当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな景気拡大基調が続きましたが、保護主義的な経済政策に伴う通商摩擦が深刻化するなど、先行きに一段と不透明感が増しました。米国では輸出の伸び悩みがみられましたが、雇用環境の改善が続き、個人消費も底堅く推移しました。欧州では内需は底堅さを維持しましたが、製造業を中心に成長鈍化が見られました。アジアでは、全体として景気は底堅く推移したものの、中国では景気減速が継続しました。
日本経済は、企業の設備投資及び個人消費は緩やかに増加している一方、輸出・生産は減少しました。また、欧米の中央銀行による本年内の金融緩和観測から円高が進行し、製造業の収益悪化懸念が生じました。
当社グループ関連の事業環境につきましては、半導体業界や電子部品業界の市況が一時的に停滞しており、自動車関連分野の需要も前年並みに留まったため、全体として軟調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは国内外において主力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動を継続的に展開し、生産・供給体制の拡充を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は19,438百万円（前年同四半期比6.1％減）、営業利益は1,820百万円（前年同四半期比0.3％増）、経常利益は1,816百万円（前年同四半期比10.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,288百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 電子デバイス事業
当事業では、自動車関連入力デバイスを中心に堅調な出荷が続いたものの、全体として売上げは横ばいとなりました。
入力デバイスは、自動車電装スイッチの新機種立ち上げがあったものの、キースイッチの出荷は前年並みに留まりました。また、薄型ノートパソコン用タッチパッドは、新機種への採用があり、売上げは前年比で伸びました。
ディスプレイ関連デバイスは、視野角制御フィルム（ＶＣＦ）の光学用途が伸長しましたが、液晶接続用コネクターが伸びず、売上げは横ばいでした。
コンポーネント関連製品は、電子部品検査用コネクターが伸び悩んだものの、その他部品用途の製品が拡販できました。
この結果、当事業の売上高は4,894百万円（前年同四半期比1.5％減）、セグメント利益（営業利益）は376百万円（前年同四半期比19.0％増）となりました。
② 精密成形品事業
当事業では、半導体関連容器やキャリアテープ関連製品の出荷が低調に推移し、全体として売上げは前年を下回りました。
半導体関連容器は、半導体業界の市況低迷を背景に３００ｍｍウエハー用及び小口径ウエハー用製品の出荷が低調に推移し、売上げは振るいませんでした。
ＯＡ機器用部品は、主力のレーザープリンター用現像ローラの需要が伸びず、売上げは前年並みでした。
キャリアテープ関連製品は、高級スマートフォン用電子部品の需要が伸びず、売上げは前年を下回りました。
シリコーンゴム成形品は、主力のメディカル関連製品が前年並みに推移したものの、全体として売上げは低調でした。
この結果、当事業の売上高は7,979百万円（前年同四半期比12.0％減）、セグメント利益（営業利益）は1,195百万円（前年同四半期比10.7％減）となりました。
③ 住環境・生活資材事業
当事業では、塩ビ関連製品の市場環境が非常に厳しい中、価格改定や新規事業製品の拡販を推し進めましたが、全体として売上げは伸び悩みました。
ラッピングフィルム等包装資材関連製品は、一部の価格改定ができましたが、全体的に出荷が振るわず、売上げは前年並みでした。
塩ビパイプ関連製品は、市場競争が激しい中、一部の価格改定ができましたが、出荷量が伸びず、売上げは前年を下回りました。
機能性コンパウンドは、ロボットケーブル用が年初からの出荷低調の回復が弱く、自動車用の需要も減速したため、売上げは伸び悩みました。
外装材関連製品は、前年からの特需が継続し、新規取引先への拡販、価格改定、製品ラインナップ拡充により、売上げが伸びました。
新規事業製品である導電性ポリマーは、自動車用電子部品用途は好調だったものの、スマートフォン用部品用途の需要が急減し、売上げは前年から落ち込みました。
この結果、当事業の売上高は4,767百万円（前年同四半期比3.8％減）、セグメント利益（営業利益）は161百万円（前年同四半期比78.3％増）となりました。
④ その他
工事関連では、首都圏を中心に商業施設の新築・改装物件、公共施設の内装物件の受注が増え、全体として売上げは伸びました。
この結果、その他の売上高は1,796百万円（前年同四半期比5.5％増）、セグメント利益（営業利益）は86百万円（前年同四半期比26.7％増）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、商品及び製品が507百万円、原材料及び貯蔵品が370百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が1,289百万円、主に有形固定資産取得や法人税等の支払いなどにより現金及び預金が1,172百万円、未収入金が297百万円、繰延税金資産が270百万円それぞれ減少したことなどにより、105,206百万円（前連結会計年度末比1,826百万円減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、未払法人税等が799百万円、流動負債のその他が562百万円、賞与引当金が511百万円、支払手形及び買掛金が341百万円それぞれ減少したことなどにより、23,818百万円（前連結会計年度末比2,654百万円減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が638百万円増加したほか、前連結会計年度末と比較して、主にマレーシア・リンギットと中国・人民元において円安となった結果、為替換算調整勘定が258百万円増加したことなどにより、81,387百万円（前連結会計年度末比827百万円増）となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から2.1ポイント上昇し、77.2％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は930百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。