(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、遵法に徹し、公正な企業活動を行い、素材と技術を通じて、暮らしや産業、社会に貢献することを企業理念としております。グローバルな視野をもって、幅広い分野のお客様との信頼関係を築き、多様なご要望に応え、環境にやさしい、生活を豊かにする製品づくりで社会への貢献を目指しております。そのために、基盤技術の向上により、様々なお客様との接点や対話を増やし、関係を深めていくことに努めております。
当社グループは、総合力を更に高め、いかなる経済環境にあっても力強く成長を続ける企業集団として、既存事業の競争力を強化し、売上の拡大と利益の向上を図り、また、新事業の創出に会社一丸となって積極的に挑戦しております。資産効率の向上、財務基盤の更なる強化、企業価値の最大化を推し進め、過去最高益更新を目指し、いかなる環境にあっても持続的成長を達成することを目指してまいります。
当社グループは、国内外の既存事業の競争力強化に努めると共に、その周辺事業領域において当社が優位性を発揮できる新事業を創出することを基本的課題としており、その詳細は以下のとおりであります。
まず、既存事業領域においては、伸びる市場に照準を合わせた製品開発、徹底した品質管理、販売力強化及び新規顧客開拓に努め、更なる成長を目指してまいります。
具体的には、電子デバイス事業では、自動車用を中心とした入力デバイス製品を成長のけん引役として位置づけて、顧客の需要動向と業界変化にしっかりと対応いたします。また、北米、欧州、中華圏、アセアン地域とインドにおける販売力及び生産性の向上を図るべく、最適地生産と生産拠点の連携、さらなる合理化に取り組み、事業の持続的成長に努めてまいります。
精密成形品事業では、半導体関連容器・キャリアテープ関連製品の需要増にスピード感をもって対応し、生産・供給体制の拡充を進める一方で、半導体プロセスの微細化や電子機器の小型化に伴うお客様のニーズに的確に対応し、拡販を図ってまいります。ＯＡ機器用部品は、レーザープリンター用部品・複合機用部品の需要を確実に取り込んで収益の拡大を図ります。シリコーンゴム成形品は、押出成形技術を活用して医療用関連製品のさらなる拡販を推し進めるとともに、新製品開発や新市場開拓にも注力してまいります。
住環境・生活資材事業では、塩ビ関連製品のコスト削減や、新規事業製品の拡充・拡販等により成長軌道に乗せることを目指してまいります。特に、機能性コンパウンドや、導電性ポリマー、薄膜エンプラフィルムなどの高付加価値製品の拡販を推し進め、収益の拡大に努めてまいります。なお、業務用の食品包装材料に関しては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が今後も継続すると予想されます。
また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスクについて、関連する事業において、顧客の近くで在庫の積み増し等の措置を講じており、これによって不測の事態が生じた場合の影響を軽減するよう努めております。当社グループは、引き続きサプライチェーンを守る使命を果たしてまいります。
加えて、原料価格の高騰によるコスト増については、製品価格の改定や生産の効率化を通じて対処してまいります。
次に、中長期にわたる成長を継続するために、既存事業領域やその周辺事業領域、成長を望める分野における新事業創出が、喫緊の課題であります。「機能性樹脂の配合技術」、「複合化」、「精密・微細加工技術」等の当社の基盤技術をより強化し、ＡＩやシミュレーションを駆使したスピード感のある開発によって、新規テーマの発掘と、特に自動車・半導体分野における次世代の事業拡大に鋭意取り組んでまいります。Ｍ＆Ａ（合併・買収）については、収益拡大と新事業創出の手段として、引き続き実行してまいります。
当社グループは、コンプライアンスの徹底とガバナンスの強化によりリスクの低減を図るとともに、ＳＤＧｓ達成に向けて、カーボンニュートラルの実現、気候変動問題への対処、人権尊重などに取り組んでまいります。これらを通じて、サステナビリティ活動を積極的に推し進め、企業価値の向上に努めてまいります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財務状態など業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては、以下のようなものが考えられます。なお、記載した事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり、業績に影響を与えうる要素は、これらに限定されるものではありません。
(1) 経済動向について
当社グループの製品の需要は世界に広がっており、当社グループが製品を販売している国又は地域の経済状態の影響を受けます。また、国際社会情勢の急激な変化により、生産、仕入れ及び販売等に支障が生じ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2) 為替レートの変動について
当社グループの海外事業では、アジア、北米、欧州等の地域において事業活動を行っておりますが、各地域における売上げ、費用及び資産等の現地通貨建ての項目は連結財務諸表の作成時に円貨に換算されるため、換算時の為替レートにより評価価値が変動し、結果として当社グループの財政状態及び業績に影響する可能性があります。
(3) カントリーリスクについて
当社グループの海外拠点では、それぞれの国に多様なリスクが存在し、これらが顕在化した場合には当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響する可能性があります。
(4) 原材料価格の高騰・供給不足について
当社グループの製品の多くは、その主原料として石油化学製品を使用しておりますが、原油・ナフサなどの市況変動が、原材料価格の高騰に及び、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、それら供給業者に不測の事態が発生した場合や材料・部材に品質問題又は供給不足が発生した場合は、当社グループの生産活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 他社との競合について
当社グループの関連市場において、海外における競合他社とのシェア及び価格面での競争が激化しており、今後これらの状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 公的規制について
当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入に関する規制、公正な競争に関する規制、環境保護に関する規制及びその他商取引、労働、知的財産権、租税、通貨管理等にかかる法令諸規則の適用を受けています。これらの法令諸規則又はその運用にかかる変更は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 新製品開発に関連して
当社グループが事業展開する電子機器、半導体関連の事業分野は、技術革新とコスト競争が激しい業界です。提案型・開発型企業として新製品開発や生産技術改革に努めておりますが、業界や市場の変化に的確に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産に関連して
当社グループは、事業を遂行する上で、製品や製造工程における知的財産権を保有し維持管理しています。また、必要に応じて第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセンスを取得します。それらの権利保護・維持又は取得が適切に行われない場合、相手方による模倣や訴訟を受ける可能性があり、その結果、費用負担などにより経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害について
当社グループでは、一部の製品を専門工場において集中生産しております。このため地震、風水害等の自然災害が発生した場合、一部の製品の生産に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 製造物責任について
当社グループでは、原材料をはじめとして、製品設計、製造・出荷など各工程において最適な品質管理に努めておりますが、予期せぬ製品不具合などで製造物責任賠償などが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 感染症の流行について
新型コロナウイルス感染症等、大規模な感染症の流行が発生した場合、一時的な操業停止やサプライチェーンの停滞等、生産・販売活動等の事業活動が支障をきたし、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症におけるリスク対策として、2020年３月に対策本部を設置し、従業員の安全・健康を最優先とした事業運営を行っております。全世界で未だ感染収束の見通しはたっておりませんが、引き続き衛生管理と働き方の工夫を行い、感染者発生時の即応体制を整えるとともに、万が一の操業停止などに備えたＢＣＰ強化に取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度末における総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が3,047百万円、建設仮勘定が2,045百万円、商品及び製品が1,931百万円、原材料及び貯蔵品が1,750百万円、のれんが1,574百万円、機械装置及び運搬具（純額）が1,124百万円、建物及び構築物（純額）が1,051百万円それぞれ増加したことなどにより、122,577百万円（前連結会計年度末比14,365百万円増）となりました。
当連結会計年度末における負債は、支払手形及び買掛金が2,646百万円、未払金が1,778百万円、未払法人税等が568百万円それぞれ増加したことなどにより、28,240百万円（前連結会計年度末比6,705百万円増）となりました。
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が4,413百万円増加したことに加え、前連結会計年度末と比較してタイバーツとハンガリーフォリントを除く海外連結子会社の記帳通貨において円安となった結果、為替換算調整勘定が3,557百万円増加したことなどにより、94,337百万円（前連結会計年度末比7,659百万円増）となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から3.1ポイント減少し、76.7％となり、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末から98円65銭増加し、1,166円23銭となりました。
当連結会計年度における世界経済は、持ち直しの動きが広がりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、原料の価格高騰や半導体供給不足、ウクライナでの地政学上のリスクの高まり等により、先行きに不透明感が増しました。米国では雇用が回復し個人消費も持ち直しました。欧州では景気の動きは弱いものの、持ち直しました。アジアでは中国で経済の回復が持続しましたが、インド及びアセアン地域では新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、回復のペースが鈍化しました。
日本経済は、企業の設備投資、生産及び輸出とも持ち直しましたが、年明け以降に個人消費が足踏みするなど、本格的な回復までには時間がかかる見通しです。
当社グループ関連の事業環境につきましては、半導体産業や電子部品産業の需要の拡大が続き、自動車関連産業の需要も回復したため、全体として好調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症対策をとるとともに、国内外において主力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動を継続的に展開し、生産・供給体制の拡充を図ってまいりました。また、Ｍ＆Ａにより食品包装用ラッピングフィルム事業を強化しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は92,640百万円（前連結会計年度比20.5％増）、営業利益は9,732百万円（前連結会計年度比34.8％増）、経常利益は10,129百万円（前連結会計年度比44.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,308百万円（前連結会計年度比39.0％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は476百万円減少しておりますが、営業利益に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 電子デバイス事業
当事業では、自動車産業の需要回復により、入力デバイスを中心に出荷が好調に推移し、全体として売上げは前年を大幅に上回りました。
入力デバイスは、主力の自動車向けキースイッチの出荷が回復し、薄型ノートパソコン用タッチパッドの出荷も好調に推移したことから、全体として売上げは増加しました。
ディスプレイ関連デバイスは、液晶接続用コネクター及び視野範囲／光路制御フィルム（ＶＣＦ）の出荷が好調に推移して、全体として売上げを大幅に伸ばしました。
コンポーネント関連製品は、電子部品検査用コネクター及び自動車用ワイパーの出荷が順調に推移して、売上げは大幅に増加しました。
この結果、当事業の売上高は21,996百万円（前連結会計年度比22.0％増）、セグメント利益（営業利益）は1,186百万円（前連結会計年度比33.5％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は35百万円減少しておりますが、セグメント利益（営業利益）に与える影響はありません。
② 精密成形品事業
当事業では、半導体関連容器やキャリアテープ関連製品の順調な出荷が続き、全体として売上げは前年を大幅に上回りました。
半導体関連容器は、半導体産業の旺盛な需要を背景に３００ｍｍウエハー用出荷容器などの出荷が好調に推移し、売上げを大幅に伸ばしました。
ＯＡ機器用部品は、主力のレーザープリンター用ローラの出荷が回復し、売上げは増加しました。
キャリアテープ関連製品は、自動車及びスマートフォン向けの電子部品用の出荷が好調を維持し、売上げを伸ばしました。
シリコーンゴム成形品は、主力のメディカル関連製品及び一般成形品の出荷が堅調に推移して、全体として売上げは前年並みとなりました。
この結果、当事業の売上高は42,147百万円（前連結会計年度比23.4％増）、セグメント利益（営業利益）は7,658百万円（前連結会計年度比38.8％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は49百万円減少しておりますが、セグメント利益（営業利益）に与える影響はありません。
③ 住環境・生活資材事業
当事業では、塩ビ関連製品の市場環境が非常に厳しい中、価格改定やＭ＆Ａを実施し、自動車関連の素材系製品の需要回復を受けて、全体として売上げは前年を大幅に上回りました。
ラッピングフィルム等包装資材関連製品は、スーパー向けの出荷が堅調だったことに加え、株式会社キッチニスタの連結化により、全体として売上げは大幅に増加しました。
塩ビパイプ関連製品は、需要の低迷により売上げは低調でした。
機能性コンパウンドは、ロボットケーブル用途及び自動車用途の需要が回復したことに加え、新規顧客への拡販が進み、売上げが大幅に伸びました。
外装材関連製品は、需要が振るわず、売上げは減少しました。
導電性ポリマーは、ディスプレイ用途及び自動車用電子部品用途の受注が増え、売上げが伸びました。
この結果、当事業の売上高は21,406百万円（前連結会計年度比20.7％増）、セグメント利益（営業利益）は485百万円（前連結会計年度比9.9％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は392百万円減少しておりますが、セグメント利益（営業利益）に与える影響はありません。
④ その他
工事関連では、首都圏を中心に商業施設の新築・改装物件、公共施設の内装物件の受注が回復し、売上げは前年を上回りました。なお、上記各事業に含まれない新規事業開発関連をその他に含めております。
この結果、その他の売上高は7,090百万円（前連結会計年度比1.7％増）、セグメント利益（営業利益）は400百万円（前連結会計年度比47.4％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント利益（営業利益）に与える影響はありません。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
受注生産はその他の一部においてのみ行っております。
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先はありません。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、45,848百万円（前連結会計年度末比100百万円の減少）となりました。
なお、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は94百万円の増加（前連結会計年度は6,905百万円の増加）となりました。
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、9,759百万円（前連結会計年度比882百万円の収入減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益9,413百万円、減価償却費3,543百万円、減損損失744百万円の計上、仕入債務の増加1,682百万円などの増加要因のほか、棚卸資産の増加2,950百万円、法人税等の支払い2,102百万円、売上債権の増加786百万円などの減少要因によるものであります。
当連結会計年度における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出4,163百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,897百万円、定期預金の増加1,010百万円による減少などにより、9,664百万円の減少（前連結会計年度比5,928百万円の支出増）となりました。
当連結会計年度における財務活動による資金は、配当金の支払い1,860百万円、自己株式の取得による支出617百万円などにより、2,364百万円の減少（前連結会計年度比672百万円の支出増）となりました。
当社グループは、財務体質の健全性確保と、研究開発投資や生産設備投資及びＭ＆Ａなどを行うための資金需要に対応してまいります。
当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金により対応する方針としております。
当社の配当政策としましては、株主の皆様への利益還元を経営上の課題として認識し、業績に応じた中期的に安定的な配当を継続してまいります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を与える見積り及び仮定の策定について、過去の実績や現状に応じて合理的に判断しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は見積り特有の不確実性を有しているため、実際の結果とは大きく異なる可能性があります。このうち、当連結会計年度において特に重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載しております。
その他、当社グループの連結財務諸表作成のための会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発の基本は、お客様との密接なコミュニケーションを通して、お客様のニーズを掘り起こし、暮らしや社会に価値ある製品を提供することにあります。
当社グループの技術展開の核となる基盤技術は、シリコーンや各種プラスチック、導電性素材をキーマテリアルとした「材料・配合」、「設計」、「加工プロセス」、「評価・解析」であります。これらの基盤技術を深耕・応用し、幅広い分野でお客様のニーズにお応えしていくことを研究開発の使命と考えております。
研究開発体制といたしましては、開発本部が中心となり、コア技術のブラッシュアップと新技術の確立を目指して、現業開発を開発第一部から第五部、新規事業開発を新事業開発室がそれぞれ担当しております。営業本部、生産本部と三位一体となって、高付加価値製品の開発へ迅速な対応に努めております。
セグメントごとの活動概要は下記のとおりであります。
① 電子デバイス事業
当事業では、自動車や電子機器の入力部品、ディスプレイ関連部品やコンポーネント関連製品の開発を行っております。高精細印刷技術をベースとした静電容量方式による入力部品やセンサー部品の開発と、シリコーンゴム加工技術をベースとした異種素材との複合化製品の開発を中心に、車載機器、モバイル機器、家電製品などの各市場における新規需要の開拓に取り組んでおります。
② 精密成形品事業
当事業では、半導体ウエハーや電子部品の搬送用資材、ＯＡ機器・医療機器部品などの精密成形品の開発を行っております。当社独自の精密加工技術と評価技術をベースに、次世代半導体ウエハー用の搬送容器及び電子部品の微細化や次世代半導体パッケージに対応した搬送テープの開発に取り組んでおります。また、半導電化技術や発泡技術などシリコーンゴム配合技術により、顧客要求に応じたＯＡ機器用部品や自社設計医療機器用部品の製品開発を行っております。
③ 住環境・生活資材事業
当事業では、塩ビ管や樹脂波板などの土木建築資材、食品包装資材などの住環境・生活関連製品や自動車部品、電子部品、電線などの中間材料製品の開発を行っております。特に、スーパーエンプラを素材とした薄膜フィルム、導電性・耐熱性を付与する導電性ポリマー、インフラメンテナンス市場向けの製品開発と需要開拓に注力しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は