当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな景気拡大基調が続きましたが、保護主義的な経済政策に伴う通商摩擦が深刻化の度合いを増すなど、先行きに一段と不透明感が増しました。
米国では輸出の伸び悩みがみられましたが、雇用環境の改善が続き、個人消費も底堅く推移しました。欧州では内需は底堅さを維持しましたが、製造業を中心に成長鈍化が見られました。アジアでは全体として景気は底堅く推移したものの、中国において景気減速が継続しました。
日本経済は、企業の設備投資及び個人消費が緩やかに増加している一方、生産及び輸出は弱含んだ状況が続いております。
当社グループ関連の事業環境につきましては、半導体業界や電子部品業界の市況が一時的に停滞しており、自動車関連分野の需要も前年並みに留まったため、全体として軟調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは国内外において主力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動を継続的に展開し、生産・供給体制の拡充を図ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は60,724百万円（前年同四半期比6.9％減）、営業利益は5,843百万円（前年同四半期比9.2％減）、経常利益は6,319百万円（前年同四半期比6.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,738百万円（前年同四半期比0.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 電子デバイス事業
当事業では、自動車関連入力デバイスを中心に前年並みの出荷が続きましたが、全体として売上げは横ばいとなりました。
入力デバイスは、自動車向け電装スイッチの出荷が安定的に推移しましたが、薄型ノートパソコン用タッチパッドの出荷が伸び悩み、売上げは前年を下回りました。
ディスプレイ関連デバイスは、市況の悪化により需要が減少し低調に推移しました。
コンポーネント関連製品は、電子部品検査用コネクターの出荷が堅調に推移し、売上げは伸長しました。
この結果、当事業の売上高は15,088百万円（前年同四半期比3.8％減）、セグメント利益（営業利益）は1,238百万円（前年同四半期比9.1％増）となりました。
② 精密成形品事業
当事業では、半導体関連容器やキャリアテープ関連製品の出荷が低調に推移し、全体として売上げは前年を下回りました。
半導体関連容器は、半導体業界の投資減速の影響を受けて３００ｍｍウエハー用工程内容器の出荷が低調に推移し、厳しい状況が続きました。
ＯＡ機器用部品は、主力のレーザープリンター用現像ローラの需要が伸びず、売上げは横ばいとなりました。
キャリアテープ関連製品は、高級スマートフォン用電子部品の需要が徐々に回復しましたが、売上げは振るいませんでした。
シリコーンゴム成形品は、主力のメディカル関連製品が堅調に推移したものの、全体として売上げは低調でした。
この結果、当事業の売上高は25,053百万円（前年同四半期比11.6％減）、セグメント利益（営業利益）は3,823百万円（前年同四半期比15.1％減）となりました。
③ 住環境・生活資材事業
当事業では、塩ビ関連製品の市場環境が非常に厳しい中、価格改定や生産効率化に努め、新規事業製品の拡販を推し進めましたが、全体として売上げは伸び悩みました。
ラッピングフィルム等包装資材関連製品は、一部製品の価格改定ができましたが、全体的に出荷が振るわず、売上げは横ばいとなりました。
塩ビパイプ関連製品は、市場競争が激しい中、一部の価格改定ができましたが、出荷量が確保できず、売上げは伸び悩みました。
機能性コンパウンドは、ロボットケーブル用が年初からの出荷低調が続き、自動車用の需要も減速したため、売上げは横ばいとなりました。
外装材関連製品は、新規取引先への拡販、価格改定、災害復旧特需の発生により好調でしたが、下期に入り特需が一段落して、売上げは前年並みとなりました。
新規事業製品のうち、導電性ポリマーは、スマートフォン部品用途が顧客工法変更による急減に加え、自動車用電子部品用途の受注が年後半から減速し、売上げは低調でした。
この結果、当事業の売上高は14,637百万円（前年同四半期比5.0％減）、セグメント利益（営業利益）は450百万円（前年同四半期比15.7％減）となりました。
④ その他
工事関連では、首都圏を中心に商業施設の新築・改装物件、公共施設の内装物件の受注が増えましたが、全体として、売上げは前年並みとなりました。
この結果、その他の売上高は5,944百万円（前年同四半期比2.6％増）、セグメント利益（営業利益）は330百万円（前年同四半期比27.0％増）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、商品及び製品が418百万円増加しましたが、現金及び預金が1,240百万円、機械装置及び運搬具（純額）が618百万円、未収入金が499百万円、受取手形及び売掛金が375百万円、繰延税金資産が360百万円それぞれ減少したことなどにより、104,387百万円（前連結会計年度末比2,645百万円減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、未払金が1,195百万円、流動負債のその他が852百万円、未払法人税等が764百万円、支払手形及び買掛金が677百万円、賞与引当金が415百万円それぞれ減少したことなどにより、22,202百万円（前連結会計年度末比4,269百万円減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較してタイバーツを除く全ての海外連結子会社の記帳通貨において円高となった結果、為替換算調整勘定が1,425百万円減少しましたが、利益剰余金が3,429百万円増加したことなどにより、82,184百万円（前連結会計年度末比1,624百万円増）となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の75.1％から78.5％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2,884百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。