当第３四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな景気回復基調が続きました。米国においては、現政権の政策に不透明感があるものの、個人消費は底堅く推移し、企業収益も改善するなど景気回復が続き、欧州においても金融緩和策や新興国景気の持ち直しなどが下支えとなり、緩やかな回復傾向にありました。また、アジアにおいては、中国では経済政策の効果もあり景気減速から安定化に向かい、ASEAN諸国の景気も回復傾向にありました。
日本経済は、円安基調が定着し、企業収益の改善や、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費も底堅く緩やかな景気回復基調が続きました。
当社グループ関連の事業環境につきましては、半導体業界の活況が継続し、自動車関連分野の需要も順調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、国内・海外において主力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動を展開してまいりました。また、経営資源を集約した組織運営を目的として、期初に国内生産子会社４社の吸収合併を実行し、生産能力増強などの設備投資も積極的に推し進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は592億90百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は53億98百万円（前年同期比19.6％増）、経常利益は56億41百万円（前年同期比18.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億54百万円（前年同期比23.4％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 電子デバイス事業
当事業では、自動車関連入力デバイスを中心に順調な出荷が続き、全体として売上げは前年を上回り、大きく利益も伸びました。
主力の入力デバイスは、自動車電装スイッチの種類や搭載車種の増加により、キースイッチの出荷が伸びて、タッチスイッチも安定的に推移しました。一方、薄型ノートパソコン用タッチパッドは、新機種獲得に時間を要し低迷しました。ディスプレイ関連製品は、液晶接続用コネクターの販売が回復傾向にありましたが、視野角制御フィルム（ＶＣＦ）がＡＴＭ需要低迷により振るいませんでした。コンポーネント関連製品は、主力の電子部品検査用コネクターがスマートフォン用部品の生産調整の影響を受けましたが、その他の部品用途に拡販できました。
この結果、当事業の売上高は147億９百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益（営業利益）は11億77百万円（前年同期比51.0％増）となりました。
② 精密成形品事業
当事業では、半導体関連容器の出荷が好調に推移し、全体として売上げは前年を上回り、利益も伸びました。
半導体関連容器は、半導体業界の旺盛な需要を背景に主力の３００ｍｍウエハー用製品だけでなく小口径用製品の出荷も好調に推移し、売上げを順調に伸ばしました。ＯＡ機器用部品は、主力のレーザープリンター用現像ローラの出荷が回復に向かいましたが、売上げは前年並みでした。キャリアテープ関連製品は、自動車向け半導体を始め、すべての電子部品市場の活況に支えられて堅調な売上げでした。シリコーンゴム成形品は、主力のメディカル関連製品が堅調に推移しましたが、売上げは伸びませんでした。
この結果、当事業の売上高は254億46百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益（営業利益）は38億38百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
③ 住環境・生活資材事業
当事業では、主要製品の市場環境が非常に厳しい中、価格改定や効率化に努める一方、新規事業製品の拡販により、全体として売上げは前年を上回り、利益は大幅に伸びました。
ラッピングフィルムなどの包装資材関連製品は、食品スーパーマーケット向け、外食産業向けの出荷が伸びず、価格改定も厳しく、売上げは横ばいでした。塩ビパイプ関連製品は、価格改定を推し進めながら、受注量を確保して、売上げは前年を上回りました。機能性コンパウンドは、自動車用製品とＦＡロボットケーブル用製品が好調に推移し、売上げを大きく伸ばしました。外装材関連製品は、市場低迷の中、新規取引先開拓や製品ラインナップ拡充が奏功し、売上げを伸ばしました。
この結果、当事業の売上高は140億82百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益（営業利益）は２億48百万円（前年同期比71.7％増）となりました。
④ その他
工事関連では、首都圏を中心に商業施設の新築・改装物件、公共施設の内装物件の安定的な受注に努めましたが、全体として、売上げは前年をわずかに下回りました。
この結果、その他の売上高は50億50百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益（営業利益）は１億34百万円（前年同期比45.8％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は24億69百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。