文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな景気拡大基調が続きましたが、保護主義的な経済政策の台頭やそれに伴う通商摩擦の懸念が増大するなど、先行きに不透明感が生じました。米国では輸出が減少する傾向がみられたものの、雇用環境改善が継続し、個人消費も底堅く推移しました。欧州では内需は底堅さを維持したものの、一部の国の政治不安拡大などにより景気減速の兆しが見られました。また、アジアにおいては、全体としては景気は底堅く推移したものの、中国での景気減速が顕在化し始めました。日本経済は、景気先行きに警戒感が出始めているものの、企業の輸出、生産活動、設備投資が堅調に推移し、個人消費も底堅く、緩やかな景気回復が続きました。
当社グループ関連の事業環境につきましては、半導体業界の活況が継続し、自動車関連分野の需要も順調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは国内外において主力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動を継続的に展開し、生産・供給体制の拡充を図ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は652億25百万円（前年同四半期比10.0％増）、営業利益は64億33百万円（前年同四半期比19.2％増）、経常利益は67億81百万円（前年同四半期比20.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億67百万円（前年同四半期比14.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 電子デバイス事業
当事業では、自動車関連入力デバイスを中心に順調な出荷が続き、全体として売上げは前年を上回りました。
主力の入力デバイスは、自動車電装スイッチの種類や搭載車種の増加により、キースイッチとタッチスイッチの出荷が好調に推移しました。また、薄型ノートパソコン用タッチパッドは、従来製品の出荷が終息する中、新規製品が立ち上がりました。ディスプレイ関連製品は、液晶接続用コネクターが低調でしたが、視野角制御フィルム（ＶＣＦ）は新規の光学用途製品の売上げが加わって伸びました。コンポーネント関連製品は、電子部品検査用コネクターがスマートフォン用部品の需要回復により出荷が伸びました。
この結果、当事業の売上高は156億85百万円（前年同四半期比6.6％増）、セグメント利益（営業利益）は11億34百万円（前年同四半期比3.6％減）となりました。
② 精密成形品事業
当事業では、半導体関連容器の出荷が好調に推移し、全体として売上げは前年を上回り、利益も伸びました。
半導体関連容器は、半導体業界の旺盛な需要を背景に３００ｍｍウエハー用及び小口径ウエハー用製品の高水準な出荷が継続し、売上げを大きく伸ばしました。ＯＡ機器用部品は、主力のレーザープリンター用現像ローラの需要が伸びず、売上げは前年を下回りました。キャリアテープ関連製品は、高級スマートフォン用電子部品の需要回復があったものの、売上げは横ばいでした。シリコーンゴム成形品は、主力のメディカル関連製品が堅調に推移して、売上げを伸ばしました。
この結果、当事業の売上高は283億45百万円（前年同四半期比11.4％増）、セグメント利益（営業利益）は45億３百万円（前年同四半期比17.3％増）となりました。
③ 住環境・生活資材事業
当事業では、塩ビ関連製品の市場環境が非常に厳しい中、価格改定や生産効率化に努める一方、新規事業製品の拡販を推し進めて、全体として売上げは前年を上回り、利益も大きく伸ばしました。
ラッピングフィルムなどの包装資材関連製品は、食品スーパーマーケット向けの価格改定ができたものの、外食産業向けの価格改定が進捗せず、また、全体的に出荷が振るわず、売上げは前年並みでした。塩ビパイプ関連製品は、市場競争が激しい中、一部の価格改定ができましたが、出荷量が伸びず、売上げは横ばいでした。機能性コンパウンドは、自動車用の需要に若干の減速感が現れたものの、ロボットケーブル用が好調な出荷を継続して、売上げを伸ばしました。外装材関連製品は、市場低迷ながら特需もあり、新規取引先への拡販、価格改定、製品ラインナップ拡充により、売上げを伸ばしました。新規事業製品である導電性ポリマーは、帯電防止剤用途や電子部品用途で大きく伸長しました。
この結果、当事業の売上高は154億２百万円（前年同四半期比9.4％増）、セグメント利益（営業利益）は５億34百万円（前年同四半期比115.5％増）となりました。
④ その他
工事関連では、首都圏を中心に商業施設の新築・改装物件、公共施設の内装物件の受注が増え、全体として、売上げは伸びました。
この結果、その他の売上高は57億91百万円（前年同四半期比14.7％増）、セグメント利益（営業利益）は２億60百万円（前年同四半期比93.5％増）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、有形固定資産全体で主に当社糸魚川工場の製造設備の増強により10億87百万円、受取手形及び売掛金が26億89百万円、仕掛品が５億円それぞれ増加し、現金及び預金が８億64百万円、商品及び製品が６億20百万円、未収入金が３億35百万円それぞれ減少したことなどにより、1,063億46百万円（前連結会計年度末比26億79百万円増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、主に当社において仕入債務等の決済手段の変更を進めたことにより支払手形及び買掛金が４億６百万円減少し、電子記録債務が９億90百万円増加したほか、未払金が８億14百万円減少し、未払費用が３億87百万円増加したことなどにより、262億65百万円（前連結会計年度末比１億８百万円増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が36億５百万円増加し、為替換算調整勘定が主に中国元、マレーシア・リンギット及びインド・ルピーの各通貨で前連結会計年度末と比較して円高となったことから５億90百万円減少したことなどにより、800億81百万円（前連結会計年度末比25億70百万円増）となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.5ポイント上昇し、75.1％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は32億70百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。