(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、遵法に徹し、公正な企業活動を行い、素材と技術を通じて、暮らしや産業、社会に貢献することを企業理念としております。グローバルな視野をもって、幅広い分野のお客様との信頼関係を築き、多様なご要望に応え、環境にやさしい、生活を豊かにする製品づくりで社会への貢献を目指しております。そのために、基盤技術の向上により、様々なお客様との接点や対話を増やし、関係を深めていくことに努めております。
当社グループは、総合力を更に高め、いかなる経済環境にあっても力強く成長を続ける企業集団として、既存事業の競争力を強化し、売上の拡大と利益の向上を図り、また、新事業の創出に会社一丸となって積極的に挑戦することを目標に掲げております。資産効率の向上、財務基盤の更なる強化、企業価値の最大化を推し進めてまいります。
売上高1,000億円、経常利益100億円を早期に達成することを目標として掲げております。
世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大、米中貿易摩擦、欧州の政治不安などにより不透明感が広がっております。また、日本経済においては、企業の設備投資はおおむね横ばいとなっており、個人消費の停滞、人手不足が続く中、新型コロナウイルスの感染拡大による影響などが懸念されております。
このような状況のもとで、当社グループは、国内外の既存事業領域の拡大や、その周辺事業領域を含めた領域での新事業創出を優先的に対処すべき課題としております。その詳細は以下のとおりとなります。
まず、既存事業領域においては、伸びる市場に照準を合わせた製品開発、徹底した品質管理、販売力強化及び新規顧客開拓に努め、更なる成長を目指します。
電子デバイス事業では、自動車用を中心とした入力デバイス製品を成長のけん引役と位置付けて、顧客需要動向と業界変化に対応いたします。しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響による自動車業界の需要低迷、経済活動制限による当社の生産活動の停滞が、当事業にインパクトを与えることが予想されます。北米、中華圏、ＡＳＥＡＮ地域とインドにおける販売力及び生産性の向上を図りながら、そのインパクトを最小限に抑えるべく、最適地生産とさらなる合理化に取り組み、事業の持続的成長に努めてまいります。
精密成形品事業では、半導体関連容器・キャリアテープ関連製品の需要増にスピード感を持って対応し、生産・供給体制の拡充を進める一方で、半導体プロセスの微細化や電子機器の小型化に伴うお客様のニーズに的確に対応し、拡販を図ってまいります。ＯＡ機器用部品は、レーザープリンター用部品・複合機用部品の需要を確実に取り込んで収益の拡大を図ります。シリコーンゴム成形品は、高透明・複合化などの独自技術を生かし、医療用関連製品のさらなる拡販を推し進めるとともに、新製品開発や新市場開拓にも注力してまいります。なお、当事業における新型コロナウイルス感染拡大によるリスクは大きくないと見通しております。
住環境・生活資材事業では、塩ビ関連製品のコスト削減や、新規事業製品の拡充・拡販などにより成長軌道に乗せることを目指してまいります。特に、機能性コンパウンドや、導電性ポリマー、薄膜エンプラフィルムなどの高付加価値製品の拡販を推し進め、収益の拡大に努めてまいります。ただし、食品包装材料や建設資材、自動車関連用途の事業は新型コロナウイルス感染症流行による需要低迷の影響が予想されますので、拡販の方策や戦術の見直しを早急に行います。
次に、中長期にわたる成長を継続するために、既存事業領域やその周辺事業領域における新事業創出が、喫緊の課題であり、「素材配合」、「複合化」、「精密成形加工」など当社の基盤技術を駆使し、新規テーマの発掘と事業育成に鋭意取り組んでまいります。Ｍ＆Ａ（合併・買収）については、収益拡大と新事業創出の手段として、引き続き実行いたします。
また、当社グループは、ＣＳＲを基本とした経営を推し進め、コーポレートガバナンスの充実を図るとともに地球環境保全への貢献、人権尊重、安全第一への取組みを強化し、企業価値の向上に努めます。
なお、当社グループは、国内外に生産拠点、販売拠点を持ち、従前から必要なリスク管理を行っております。ただ、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大は想定を大きく上回る事態であることから、当面は現地の行政当局の指示・指導に従いながら、従業員の安全を第一に対応してまいります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財務状態など業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては、以下のようなものが考えられます。なお、記載した事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり、業績に影響を与えうる要素は、これらに限定されるものではありません。
また、2020年年初より新型コロナウイルス感染症が世界中に蔓延しており、行政からの経済活動制限要請に伴う一時的な操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社グループとしては、３月初旬に対策本部を設置して、従業員の感染防止のために徹底した衛生管理と働き方の工夫を行い、感染者発生時の即応体制を整えるとともに、万が一の操業停止などに備えたＢＣＰ強化を進めております。
(1) 経済動向について
当社グループの製品の需要は世界に広がっており、当社グループが製品を販売している国又は地域の経済状態の影響を受けます。また、国際社会情勢の急激な変化により、生産、仕入れ及び販売等に支障が生じ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2) 為替レートの変動について
当社グループの海外事業では、アジア、北米、欧州等の地域において事業活動を行っておりますが、各地域における売上げ、費用及び資産等の現地通貨建ての項目は連結財務諸表の作成時に円貨に換算されるため、換算時の為替レートにより評価価値が変動し、結果として当社グループの財政状態及び業績に影響する可能性があります。
(3) カントリーリスクについて
グループの海外拠点では、それぞれの国に多様なリスクが存在し、これらが顕在化した場合には当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響する可能性があります。特に、インドなどでは新型コロナウイルス感染拡大の収束が難しい状況にあり、生産活動に支障が生じております。
(4) 原材料価格の高騰・供給不足について
当社グループの製品の多くは、その主原料として石油化学製品を使用しておりますが、原油・ナフサなどの市況変動が、原材料価格の高騰に及び、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、それら供給業者に不測の事態が発生した場合や材料・部材に品質問題又は供給不足が発生した場合は、当社グループの生産活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による、サプライチェーンへの影響を最小限に抑えるべく、ＢＣＰ強化を図っています。
(5) 他社との競合について
当社グループの関連市場において、海外における競合他社とのシェア及び価格面での競争が激化しており、今後これらの状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 公的規制について
当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入に関する規制、公正な競争に関する規制、環境保護に関する規制及びその他商取引、労働、知的財産権、租税、通貨管理等にかかる法令諸規則の適用を受けています。これらの法令諸規則又はその運用にかかる変更は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 新製品開発に関連して
当社グループが事業展開する電子機器、半導体関連の事業分野は、技術革新とコスト競争が激しい業界です。提案型・開発型企業として新製品開発や生産技術改革に努めておりますが、業界や市場の変化に的確に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産に関連して
当社グループは、事業を遂行する上で、製品や製造工程における知的財産権を保有し維持管理しています。また、必要に応じて第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセンスを取得します。それらの権利保護・維持又は取得が適切に行われない場合、相手方による模倣や訴訟を受ける可能性があり、その結果、費用負担などにより経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害について
当社グループでは、一部の製品を専門工場において集中生産しております。このため地震、風水害等の自然災害が発生した場合、一部の製品の生産に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 製造物責任について
当社グループでは、原材料をはじめとして、製品設計、製造・出荷など各工程において最適な品質管理に努めておりますが、予期せぬ製品不具合などで製造物責任賠償などが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度末における総資産は、商品及び製品が770百万円、現金及び預金が540百万円、流動資産のその他が381百万円、建設仮勘定が363百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が977百万円、機械装置及び運搬具（純額）が668百万円、未収入金が538百万円、電子記録債権が522百万円、投資有価証券が370百万円、建物及び構築物（純額）が241百万円それぞれ減少したことなどにより、105,378百万円（前連結会計年度末比1,654百万円減）となりました。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、受取手形及び売掛金と電子記録債権の減少額には、期末日満期手形等の影響額として受取手形345百万円及び電子記録債権402百万円が含まれております。
当連結会計年度末における負債は、主に当社糸魚川工場の製造設備増強のための支払が完了したことにより未払金が1,331百万円及び流動負債のその他が1,224百万円、支払手形及び買掛金が1,808百万円、未払法人税等が528百万円、未払費用が319百万円それぞれ減少したことなどにより、20,839百万円（前連結会計年度末比5,632百万円減）となりました。
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が4,975百万円増加し、前連結会計年度末と比較してタイバーツを除く全ての海外連結子会社の記帳通貨において円高となった結果、為替換算調整勘定が516百万円減少したことなどにより、84,538百万円（前連結会計年度末比3,977百万円増）となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から4.9ポイント増加し、80.0％となり、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末から52円96銭増加し、1,042円40銭となりました。
当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に緩やかな景気拡大基調が続きましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりや保護主義的な経済政策に伴う通商摩擦の深刻化の度合いが増すなど、先行きに一段と不透明感が増しました。米国では輸出の伸び悩みがみられましたが、雇用環境の改善が続き、個人消費も底堅く推移しました。欧州では内需は底堅さを維持しましたが、製造業を中心に成長鈍化が見られました。アジアでは全体として景気は底堅く推移したものの、中国において景気減速が継続しました。
日本経済は、企業の設備投資及び個人消費が緩やかに増加した一方、生産及び輸出は弱含んだ状況が続きました。
当社グループ関連の事業環境につきましては、半導体業界や電子部品業界の市況が停滞しており、自動車関連分野の需要も前年並みに留まったため、全体として軟調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは国内外において主力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動を継続的に展開し、生産・供給体制の拡充を図ってまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、本年１月より海外での生産、販売に一部影響が出ていますが、海外子会社の決算期は12月であり、１月以降の海外子会社の業績は当連結会計年度の連結業績に含まれておらず、国内でも、当社グループ関連の事業環境については影響を及ぼさなかったため、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微でした。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、新型コロナウイルス感染症が更に拡大し、世界経済の低迷が長期化した場合は、当社グループの製品の需要減少をもたらすことなどから、当社グループの翌連結会計年度の連結業績に重要な影響を与える可能性があります。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は80,254百万円（前連結会計年度比6.1％減）、営業利益は7,756百万円（前連結会計年度比4.9％減）、経常利益は8,097百万円（前連結会計年度比0.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,288百万円（前連結会計年度比4.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 電子デバイス事業
当事業では、自動車関連入力デバイスを中心に前年並みの出荷が続きましたが、全体として売上げは前年を下回りました。
入力デバイスは、自動車向け電装スイッチの出荷が安定的に推移しましたが、薄型ノートパソコン用タッチパッドの出荷が伸び悩み、売上げは前年を下回りました。ディスプレイ関連デバイスは、市況の悪化により需要が減少し低調に推移しました。コンポーネント関連製品は、電子部品検査用コネクターの出荷が順調に推移し、売上げは伸長しました。
この結果、当事業の売上高は19,725百万円（前連結会計年度比4.7％減）、セグメント利益（営業利益）は1,644百万円（前連結会計年度比10.2％増）となりました。
② 精密成形品事業
当事業では、半導体関連容器やキャリアテープ関連製品の出荷が低調に推移し、全体として売上げは前年を下回りました。
半導体関連容器は、半導体業界の投資減速の影響を受けて３００ｍｍウエハー用工程内容器の出荷が低調に推移し、厳しい状況が続きました。ＯＡ機器用部品は、主力のレーザープリンター用現像ローラの需要が伸びず、売上げは減少しました。キャリアテープ関連製品は、高級スマートフォン用電子部品の需要が徐々に回復しましたが、売上げは伸び悩みました。シリコーンゴム成形品は、主力のメディカル関連製品が堅調に推移したものの、全体として売上げは減少しました。
この結果、当事業の売上高は33,451百万円（前連結会計年度比9.8％減）、セグメント利益（営業利益）は5,125百万円（前連結会計年度比13.2％減）となりました。
③ 住環境・生活資材事業
当事業では、塩ビ関連製品の市場環境が非常に厳しい中、価格改定や生産効率化に努め、新規事業製品の拡販を推し進めましたが、全体として売上げは伸び悩みました。
ラッピングフィルム等包装資材関連製品は、一部製品の価格改定ができましたが、全体的に出荷が振るわず、売上げは横ばいとなりました。塩ビパイプ関連製品は、市場競争が激しい中、一部の価格改定ができましたが、出荷量が確保できず、売上げは伸び悩みました。機能性コンパウンドは、ロボットケーブル用が年初からの出荷低調が続き、自動車用の需要も減速したため、売上げは横ばいとなりました。外装材関連製品は、新規取引先への拡販、価格改定、災害復旧特需の発生により好調でしたが、下期に入り特需が一段落して、売上げは前年並みとなりました。新規事業製品のうち、導電性ポリマーは、スマートフォン部品用途が顧客工法変更による急減に加え、自動車用電子部品用途の受注が年後半から減速し、売上げは低調でした。
この結果、当事業の売上高は19,009百万円（前連結会計年度比4.6％減）、セグメント利益（営業利益）は508百万円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。
④ その他
工事関連では、首都圏を中心に商業施設の新築・改装物件、公共施設の内装物件の受注が増え、全体として、売上げは堅調に推移しました。なお、上記各事業に含まれない新規事業開発関連をその他に含めております。
この結果、その他の売上高は8,067百万円（前連結会計年度比4.2％増）、セグメント利益（営業利益）は478百万円（前連結会計年度比117.1％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注生産はその他の一部においてのみ行っております。
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先はありません。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、41,675百万円（前連結会計年度末比873百万円の増加）となりました。
なお、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は3,059百万円の増加（前連結会計年度は2,752百万円の増加）となりました。
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、7,688百万円（前連結会計年度比1,809百万円の収入減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益8,097百万円、減価償却費3,939百万円の計上、売上債権の減少1,330百万円などの増加要因のほか、法人税等の支払い2,082百万円、仕入債務の減少1,936百万円、たな卸資産の増加663百万円などの減少要因によるものであります。
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、主に有形固定資産の取得による支出4,956百万円により、4,629百万円（前連結会計年度比2,116百万円の支出減）となりました。
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、配当金の支払い1,301百万円、自己株式の取得による支出434百万円などにより、1,813百万円（前連結会計年度比1,391百万円の支出減）となりました。
当社グループは、財務体質の健全性確保と、研究開発投資や生産設備投資及びＭ＆Ａなどを行うための資金需要に対応してまいります。
当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は主に当社の親会社である信越化学工業株式会社からの借入により調達を行う方針としております。
当社の配当政策としましては、株主の皆様への利益還元を経営上の課題として認識し、業績に応じた中期的に安定的な配当を継続してまいります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発の基本は、お客様との密接なコミュニケーションを通して、お客様のニーズを掘り起こし、お客様に価値ある製品を提供することにあります。
当社グループの技術展開の核となる基盤技術は、シリコーンや各種プラスチック、導電性素材を主材料とした「素材配合」、「素材応用」、「複合化」、「評価」、「精密成形加工」であります。これらの基盤技術を深耕・応用し、幅広い分野でお客様のニーズにお応えしていくことを研究開発の使命と考えております。
研究開発体制といたしましては、開発本部が中心となり、コア技術のブラッシュアップと新技術の確立を目指して、現業開発を開発第一部から第五部、新規事業開発を新事業開発室がそれぞれ担当しております。営業本部、生産本部と三位一体となって、お客様のさまざまなニーズを的確に発掘し、迅速な対応に努めております。
現在、自動車関連市場や半導体関連市場、医療機器関連市場など幅広い分野に展開する、独創的な製品を開発しております。
セグメントごとの活動概要は下記のとおりであります。
① 電子デバイス事業
当事業では、自動車や電子機器の入力部品、ディスプレイ関連部品やコンポーネント関連製品の開発を行っております。高精細印刷技術をベースとした静電容量方式によるタッチ入力部品やセンサー部品の開発と、シリコーンゴム加工技術をベースとした異種素材との複合化製品の開発を中心に、車載機器、モバイル機器、家電製品などの各市場における新規需要の開拓に取り組んでおります。
② 精密成形品事業
当事業では、半導体シリコンや電子部品の搬送用資材、ＯＡ機器・医療機器部品などの精密成形品の開発を行っております。当社独自の精密加工技術と評価技術をベースに、次世代半導体ウエハー用の搬送容器や電子部品の微細化に対応した搬送テープの開発に取り組んでおります。また、半導電化技術、発泡技術などシリコーンゴム成形加工技術により、高速化・高耐久化要求に応じたＯＡ機器用部品や自社設計医療機器用部品の製品開発を行っております。
③ 住環境・生活資材事業
当事業では、塩ビ管や食品包装資材などの生活関連製品や自動車部品、電子部品、電線などの中間材料製品の開発を行っております。特に、シリコーン材料を使った摺動性に優れた高機能コンパウンド、スーパーエンプラを素材とした薄膜フィルム、導電性・耐熱性を付与する導電性ポリマーの製品開発と需要開拓に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は