当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、保護主義的な経済政策に伴う通商摩擦の深刻化の度合いが増すなかで、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済活動が停滞し、先行きに一段と不透明感が増しました。米国では輸出の減少が続き、雇用環境は悪化し、個人消費も軟調に推移しました。欧州では内需の減少が続き、製造業を中心に景気減速がみられました。アジアでは全体として景気は軟調に推移し、中国において景気減速が継続しました。
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費、生産及び輸出が減少し、企業の設備投資も弱含んだ状況が続きました。
当社グループ関連の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による半導体業界や電子部品業界の需要の落ち込みはほとんどなかったものの、自動車関連分野の需要が低迷し、全体として厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症対策をとるとともに、国内外において主力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動を継続的に展開し、生産・供給体制の拡充を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は18,332百万円（前年同四半期比5.7％減）、営業利益は1,359百万円（前年同四半期比25.3％減）、経常利益は1,581百万円（前年同四半期比12.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,251百万円（前年同四半期比2.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 電子デバイス事業
当事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による自動車業界の需要低迷等により、自動車関連入力デバイスを中心に出荷が低調に推移し、全体として売上げは前年を下回りました。
入力デバイスは、自動車向けキースイッチの出荷が振るわず、薄型ノートパソコン用タッチパッドの出荷も伸び悩み、売上げは低調に推移しました。
ディスプレイ関連デバイスは、液晶接続用コネクターが引き続き低調に推移し、光学用途向け視野角制御フィルム（ＶＣＦ）の出荷も振るわず、大幅に落ち込みました。
コンポーネント関連製品は、電子部品検査用コネクターの出荷が順調に推移し、売上げは大幅に伸長しました。
この結果、当事業の売上高は4,417百万円（前年同四半期比9.8％減）、セグメント利益（営業利益）は103百万円（前年同四半期比72.5％減）となりました。
② 精密成形品事業
当事業では、半導体関連容器やキャリアテープ関連製品の堅調な出荷が続き、全体として売上げは前年を上回りました。
半導体関連容器は、半導体業界の底堅い需要を背景に３００ｍｍウエハー用出荷容器の出荷が堅調に推移し、売上げを伸ばしました。
ＯＡ機器用部品は、主力のレーザープリンター用現像ローラの需要が伸びず、売上げは減少しました。
キャリアテープ関連製品は、スマートフォン用や５Ｇ通信基地局用の電子部品需要が徐々に回復し、売上げは順調に伸びました。
シリコーンゴム成形品は、主力のメディカル関連製品が堅調に推移したものの、全体として売上げは前年並みとなりました。
この結果、当事業の売上高は8,328百万円（前年同四半期比4.4％増）、セグメント利益（営業利益）は1,152百万円（前年同四半期比3.6％減）となりました。
③ 住環境・生活資材事業
当事業では、塩ビ関連製品の市場環境が非常に厳しい中、価格改定や生産効率化に努め、新規事業製品の拡販を推し進めましたが、食品包装資材や建設資材、自動車関連の素材系製品が需要低迷の影響を受けて、全体として売上げは前年を下回りました。
ラッピングフィルム等包装資材関連製品は、スーパー向けが堅調だった半面、外食産業向けが落ち込み、全体的に出荷が振るわず、売上げは低調でした。
塩ビパイプ関連製品は、市場競争が激しい中、出荷量が確保できず、売上げは前年を下回りました。
機能性コンパウンドは、ロボットケーブル用の出荷低調が続き、自動車用の需要も減速したため、売上げは振るいませんでした。
外装材関連製品は、価格改定、新規取引先への拡販等により好調を維持して、売上げは堅調に推移しました。
新規事業製品のうち、導電性ポリマーは、スマートフォン部品用途が安定的な出荷ながら、自動車用電子部品用途の受注が戻らず、売上げは低調でした。
この結果、当事業の売上高は4,126百万円（前年同四半期比13.4％減）、セグメント利益（営業利益）は32百万円（前年同四半期比79.8％減）となりました。
④ その他
工事関連では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による需要低迷の影響により、首都圏を中心に商業施設の新築・改装物件、公共施設の内装物件の受注が減少し、全体として、売上げは前年を下回りました。
この結果、その他の売上高は1,460百万円（前年同四半期比18.7％減）、セグメント利益（営業利益）は70百万円（前年同四半期比18.3％減）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、建設仮勘定が405百万円、機械装置及び運搬具（純額）が207百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が1,653百万円、主に有形固定資産取得のほか、配当金や法人税等の支払いなどにより現金及び預金が632百万円、商品及び製品が284百万円、建物及び構築物（純額）が263百万円それぞれ減少したことなどにより、103,077百万円（前連結会計年度末比2,300百万円減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、電子記録債務が453百万円、流動負債のその他が322百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が1,795百万円、賞与引当金が503百万円、未払法人税等が208百万円それぞれ減少したことなどにより、18,921百万円（前連結会計年度末比1,918百万円減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が441百万円増加したほか、前連結会計年度末と比較して全ての海外連結子会社の記帳通貨において円高となった結果、為替換算調整勘定が907百万円減少したことなどにより、84,156百万円（前連結会計年度末比381百万円減）となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.4ポイント上昇し、81.4％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は917百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。