文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな景気拡大基調が続きましたが、保護主義的な経済政策の台頭やそれに伴う通商摩擦の懸念など、先行きに不透明感が生じました。米国では雇用環境の改善が継続し、個人消費も底堅く推移しました。欧州では一部の国の政治不安があるものの、内需は底堅さを維持して景気拡大傾向にありました。また、アジアでは中国での輸出減速が懸念されるものの景気安定度合いが向上し、ＡＳＥＡＮ諸国でも景気回復傾向が続きました。
日本経済は、景気先行きに警戒感が出始めているものの、企業の輸出、生産活動、設備投資が堅調に推移し、個人消費も底堅く、緩やかな景気回復が続きました。
当社グループ関連の事業環境につきましては、半導体業界の活況が継続し、自動車関連分野の需要も順調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは国内外において主力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動を継続的に展開してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は423億６百万円（前年同四半期比8.5％増）、営業利益は37億80百万円（前年同四半期比8.9％増）、経常利益は41億77百万円（前年同四半期比14.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億80百万円（前年同四半期比16.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当事業では、自動車関連入力デバイスを中心に順調な出荷が続き、全体として売上げは前年を上回りました。
主力の入力デバイスは、自動車電装スイッチの種類や搭載車種の増加により、キースイッチとタッチスイッチの需要が増えて好調な出荷で推移しました。一方、薄型ノートパソコン用タッチパッドは、新規製品の納入が先送りされ、従来製品の出荷にとどまりました。ディスプレイ関連製品は、液晶接続用コネクターが低調でしたが、視野角制御フィルム（ＶＣＦ）の新規用途の売上げが加わりました。コンポーネント関連製品は、電子部品検査用コネクターがスマートフォン用部品の需要回復により出荷が伸びました。
この結果、当事業の売上高は102億80百万円（前年同四半期比6.0％増）、セグメント利益（営業利益）は６億96百万円（前年同四半期比18.1％減）となりました。
当事業では、半導体関連容器の出荷が好調に推移し、全体として売上げは前年を上回り、利益も伸びました。
半導体関連容器は、半導体業界の旺盛な需要を背景に３００ｍｍウエハー用及び小口径ウエハー用製品の高水準な出荷と、価格改定により、売上げを大きく伸ばしました。ＯＡ機器用部品は、主力のレーザープリンター用現像ローラの需要が伸びず、売上げは前年を下回りました。キャリアテープ関連製品は、高級スマートフォン用電子部品の需要回復などにより、売上げは前年並みとなりました。シリコーンゴム成形品は、主力のメディカル関連製品が堅調に推移して、売上げを伸ばしました。
この結果、当事業の売上高は184億52百万円（前年同四半期比10.0％増）、セグメント利益（営業利益）は27億64百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。
当事業では、塩ビ関連製品の市場環境が非常に厳しい中、価格改定や生産効率化に努める一方、新規事業製品の拡販により、全体として売上げは前年を上回り、利益も伸びました。
ラッピングフィルムなどの包装資材関連製品は、食品スーパーマーケット向けの価格改定ができたものの、自然災害の影響もあり、全体的に出荷が伸びず、売上げは横ばいでした。塩ビパイプ関連製品は、競争が激しい中、価格改定に努めましたが、出荷量が伸びず、売上げは横ばいでした。機能性コンパウンドは、自動車用とロボットケーブル用が好調な出荷を継続して、売上げを伸ばしました。外装材関連製品は、市場低迷の中、新規取引先への拡販、価格改定、製品ラインナップ拡充により、売上げを伸ばしました。新規事業製品である導電性ポリマーが、帯電防止剤用途や電子部品用途で大きく伸長しました。
この結果、当事業の売上高は97億90百万円（前年同四半期比7.6％増）、セグメント利益（営業利益）は１億89百万円（前年同四半期比134.4％増）となりました。
工事関連では、首都圏を中心に商業施設の新築・改装物件、公共施設の内装物件の受注が増えました。
この結果、その他の売上高は37億82百万円（前年同四半期比10.3％増）、セグメント利益（営業利益）は１億29百万円（前年同四半期比336.5％増）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、有形固定資産全体で主に当社糸魚川工場の製造設備の増強により12億５百万円、受取手形及び売掛金が16億83百万円それぞれ増加し、現金及び預金が13億21百万円、未収入金が４億５百万円、商品及び製品が３億87百万円それぞれ減少したことなどにより、1,043億63百万円（前連結会計年度末比６億95百万円増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、主に当社において仕入債務等の決済手段の変更を進めたことにより支払手形及び買掛金が17億39百万円減少し、電子記録債務が９億14百万円増加したほか、未払金が６億34百万円減少し、未払法人税等が２億39百万円増加したことなどにより、253億15百万円（前連結会計年度末比８億41百万円減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して全ての海外連結子会社の記帳通貨において円高となった結果、為替換算調整勘定が10億70百万円減少しましたが、利益剰余金が24億83百万円増加したことなどにより、790億48百万円（前連結会計年度末比15億37百万円増）となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.0ポイント上昇し、75.6％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、406億77百万円（前連結会計年度末比13億４百万円の減少）となりました。
また、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は３億86百万円の減少（前年同四半期は32億84百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動による資金は、32億28百万円の増加（前年同四半期比15億84百万円の収入減）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益41億77百万円、減価償却費16億26百万円などの計上と未払又は未収消費税等の増減額４億22百万円などの増加要因のほか、売上債権の増加20億23百万円、法人税等の支払い９億76百万円、仕入債務の減少５億66百万円などの減少要因によるものであります。
前年同四半期との差異の主な要因は、税金等調整前四半期純利益と減価償却費の増加及び未払又は未収消費税等の増減による収入増を、運転資金増減（売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減合計額）による収入減が上回ったことであります。
投資活動による資金は、主に有形固定資産の取得による支出35億78百万円により、36億14百万円の減少（前年同四半期比20億86百万円の支出増）となりました。
前年同四半期との差異の主な要因は、当社糸魚川工場の製造設備の増強による支出増であります。
財務活動による資金は、主に配当金の支払い４億91百万円により、４億64百万円の減少（前年同四半期比13百万円の支出減）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は21億９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。