###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントにつきましては、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、事業の業績を評価し、また経営資源の配分など、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品や製造方法、原材料特性などに応じて、「電子デバイス事業」、「精密成形品事業」、「住環境・生活資材事業」の３事業に区分しており、報告セグメントとしております。各事業を統括する営業本部を本社に置き、営業本部は国内及び海外の各事業に関する包括的な戦略を立案し、当社グループ企業（販売・生産子会社）と協力して事業活動を展開しております。

「電子デバイス事業」では、自動車・電子機器の入出力部品及び周辺部品の製造・販売を行っております。「精密成形品事業」では、半導体シリコンや電子部品の搬送用資材、ＯＡ機器・医療機器用部品などの精密成形品の製造・販売を行っております。「住環境・生活資材事業」では、住宅関連建材、食品用包装資材などの樹脂加工品の製造・販売を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントへの資産、負債の配分は行っておりません。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注) | 連結財務諸表計上額
電子デバイス | 精密成形品 | 住環境・ 生活資材 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 20,699 | 37,089 | 19,931 | 77,719 | 7,740 | 85,460
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 20,699 | 37,089 | 19,931 | 77,719 | 7,740 | 85,460
セグメント利益（営業利益） | 1,492 | 5,904 | 535 | 7,933 | 220 | 8,153
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,082 | 1,998 | 426 | 3,506 | 284 | 3,790

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注) | 連結財務諸表計上額
電子デバイス | 精密成形品 | 住環境・ 生活資材 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 19,725 | 33,451 | 19,009 | 72,186 | 8,067 | 80,254
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 19,725 | 33,451 | 19,009 | 72,186 | 8,067 | 80,254
セグメント利益（営業利益） | 1,644 | 5,125 | 508 | 7,277 | 478 | 7,756
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,163 | 2,166 | 565 | 3,895 | 43 | 3,939

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | 中国 | その他 | 合計
45,064 | 15,591 | 24,804 | 85,460

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 中国 | マレーシア | その他 | 合計
17,226 | 2,410 | 2,262 | 2,206 | 24,106

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | 中国 | その他 | 合計
43,310 | 13,026 | 23,917 | 80,254

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 中国 | マレーシア | その他 | 合計
16,732 | 2,239 | 2,324 | 2,281 | 23,579

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
電子デバイス | 精密成形品 | 住環境・ 生活資材 | 計
減損損失 | 131 | － | 93 | 225 | 39 | 264

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
電子デバイス | 精密成形品 | 住環境・ 生活資材 | 計
減損損失 | － | － | － | － | － | －

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社 | 信越化学工業(株) | 東京都 千代田区 | 119,419 | 各種化学製品の製造及び販売 | (被所有) 直接52.9 間接 0.1 | 原材料の仕入 | 原材料(合成樹脂)の仕入 | 4,275 | 支払手形 及び買掛金 | 1,887

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針

合成樹脂原材料の仕入については、市場価格を勘案して毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

２　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社 | 信越化学工業(株) | 東京都 千代田区 | 119,419 | 各種化学製品の製造及び販売 | (被所有) 直接53.1 間接 0.1 | 原材料の仕入 | 原材料(合成樹脂)の仕入 | 4,145 | 支払手形 及び買掛金 | 1,805

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針

合成樹脂原材料の仕入については、市場価格を勘案して毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

２　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

#### (イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社 | 信越アステック(株) | 東京都 千代田区 | 495 | 化学製品等の販売及び建築の請負 | (被所有) 直接 0.0 | 原材料の仕入 | 原材料(合成樹脂)の仕入 | 2,698 | 支払手形 及び買掛金 | 1,576

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針

合成樹脂原材料の仕入については、市場価格を勘案して毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

２　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社 | 信越アステック(株) | 東京都 千代田区 | 495 | 化学製品等の販売及び建築の請負 | (被所有) 直接 0.0 | 原材料の仕入 | 原材料(合成樹脂)の仕入 | 2,468 | 支払手形 及び買掛金 | 953

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針

合成樹脂原材料の仕入については、市場価格を勘案して毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

２　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 出戸　利明 | ― | ― | 当社 専務取締役 | (被所有) 直接 0.0 | ― | ストックオプションの権利行使(注) | 11 (17千株) | ― | ―
役員 | 古川　幹雄 | ― | ― | 当社 常務取締役 | (被所有) 直接 0.0 | ― | ストックオプションの権利行使(注) | 12 (18千株) | ― | ―
役員 | 菅野　　悟 | ― | ― | 当社 取締役 | (被所有) 直接 0.0 | ― | ストックオプションの権利行使(注) | 11 (17千株) | ― | ―

(注) 　　2016年８月26日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 柴田　　靖 | ― | ― | 当社 取締役 | (被所有) 直接 0.0 | ― | ストックオプションの権利行使(注) | 11 (17千株) | ― | ―

(注) 　　2016年８月26日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報　　信越化学工業（株）　（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 | 989円44銭 | 1,042円40銭
１株当たり当期純利益 | 74円27銭 | 77円55銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 74円17銭 | 77円46銭

(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 6,049 | 6,288
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 6,049 | 6,288
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 81,446 | 81,087
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | (百万円) | － | －
普通株式増加数 | (千株) | 108 | 97
(うち新株予約権) | (千株) | (108) | (97)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 第21回新株予約権 （新株予約権の数1,270個） 第22回新株予約権 （新株予約権の数3,300個） 第23回新株予約権 （新株予約権の数1,220個） 第24回新株予約権 （新株予約権の数3,650個） 新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況、１株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 第21回新株予約権 （新株予約権の数1,220個） 第22回新株予約権 （新株予約権の数3,300個） 第23回新株予約権 （新株予約権の数1,220個） 第24回新株予約権 （新株予約権の数3,650個） 新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況、１株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
純資産の部の合計額 | (百万円) | 80,560 | 84,538
純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 172 | 229
(うち新株予約権) | (百万円) | (172) | (229)
普通株式に係る期末の純資産額 | (百万円) | 80,388 | 84,308
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 | (千株) | 81,246 | 80,878

(重要な後発事象)

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当該影響が長引けば当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。なお、本有価証券報告書提出日現在において、当該影響額を合理的に算定することは困難であります。