当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、長期化する米中貿易摩擦による影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止のため各国が実施した渡航禁止や都市封鎖などにより経済活動が大きく停滞しました。その後も新型コロナウイルスの影響の長期化により、回復のペースは緩やかなものに留まっています。米国では都市封鎖解除後に雇用が回復し個人消費も持ち直しました。欧州では生産及び輸出が４月を底に回復基調にありましたが感染拡大の第２波が到来し勢いが鈍化しました。アジアでは経済活動を最も早く再開した中国で経済の回復が持続しました。
日本経済は、緊急事態宣言解除後に個人消費、生産及び輸出とも持ち直しましたが、企業の設備投資が弱含むなど本格的な回復までには時間がかかる見通しです。
当社グループ関連の事業環境につきましては、半導体業界や電子部品業界の需要の落ち込みはほとんどなかったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による自動車関連分野の需要が低迷し、全体として厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症対策をとるとともに、国内外において主力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動を継続的に展開し、生産・供給体制の拡充を図ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は35,791百万円（前年同四半期比11.2％減）、営業利益は2,705百万円（前年同四半期比31.1％減）、経常利益は2,927百万円（前年同四半期比27.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,151百万円（前年同四半期比29.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による自動車業界の需要低迷等により、自動車関連入力デバイスを中心に出荷が低調に推移し、全体として売上げは前年を下回りました。
入力デバイスは、薄型ノートパソコン用タッチパッドの出荷が好調に推移しましたが、主力の自動車向けキースイッチの出荷が振るわず、売上げは大幅に落ち込みました。
ディスプレイ関連デバイスは、液晶接続用コネクターが低調に推移し、光学用途向け視野角制御フィルム（ＶＣＦ）の出荷も横ばいで、全体として売上げは落ち込みました。
コンポーネント関連製品は、電子部品検査用コネクターの出荷が順調に推移しましたが、売上げは前年並みとなりました。
この結果、当事業の売上高は7,924百万円（前年同四半期比21.7％減）、セグメント損失（営業損失）は32百万円（前年同四半期は７億92百万円の利益）となりました。
当事業では、半導体関連容器やキャリアテープ関連製品の堅調な出荷が続きましたが、全体として売上げは前年並みとなりました。
半導体関連容器は、半導体業界の底堅い需要を背景に３００ｍｍウエハー用出荷容器の出荷が堅調に推移し、売上げを伸ばしました。
ＯＡ機器用部品は、主力のレーザープリンター用現像ローラの消耗品需要が伸びず、売上げは低調でした。
キャリアテープ関連製品は、スマートフォン用の電子部品需要が好調を維持し、売上げは底堅く推移しました。
シリコーンゴム成形品は、主力のメディカル関連製品が堅調に推移したものの、全体として売上げは横ばいとなりました。
この結果、当事業の売上高は16,673百万円（前年同四半期比1.9％増）、セグメント利益（営業利益）は2,554百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。
当事業では、塩ビ関連製品の市場環境が非常に厳しい中、価格改定や生産効率化に努め、新規事業製品の拡販を推し進めましたが、食品包装資材や建設資材、自動車関連の素材系製品が需要低迷の影響を受けて、全体として売上げは前年を下回りました。
ラッピングフィルム等包装資材関連製品は、スーパー向けが堅調だった半面、外食産業向けが落ち込み、全体的な売上げは低調でした。
塩ビパイプ関連製品は、市場競争が激しい中、受注量が確保できず、売上げは前年を下回りました。
機能性コンパウンドは、ロボットケーブル用の出荷低調が続き、自動車用の需要も減速したため、大幅に落ち込みました。
外装材関連製品は、価格改定、新規取引先への拡販等により好調を維持したものの、売上げは前年並みとなりました。
新規事業製品のうち、導電性ポリマーは、スマートフォン部品用途の受注が回復をみせましたが、自動車向け電子部品用途の受注が戻らなかったため、売上げは横ばいとなりました。
この結果、当事業の売上高は8,445百万円（前年同四半期比12.6％減）、セグメント利益（営業利益）は89百万円（前年同四半期比75.4％減）となりました。
工事関連では、新型コロナウイルス感染症拡大による需要低迷の影響により、首都圏を中心に商業施設の新築・改装物件、公共施設の内装物件の受注が減少し、全体として、売上げは前年を下回りました。
この結果、その他の売上高は2,748百万円（前年同四半期比33.8％減）、セグメント利益（営業利益）は93百万円（前年同四半期比43.5％減）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が2,780百万円、建設仮勘定が538百万円、原材料及び貯蔵品が321百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が2,941百万円、商品及び製品が502百万円、建物及び構築物（純額）が392百万円、流動資産のその他が365百万円、電子記録債権が322百万円それぞれ減少したことなどにより、104,209百万円（前連結会計年度末比1,168百万円減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、未払法人税等が344百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が1,967百万円減少したことなどにより、19,189百万円（前連結会計年度末比1,650百万円減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して、全ての海外連結子会社の記帳通貨において円高となった結果、為替換算調整勘定が1,056百万円減少しましたが、利益剰余金が1,340百万円増加したことなどにより、85,020百万円（前連結会計年度末比481百万円増）となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.0％から81.3％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、44,769百万円（前連結会計年度末比3,093百万円の増加）となりました。
また、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は4,521百万円の増加（前年同四半期は747百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動による資金は、5,957百万円の増加（前年同四半期比2,614百万円の収入増）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益2,927百万円、減価償却費1,752百万円などの計上と売上債権の減少3,003百万円などの増加要因のほか、仕入債務の減少1,708百万円、法人税等の支払い631百万円などの減少要因によるものであります。
投資活動による資金は、主に有形固定資産の取得による支出1,671百万円により、1,435百万円の減少（前年同四半期比1,160百万円の支出減）となりました。
財務活動による資金は、主に配当金の支払い808百万円により、882百万円の減少（前年同四半期比232百万円の支出増）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,848百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。