当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな景気拡大基調が続きましたが、保護主義的な経済政策に伴う通商摩擦が深刻化するなど、先行きに一段と不透明感が増しました。
米国では輸出の伸び悩みがみられましたが、雇用環境の改善が続き、個人消費も底堅く推移しました。欧州では内需は底堅さを維持しましたが、製造業を中心に成長鈍化が見られました。アジアでは全体として景気は底堅く推移したものの、中国において景気減速が継続しました。
日本経済は、企業の設備投資及び個人消費が緩やかに増加している一方、生産は横ばいの状況であり、輸出は弱含んだ状況が続いております。
当社グループ関連の事業環境につきましては、半導体業界や電子部品業界の市況が一時的に停滞しており、自動車関連分野の需要も前年並みに留まったため、全体として軟調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは国内外において主力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動を継続的に展開し、生産・供給体制の拡充を図ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は40,286百万円（前年同四半期比4.8％減）、営業利益は3,925百万円（前年同四半期比3.8％増）、経常利益は4,033百万円（前年同四半期比3.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,069百万円（前年同四半期比3.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当事業では、自動車関連入力デバイスを中心に前年並みの出荷が続きましたが、全体として売上げは横ばいとなりました。
入力デバイスは、自動車向け電装スイッチの出荷が安定的に推移し、薄型ノートパソコン用タッチパッドの出荷が伸び悩んだものの、売上げは前年並みとなりました。
ディスプレイ関連デバイスは、市況の悪化により需要が減少し低調に推移しました。
コンポーネント関連製品は、電子部品検査用コネクターが伸び悩んだものの、その他部品用途の製品が拡販でき、売上げは伸長しました。
この結果、当事業の売上高は10,115百万円（前年同四半期比1.6％減）、セグメント利益（営業利益）は792百万円（前年同四半期比13.7％増）となりました。
当事業では、半導体関連容器やキャリアテープ関連製品の出荷が低調に推移し、全体として売上げは前年を下回りました。
半導体関連容器は、半導体業界の投資減速の影響を受けて３００ｍｍウエハー用工程内容器の出荷が低調に推移し、厳しい状況が続きました。
ＯＡ機器用部品は、主力のレーザープリンター用現像ローラの需要が伸びず、売上げは前年並みでした。
キャリアテープ関連製品は、高級スマートフォン用電子部品の需要が回復せず、売上げは振るいませんでした。
シリコーンゴム成形品は、主力のメディカル関連製品が堅調に推移したものの、全体として売上げは低調でした。
この結果、当事業の売上高は16,354百万円（前年同四半期比11.4％減）、セグメント利益（営業利益）は2,603百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。
当事業では、塩ビ関連製品の市場環境が非常に厳しい中、価格改定や生産効率化に努める一方、新規事業製品の拡販を推し進め、全体として売上げは横ばいとなりました。
ラッピングフィルム等包装資材関連製品は、一部製品の価格改定ができましたが、全体的に出荷が振るわず、売上げは前年並みでした。
塩ビパイプ関連製品は、市場競争が激しい中、一部の価格改定ができましたが、出荷量が確保できず、売上げは前年を下回りました。
機能性コンパウンドは、ロボットケーブル用が年初からの出荷低調が続き、自動車用の需要も減速したため、売上げは伸び悩みました。
外装材関連製品は、災害復旧特需の発生、新規取引先への拡販、価格改定、製品ラインナップ拡充により、売上げが伸びました。
新規事業製品のうち、導電性ポリマーは、自動車用電子部品用途が好調だったものの、スマートフォン用部品用途の需要が急減し、売上げは前年から落ち込みました。
この結果、当事業の売上高は9,665百万円（前年同四半期比1.3％減）、セグメント利益（営業利益）は363百万円（前年同四半期比92.0％増）となりました。
工事関連では、首都圏を中心に商業施設の新築・改装物件、公共施設の内装物件の受注が増え、全体として、売上げは順調に推移しました。
この結果、その他の売上高は4,149百万円（前年同四半期比9.7％増）、セグメント利益（営業利益）は165百万円（前年同四半期比27.3％増）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、商品及び製品が587百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,299百万円、電子記録債権が727百万円、現金及び預金が660百万円、機械装置及び運搬具（純額）が472百万円、未収入金が394百万円それぞれ減少したことなどにより、103,666百万円（前連結会計年度末比3,366百万円減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、支払手形及び買掛金が1,820百万円、未払金が853百万円、未払法人税等が425百万円、未払費用が373百万円それぞれ減少したことなどにより、21,603百万円（前連結会計年度末比4,869百万円減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して、タイバーツを除く全ての海外連結子会社の記帳通貨において円高となった結果、為替換算調整勘定が917百万円減少しましたが、利益剰余金が2,419百万円増加したことなどにより、82,063百万円（前連結会計年度末比1,503百万円増）となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の75.1％から78.9％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、40,239百万円（前連結会計年度末比563百万円の減少）となりました。
また、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は747百万円の増加（前年同四半期は386百万円の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動による資金は、3,343百万円の増加（前年同四半期比115百万円の収入増）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益4,033百万円、減価償却費1,861百万円などの計上と売上債権の減少1,713百万円などの増加要因のほか、仕入債務の減少1,785百万円、法人税等の支払い1,168百万円、たな卸資産の増加557百万円などの減少要因によるものであります。
投資活動による資金は、主に有形固定資産の取得による支出2,873百万円により、2,596百万円の減少（前年同四半期比1,018百万円の支出減）となりました。
財務活動による資金は、主に配当金の支払い650百万円により、650百万円の減少（前年同四半期比186百万円の支出増）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,906百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。