当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、持ち直しの動きが広がりつつありますが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、先行きに不透明感が増しました。米国では新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、雇用が回復し個人消費も持ち直しました。欧州では経済活動の抑制が続き景気の動きは弱いものの、一部に持ち直しの動きがみられました。アジアでは中国で経済の回復が持続しましたが、インド及びアセアン地域では新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、回復のペースが鈍化しました。
日本経済は、企業の設備投資、生産及び輸出とも持ち直しましたが、個人消費が弱含むなど本格的な回復までには時間がかかる見通しです。
当社グループ関連の事業環境につきましては、半導体業界や電子部品業界の需要の拡大が続き、自動車関連分野の需要も回復したため、全体として好調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症対策をとるとともに、国内外において主力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動を継続的に展開し、生産・供給体制の拡充を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は21,036百万円（前年同四半期比14.8％増）、営業利益は2,239百万円（前年同四半期比64.7％増）、経常利益は2,372百万円（前年同四半期比50.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,813百万円（前年同四半期比44.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 電子デバイス事業
当事業では、自動車業界の需要回復により、自動車関連入力デバイスを中心に出荷が好調に推移し、全体として売上げは前年を大幅に上回りました。
入力デバイスは、主力の自動車向けキースイッチの出荷が回復し、薄型ノートパソコン用タッチパッドの出荷も好調に推移したことから、全体として売上げは大幅に増加しました。
ディスプレイ関連デバイスは、液晶接続用コネクターの出荷が好調に推移して、全体として売上げを伸ばしました。
コンポーネント関連製品は、電子部品検査用コネクターの出荷が順調に推移して、売上げは大幅に増加しました。
この結果、当事業の売上高は5,598百万円（前年同四半期比26.7％増）、セグメント利益（営業利益）は338百万円（前年同四半期比227.2％増）となりました。
② 精密成形品事業
当事業では、半導体関連容器やキャリアテープ関連製品の順調な出荷が続き、全体として売上げは増加しました。
半導体関連容器は、半導体業界の旺盛な需要を背景に３００ｍｍウエハー用出荷容器などの出荷が好調に推移し、売上げは増加しました。
ＯＡ機器用部品は、アセアン地域の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働制限等の影響もあり、売上げは横ばいでした。
キャリアテープ関連製品は、自動車用及びスマートフォン用の電子部品需要が好調を維持し、売上げを伸ばしました。
シリコーンゴム成形品は、主力のメディカル関連製品の出荷が伸び悩み、全体として売上げは横ばいでした。
この結果、当事業の売上高は9,264百万円（前年同四半期比11.2％増）、セグメント利益（営業利益）は1,618百万円（前年同四半期比40.5％増）となりました。
③ 住環境・生活資材事業
当事業では、塩ビ関連製品の市場環境が非常に厳しい中、価格改定や生産効率化に努め、新規事業製品の拡販を推し進め、食品包装資材、自動車関連の素材系製品の需要回復を受けて、全体として売上げは前年を上回りました。
ラッピングフィルム等包装資材関連製品は、スーパー向けが堅調だった反面、外食産業向けの需要回復が遅れましたが、全体として売上げは前年を上回りました。
塩ビパイプ関連製品は、国内需要の低迷により売上げは前年を下回りました。
機能性コンパウンドは、ロボットケーブル用途及び自動車用途の需要が回復したことに加え、新規顧客への拡販が進み、売上げが大幅に伸びました。
外装材関連製品は、既存取引先の需要が伸び悩み、売上げは減少しました。
導電性ポリマーは、スマートフォン部品用途及び自動車用電子部品用途の受注が増え、売上げが大幅に伸びました。
この結果、当事業の売上高は4,823百万円（前年同四半期比16.9％増）、セグメント利益（営業利益）は231百万円（前年同四半期比612.7％増）となりました。
④ その他
工事関連では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による需要低迷の影響により、首都圏を中心に商業施設の新築・改装物件、公共施設の内装物件の受注が減少し、全体として、売上げは前年を下回りました。
この結果、その他の売上高は1,349百万円（前年同四半期比7.6％減）、セグメント利益（営業利益）は49百万円（前年同四半期比29.4％減）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が1,314百万円、原材料及び貯蔵品が729百万円、商品及び製品が555百万円、受取手形及び売掛金が510百万円、のれんが408百万円、機械装置及び運搬具（純額）が326百万円それぞれ増加し、投資有価証券が928百万円減少したことなどにより、111,800百万円（前連結会計年度末比3,588百万円増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、支払手形及び買掛金が1,179百万円、流動負債のその他が542百万円それぞれ増加し、未払法人税等が541百万円、賞与引当金が409百万円それぞれ減少したことなどにより、22,149百万円（前連結会計年度末比614百万円増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が942百万円増加したほか、前連結会計年度末と比較して全ての海外連結子会社の記帳通貨において円安となった結果、為替換算調整勘定が2,068百万円増加したことなどにより、89,650百万円（前連結会計年度末比2,973百万円増）となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.1ポイント上昇し、79.9％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は861百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、昭和電工マテリアルズ株式会社（以下、「昭和電工マテリアルズ」といいます。）から、新設分割により昭和電工マテリアルズの食品包装用ラッピングフィルム事業を承継する新設会社の株式の全てを取得して子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。