社会への貢献を目指しております。そのために、基盤技術の向上により、様々なお客様との接点を増やし、関係を深めていくことに努めております。
当社グループは、総合力を更に高め、いかなる経済環境にあっても力強く成長を続ける企業集団として、既存事業の競争力を強化し、売上の拡大と利益の向上を図り、また、新事業の創設に会社一丸となって積極的に挑戦することを目標に掲げております。資産効率の向上、財務基盤の更なる強化、企業価値の最大化を推し進めてまいります。
創立60周年を迎える2021年３月期に、売上高1,000億円、経常利益100億円の達成を目標として掲げました。
世界経済は、新興国の一部で景気持ち直しが鮮明化しつつあるものの、米中貿易摩擦、北東アジア・中東を中心とする地政学的リスクなどによる不透明感が広がっております。また、日本経済は、企業の設備投資は堅調に推移するものの、賃金伸び悩みによる個人消費の停滞や更なる円高への移行、人手不足の影響などが懸念される状況にあります。
このような状況のもとで、当社グループは、シリコーンや各種プラスチック、導電性素材を主とした「素材配合」、「複合化」、「精密成形加工」などの基盤技術を駆使し、国内外の既存事業領域やその周辺事業領域において新規事業の創出を喫緊の課題としております。既存事業においては、市場環境の変化に迅速に対応し、伸びる市場に照準を合わせた製品開発、販売力強化及び新規顧客開拓に努め、持続的な成長を目指すとともに、新事業創出と収益力拡大のためにＭ＆Ａ（合併・買収）を含む積極的な投資を実行してまいります。
電子デバイス事業では、自動車用を中心とした入力デバイス製品を成長のけん引役として、付加価値の高い製品構成の構築をさらに推し進めてまいります。海外事業展開を強化するために、北米、欧州、中華圏、ＡＳＥＡＮとインドの販売力及び生産性向上に注力し、事業の持続的成長に努めてまいります。
精密成形品事業では、半導体関連容器・電子部品搬送資材の評価・分析技術の一層の高度化により製品の品質・性能をさらに高めるとともに、生産・供給体制の拡充を進めて、半導体プロセスの微細化や電子機器の小型化に伴うお客様のニーズに的確に対応し、拡販を図ってまいります。ＯＡ機器用部品は、レーザープリンター用部品の需要に確実に対応し、複合機用部品の需要も取り込んで収益の拡大を図ります。シリコーンゴム成形品は、医療用関連製品の海外展開を一層推し進め、高透明製品や複合化製品などの当社独自技術を活かした新製品開発及び新規市場開拓にも注力してまいります。
住環境・生活資材事業では、塩ビ関連製品のコスト削減や高機能製品の拡充・拡販などにより収支改善にさらに努めてまいります。特に、自動車用や電線用などの機能性コンパウンドや、様々な用途が考えられる導電性ポリマー、薄膜エンプラフィルムなどの付加価値のある機能性材料製品の拡販を推し進めるとともに、生産能力向上と生産安定化に取り組み、収益の確保・拡大を目指してまいります。
当社グループは、安全第一に、地球環境保全、コンプライアンスなどの企業の社会的責任をより一層果たすべく、ＣＳＲ推進委員会を発足させました。コーポレートガバナンスの充実及びリスク管理に万全を期し、ＣＳＲ経営を推し進めて、企業体質の強化と企業価値の向上に努めてまいります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財務状態など業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては、以下のようなものが考えられます。なお、記載した事項は、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり、業績に影響を与えうる要素は、これらに限定されるものではありません。
(1) 経済動向について
当社グループの製品の需要は世界に広がっており、当社グループが製品を販売している国又は地域の経済状態の影響を受けます。また、国際社会情勢の急激な変化により、生産、仕入れ及び販売等に支障が生じ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2) 為替レートの変動について
当社グループの海外事業では、アジア、北米、欧州等の地域において事業活動を行っておりますが、各地域における売上げ、費用及び資産等の現地通貨建ての項目は連結財務諸表の作成時に円貨に換算されるため、換算時の為替レートにより評価価値が変動し、結果として当社グループの財政状態及び業績に影響する可能性があります。
(3) カントリーリスクについて
当社グループの海外拠点では、それぞれの国に多様なリスクが存在し、これらが顕在化した場合には当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響する可能性があります。
(4) 原材料価格の高騰・供給不足について
当社グループの製品の多くは、その主原料として石油化学製品を使用しておりますが、原油・ナフサなどの市況変動が、原材料価格の高騰に及び、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、それら供給業者に不測の事態が発生した場合や材料・部材に品質問題又は供給不足が発生した場合は、当社グループの生産活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 他社との競合について
当社グループの関連市場において、海外における競合他社とのシェア及び価格面での競争が激化しており、今後これらの状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 公的規制について
当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入に関する規制、公正な競争に関する規制、環境保護に関する規制及びその他商取引、労働、知的財産権、租税、通貨管理等にかかる法令諸規則の適用を受けています。これらの法令諸規則又はその運用にかかる変更は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 新製品開発に関連して
当社グループが事業展開する電子機器、半導体関連の事業分野は、技術革新とコスト競争が激しい業界です。提案型・開発型企業として新製品開発や生産技術改革に努めておりますが、業界や市場の変化に的確に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産に関連して
当社グループは、事業を遂行する上で、製品や製造工程における知的財産権を保有し維持管理しています。また、必要に応じて第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセンスを取得します。それらの権利保護・維持又は取得が適切に行われない場合、相手方による模倣や訴訟を受ける可能性があり、その結果、費用負担などにより経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害について
当社グループでは、一部の製品を専門工場において集中生産しております。このため地震、風水害等の自然災害が発生した場合、一部の製品の生産に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 製造物責任について
当社グループでは、原材料をはじめとして、製品設計、製造・出荷など各工程において最適な品質管理に努めておりますが、予期せぬ製品不具合などで製造物責任賠償などが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が28億71百万円、建設仮勘定が当社糸魚川工場の増築などにより14億66百万円、商品及び製品が９億73百万円、未収入金が４億74百万円、受取手形及び売掛金が４億55百万円、原材料及び貯蔵品が３億68百万円、機械装置及び運搬具（純額）が３億63百万円、流動資産のその他が３億29百万円それぞれ増加したことなどにより、1,036億67百万円（前連結会計年度末比76億５百万円増）となりました。
当連結会計年度末における負債は、流動負債のその他が当社の電子記録債務決済の導入などにより18億38百万円、支払手形及び買掛金が５億87百万円、未払金が４億49百万円、退職給付に係る負債が４億43百万円それぞれ増加し、未払費用が３億17百万円減少したことなどにより、261億56百万円（前連結会計年度末比29億85百万円増）となりました。
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が44億33百万円、為替換算調整勘定が主にマレーシア・リンギット、ユーロ及び中国元の各通貨で前連結会計年度末と比較して円安となったことから７億52百万円それぞれ増加し、自己株式（マイナス表示科目）が取得により６億73百万円増加したことなどにより、775億10百万円（前連結会計年度末比46億20百万円増）となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.2ポイント減少し、74.6％となり、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末から61円22銭増加し、948円31銭となりました。
当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に緩やかな景気回復基調が続きました。米国においては、現政権の政策に不透明感があるものの、個人消費は底堅く推移し、企業収益も改善するなど景気回復が続き、欧州においても金融緩和策や新興国経済の持ち直しなどが下支えとなり、緩やかな景気回復傾向にありました。また、アジアにおいては、中国では経済政策の効果もあり景気は減速から安定に向かい、ＡＳＥＡＮ諸国では回復傾向にありました。
日本経済は、概ね円安基調が続き、企業収益の改善や、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費も底堅く緩やかな景気回復が続きました。
当社グループ関連の事業環境につきましては、半導体業界の活況が継続し、自動車関連分野の需要も順調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは国内外において主力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動を継続的に展開してまいりました。また、期初に国内生産子会社４社を吸収合併して経営資源を集約した組織運営に移行するとともに、国内外の生産能力増強などに積極的な設備投資を実施することにより、生産性の向上と効率化を図りました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は793億43百万円（前連結会計年度比7.3％増）、営業利益は72億６百万円（前連結会計年度比30.7％増）、経常利益は72億74百万円（前連結会計年度比22.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は54億55百万円（前連結会計年度比28.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 電子デバイス事業
当事業では、自動車関連入力デバイスを中心に順調な出荷が続き、全体として売上げは前年度を上回り、利益は大幅に伸長しました。
主力の入力デバイスは、自動車電装スイッチの種類や搭載車種の増加により、キースイッチの出荷が好調に推移しました。一方、薄型ノートパソコン用タッチパッドは、パソコン市場停滞の影響と新機種受注獲得に至らずに振るいませんでした。ディスプレイ関連製品は、液晶接続用コネクターに回復の兆しが現れましたが、視野角制御フィルム（ＶＣＦ）のＡＴＭ用途が振るいませんでした。コンポーネント関連製品は、主力の電子部品検査用コネクターがスマートフォン用部品の生産調整の影響を受けましたが、その他の用途に拡販できました。
この結果、当事業の売上高は195億54百万円（前連結会計年度比4.9％増）、セグメント利益（営業利益）は15億29百万円（前連結会計年度比29.3％増）となりました。
② 精密成形品事業
当事業では、半導体関連容器の出荷が好調に推移し、全体として売上げは前年度を上回り、利益も伸びました。
半導体関連容器は、半導体業界の旺盛な需要を背景に主力の３００ｍｍウエハー用製品だけでなく小口径用製品の出荷も好調に推移し、売上げを大きく伸ばしました。ＯＡ機器用部品は、主力のレーザープリンター用現像ローラの出荷が回復に向かいましたが、売上げは前年並みでした。キャリアテープ関連製品は、自動車向け半導体の好調さに加え、スマートフォン向け電子部品などの需要が回復して、売上げを伸ばしました。シリコーンゴム成形品は、主力のメディカル関連製品が堅調に推移しましたが、売上げは伸びませんでした。
この結果、当事業の売上高は343億69百万円（前連結会計年度比10.6％増）、セグメント利益（営業利益）は50億57百万円（前連結会計年度比12.3％増）となりました。
③ 住環境・生活資材事業
当事業では、主要製品の市場環境が非常に厳しい中、価格改定や効率化に努める一方、新規事業製品の拡販により、全体として売上げは前年度を上回り、黒字転換しました。
ラッピングフィルムなどの包装資材関連製品は、食品スーパーマーケット向け、外食産業向けの出荷が伸びず、価格改定も厳しく、売上げは横ばいでした。塩ビパイプ関連製品は、競争が激しい中、価格改定を推し進めながら受注量を確保して、売上げを伸ばしました。機能性コンパウンドは、自動車用とロボットケーブル用が好調な出荷で推移し、売上げを大きく伸ばしました。外装材関連製品は、市場低迷の中、新規取引先開拓や製品ラインナップ拡充が奏功し、売上げを伸ばしました。新規事業製品である導電性ポリマーが、帯電防止剤用途や電子部品用途で大きく伸長しました。
この結果、当事業の売上高は187億３百万円（前連結会計年度比8.3％増）、セグメント利益（営業利益）は４億48百万円（前連結会計年度はセグメント損失（営業損失）１億16百万円）となりました。
④ その他
工事関連では、首都圏を中心に商業施設の新築・改装物件、公共施設の内装物件の安定的な受注に努めましたが、全体として、売上げは前年度を下回りました。
なお、報告セグメントに含まれない新規事業開発関連をその他に含めております。
この結果、その他の売上高は67億15百万円（前連結会計年度比3.9％減）、セグメント利益（営業利益）は１億71百万円（前連結会計年度はセグメント損失（営業損失）58百万円）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
電子デバイス |
18,294 |
108.6 |
|
精密成形品 |
34,292 |
114.5 |
|
住環境・生活資材 |
10,343 |
105.2 |
|
その他 |
3,815 |
86.5 |
|
合 計 |
66,745 |
109.4 |
(注) １ 金額は販売価格によって算出しており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注生産はその他の一部においてのみ行っております。
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
その他 |
3,091 |
73.8 |
539 |
58.0 |
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
電子デバイス |
19,554 |
104.9 |
|
精密成形品 |
34,369 |
110.6 |
|
住環境・生活資材 |
18,703 |
108.3 |
|
その他 |
6,715 |
96.1 |
|
合 計 |
79,343 |
107.3 |
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先はありません。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、419億82百万円（前連結会計年度末比30億円の増加）となりました。
なお、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は40億９百万円の増加（前連結会計年度は54億35百万円の増加）となりました。
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、84億47百万円（前連結会計年度比11億68百万円の収入増）となりました。 これは、税金等調整前当期純利益72億74百万円、減価償却費30億11百万円の計上及び仕入債務の増加18億34百万円などの増加要因のほか、法人税等の支払い16億２百万円、たな卸資産の増加13億33百万円、売上債権の増加10億96百万円などの減少要因によるものであります。
前連結会計年度との差異の主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加と運転資金増減（売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減合計額）による収入増であります。
当連結会計年度における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出45億46百万円、定期預金の減少１億46百万円による増加などにより、44億37百万円の減少（前連結会計年度比25億94百万円の支出増）となりました。
前連結会計年度との差異の主な要因は、定期預金の減少による収入額が減少したことと生産設備のための投資が増加したことによる支出増であります。
当連結会計年度における財務活動による資金は、配当金の支払い９億84百万円、自己株式の取得による支出７億円などにより、16億70百万円の減少（前連結会計年度比８億80百万円の支出増）となりました。
前連結会計年度との差異の主な要因は、547千株の自己株式を取得したことによる支出増であります。
当社グループは、財務体質の健全性確保と、研究開発投資や生産設備投資及びＭ＆Ａなどを行うための資金需要に対応してまいります。
当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は主に当社の親会社である信越化学工業株式会社からの借入により調達を行う方針としております。
当社糸魚川工場の生産能力増強のための設備投資に係る資金は、内部資金によるものであります。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発の基本は、お客様との密接なコミュニケーションを通して、お客様のニーズを掘り起こし、お客様に価値ある製品を提供することにあります。
当社グループの技術展開の核となる基盤技術は、シリコーンや各種プラスチック、導電性素材を主材料とした「素材配合」、「素材応用」、「複合化」、「評価」、「精密成形加工」であります。これらの基盤技術を応用し、幅広い分野でお客様のニーズにお応えしていくことを研究開発の使命と考えております。
研究開発体制といたしましては、開発本部が中心となり、コア技術のブラッシュアップと新技術の確立を目指して、現業開発を開発第一部から第四部、新規事業開発を新事業開発室及び事業化準備室がそれぞれ担当しております。営業本部、生産本部と三位一体となって、お客様のさまざまなニーズを的確に発掘し、迅速な対応に努めております。
現在、自動車関連市場や半導体関連市場、医療機器関連市場など幅広い分野に展開する、独創的な製品を開発しております。
セグメントごとの活動概要は下記のとおりであります。
①電子デバイス事業
当事業では、自動車や電子機器の入力部品、ディスプレイ関連部品やコンポーネント関連製品の開発を行っております。高精細印刷技術をベースとした静電容量方式によるタッチ入力部品やセンサー部品の開発と、シリコーンゴム加工技術をベースとした異種素材との複合化製品の開発を中心に、車載機器、モバイル機器、家電製品などの各市場における新規需要の開拓に取り組んでおります。
②精密成形品事業
当事業では、半導体シリコンや電子部品の搬送用資材、ＯＡ機器・医療機器部品などの精密成形品の開発を行っております。当社独自の精密加工技術と評価技術をベースに、次世代半導体ウエハー用の搬送容器や電子部品の微細化に対応した搬送テープの開発に取り組んでおります。また、半導電化技術、発泡技術などシリコーンゴム成形加工技術により、高速化・高耐久化要求に応じたＯＡ機器用部品や自社設計医療機器用部品の製品開発を行っております。
③住環境・生活資材事業
当事業では、塩ビ管や食品包装資材などの生活関連製品や自動車部品、電子部品、電線などの中間材料製品の開発を行っております。特に、シリコーン材料を使った摺動性に優れた高機能コンパウンド、スーパーエンプラを素材とした薄膜フィルム、導電性・耐熱性を付与する導電性ポリマーの製品開発と需要開拓に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は33億82百万円であり、その主なセグメントごとの内訳は、電子デバイス事業10億60百万円、精密成形品事業16億30百万円及び住環境・生活資材事業６億92百万円であります。なお、セグメントごとの研究開発費には、各事業に関連する中長期的な研究開発費も含まれております。