【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの…総平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ

時価法を採用しております。

(3) たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。　

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた44百万円は、「投資有価証券売却益」12百万円、「その他」31百万円として組み替えております。

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12百万円は、「固定資産除却損」10百万円、「その他」１百万円として組み替えております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2019年３月31日)		当事業年度 (2020年３月31日)
短期金銭債権	2,896	百万円	2,764	百万円
短期金銭債務	3,252	百万円	2,907	百万円

※２　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれてお

ります。

	前事業年度 (2019年３月31日)		当事業年度 (2020年３月31日)
受取手形	269	百万円	－	百万円
電子記録債権	401	百万円	－	百万円
支払手形	57	百万円	－	百万円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)		当事業年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	14,545	百万円	13,888	百万円
仕入高	14,326	百万円	13,973	百万円
営業取引以外の取引による取引高	371	百万円	141	百万円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)		当事業年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)
荷造運搬費	2,408	百万円	2,284	百万円
給料及び手当	1,848	百万円	1,952	百万円
賞与引当金繰入額	428	百万円	444	百万円
役員賞与引当金繰入額	52	百万円	57	百万円
退職給付引当金繰入額	33	百万円	54	百万円
減価償却費	115	百万円	136	百万円
研究開発費	4,249	百万円	3,896	百万円
貸倒引当金繰入額	55	百万円	203	百万円

おおよその割合

販売費	46	％	49	％
一般管理費	54	％	51	％

(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

		(単位：百万円)
区分	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
子会社株式	5,552	5,552

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年３月31日)		当事業年度 (2020年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	348	百万円	353	百万円
退職給付引当金	367	百万円	320	百万円
資産除去債務	151	百万円	152	百万円
減損損失	161	百万円	137	百万円
貸倒引当金	66	百万円	128	百万円
未払費用	122	百万円	102	百万円
減価償却費	76	百万円	77	百万円
固定資産除却損	62	百万円	62	百万円
たな卸資産評価損	35	百万円	36	百万円
未払事業税	40	百万円	30	百万円
その他	699	百万円	400	百万円
繰延税金資産小計	2,134	百万円	1,802	百万円
評価性引当額	△1,195	百万円	△1,011	百万円
繰延税金資産合計	938	百万円	791	百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△134	百万円	△129	百万円
その他有価証券評価差額金	△135	百万円	△73	百万円
繰延税金負債合計	△270	百万円	△203	百万円
繰延税金資産の純額	668	百万円	588	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年３月31日)		当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率	30.5	％	30.5	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	％	1.0	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.5	％	△7.0	％
住民税均等割等	0.5	％	0.7	％
試験研究費税額控除	△4.2	％	△3.0	％
評価性引当額の増減	△0.6	％	△4.7	％
その他	△1.0	％	0.7	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9	％	18.2	％

(重要な後発事象)

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当該影響が長引けば当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。なお、本有価証券報告書提出日現在において、当該影響額を合理的に算定することは困難であります。