##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

###### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの…総平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ

時価法を採用しております。

(3) たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

(1) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り

当社は、当事業年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により売上高の減少などの影響を受けておりますが、翌事業年度にはこの影響も徐々に収束し、需要も緩やかに回復すると仮定して有形固定資産の減損兆候判定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等についての予測は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

(2) 固定資産の減損

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　619百万円

② 当社は、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位で、個別物件単位でグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。

当事業年度の財務諸表に計上した固定資産の減損の見積りの内容は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」の※４に記載した内容と同一であります。

###### (表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた54百万円は、「受取保険金」０百万円、「その他」54百万円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
短期金銭債権 | 2,764 | 百万円 | 3,170 | 百万円
短期金銭債務 | 7,103 | 百万円 | 7,027 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 13,888 | 百万円 | 13,880 | 百万円
仕入高 | 13,973 | 百万円 | 12,974 | 百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 141 | 百万円 | 70 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
荷造運搬費 | 2,284 | 百万円 | 2,339 | 百万円
給料及び手当 | 1,952 | 百万円 | 1,932 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 444 | 百万円 | 432 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 57 | 百万円 | 57 | 百万円
退職給付引当金繰入額 | 54 | 百万円 | 55 | 百万円
減価償却費 | 136 | 百万円 | 92 | 百万円
研究開発費 | 3,896 | 百万円 | 3,588 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 203 | 百万円 | △243 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 49 | ％ | 49 | ％
一般管理費 | 51 | ％ | 51 | ％

###### (有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
子会社株式 | 5,552 | 5,552

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
賞与引当金 | 353 | 百万円 | 335 | 百万円
減損損失 | 137 | 百万円 | 309 | 百万円
退職給付引当金 | 320 | 百万円 | 268 | 百万円
資産除去債務 | 152 | 百万円 | 153 | 百万円
減価償却費 | 77 | 百万円 | 93 | 百万円
未払費用 | 102 | 百万円 | 87 | 百万円
固定資産除却損 | 62 | 百万円 | 62 | 百万円
貸倒引当金 | 128 | 百万円 | 54 | 百万円
未払事業税 | 30 | 百万円 | 37 | 百万円
たな卸資産評価損 | 36 | 百万円 | 36 | 百万円
その他 | 400 | 百万円 | 332 | 百万円
繰延税金資産小計 | 1,802 | 百万円 | 1,771 | 百万円
評価性引当額 | △1,011 | 百万円 | △1,018 | 百万円
繰延税金資産合計 | 791 | 百万円 | 753 | 百万円
(繰延税金負債) |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △73 | 百万円 | △133 | 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 | △129 | 百万円 | △125 | 百万円
繰延税金負債合計 | △203 | 百万円 | △258 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 588 | 百万円 | 494 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 | ％ | 0.5 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △7.0 | ％ | △7.9 | ％
住民税均等割等 | 0.7 | ％ | 0.6 | ％
試験研究費税額控除 | △3.0 | ％ | △3.3 | ％
評価性引当額の増減 | △4.7 | ％ | 0.1 | ％
その他 | 0.7 | ％ | 1.4 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.2 | ％ | 21.9 | ％

(重要な後発事象)

株式取得による子会社化

当社は、2021年５月12日の取締役会において、昭和電工マテリアルズ株式会社（以下、「昭和電工マテリアルズ」といいます。）から、新設分割により昭和電工マテリアルズの食品包装用ラッピングフィルム事業（以下、「対象事業」といいます。）を承継する新設会社（以下、「新設会社」といいます。）の株式の全てを取得して子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。

#### (1) 企業結合の概要

##### ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　：株式会社キッチニスタ（予定）

株式取得の相手の名称　　：昭和電工マテリアルズ株式会社

事業の内容　　　　　　　：食品包装用ラッピングフィルムの製造・販売

##### ② 企業結合を行った主な理由

当社の食品包装用ラッピングフィルム事業は、塩化ビニル製業務用ラップを中心に事業を展開しており、全国に広がる販売網を活かし食品量販店、食品加工店向けにその規模を拡大させてまいりました。

一方、昭和電工マテリアルズの対象事業は、飲食店などの外食産業向けを中心に塩化ビニル小巻ラップの国内市場において高いシェアを有しており、当該市場において確固たる地位を確立しております。

当社は、対象事業を承継する新設会社の株式を取得することで、塩化ビニル小巻ラップ国内市場での高いシェアを獲得し、業界内において競争力の向上を図ることができると考えております。

また、当社の食品包装用ラッピングフィルム事業と対象事業での生産の最適化・効率化による生産コストの低減等によりシナジー効果が得られ、当社グループの企業価値向上に資するものと判断いたしました。

##### ③ 企業結合日

2021年８月２日（予定）

##### ④ 企業結合の法的形式

株式取得

##### ⑤ 結合後企業の名称

株式会社キッチニスタ（予定）

##### ⑥ 取得した議決権比率

100％

##### ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

#### (2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 3,666百万円
取得原価 |  | 3,666百万円

#### (3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

#### (4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

#### (5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。