(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントにつきましては、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、事業の業績を評価し、また経営資源の配分など、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品や製造方法、原材料特性などに応じて、「電子デバイス事業」、「精密成形品事業」、「住環境・生活資材事業」の3事業に区分しており、報告セグメントとしております。各事業を統括する営業本部を本社に置き、営業本部は国内及び海外の各事業に関する包括的な戦略を立案し、当社グループ企業(販売・生産子会社)と協力して事業活動を展開しております。

「電子デバイス事業」では、自動車・電子機器の入出力部品及び周辺部品の製造・販売を行っております。「精密成形品事業」では、半導体ウエハーや電子部品の搬送用資材、OA機器・医療機器用部品などの精密成形品の製造・販売を行っております。「住環境・生活資材事業」では、食品包装資材、住宅関連資材などの樹脂加工品及び自動車・工作機械用部品などの素材製品の製造・販売を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントへの資産、負債の配分は行っておりません。

 

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電子デバイス」の売上高は35百万円減少、「精密成形品」の売上高は49百万円減少、「住環境・生活資材」の売上高は392百万円減少しております。なお、当該変更が当連結会計年度のセグメント利益に与える影響はありません。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

連結財務諸表計上額

電子デバイス

精密成形品

住環境・
生活資材

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

18,037

34,160

17,736

69,934

6,969

76,904

  セグメント間の内部売上高

  又は振替高

18,037

34,160

17,736

69,934

6,969

76,904

セグメント利益(営業利益)

889

5,517

539

6,945

272

7,217

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

998

1,956

516

3,471

39

3,511

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

連結財務諸表計上額

電子デバイス

精密成形品

住環境・
生活資材

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

21,996

42,147

21,406

85,550

7,090

92,640

  セグメント間の内部売上高

  又は振替高

21,996

42,147

21,406

85,550

7,090

92,640

セグメント利益(営業利益)

1,186

7,658

485

9,331

400

9,732

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,000

1,932

595

3,528

14

3,543

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。

 

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日

 

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

                                                       (単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

41,113

12,873

22,917

76,904

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

                                                                        (単位:百万円)

日本

中国

マレーシア

その他

合計

15,437

1,945

2,001

2,907

22,292

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日

 

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

                                                       (単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

46,647

16,401

29,591

92,640

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

                                                                        (単位:百万円)

日本

中国

マレーシア

その他

合計

19,200

2,147

2,205

3,610

27,164

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日

                                                                               (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

電子デバイス

精密成形品

住環境・
生活資材

減損損失

14

619

633

633

 

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日

                                                                               (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

電子デバイス

精密成形品

住環境・
生活資材

減損損失

6

199

462

669

74

744

 

(注)「その他」の金額は、遊休資産となっている当社栗橋工場跡地に係るものであります。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日

                                                                               (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

電子デバイス

精密成形品

住環境・
生活資材

当期償却額

247

247

247

当期末残高

1,574

1,574

1,574

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社

信越化学工業(株)

東京都
千代田区

119,419

各種化学製品の製造及び販売

(被所有)
直接53.1
間接 0.1

原材料の仕入

原材料(合成樹脂)の仕入

3,465

支払手形
及び買掛金

1,508

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針

原材料の仕入については、市場価格を勘案して価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社

信越化学工業(株)

東京都
千代田区

119,419

各種化学製品の製造及び販売

(被所有)
直接53.3
間接 0.1

原材料の仕入

原材料(合成樹脂)の仕入

3,937

支払手形
及び買掛金

1,908

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針

原材料の仕入については、市場価格を勘案して価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

同一の親会社を持つ会社

信越アステック(株)

東京都
千代田区

495

化学製品等の販売及び建築の請負

(被所有)
直接 0.0

原材料の仕入

原材料(合成樹脂)の仕入

2,381

支払手形
及び買掛金

1,120

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針

原材料の仕入については、市場価格を勘案して価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

同一の親会社を持つ会社

信越アステック(株)

東京都
千代田区

495

化学製品等の販売及び建築の請負

(被所有)
直接 0.0

原材料の仕入

原材料(合成樹脂)の仕入

3,448

支払手形
及び買掛金

1,811

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針

原材料の仕入については、市場価格を勘案して価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員

小野 義昭

当社

代表取締役社長

社長執行役員

(被所有)

直接 0.1

ストックオプションの権利行使(注1)

63

(90千株)

役員

出戸 利明

当社

取締役

専務執行役員

(被所有)

直接 0.0

ストックオプションの権利行使(注2)

11

(15千株)

役員

高山  徹

当社

取締役

常務執行役員

(被所有)

直接 0.0

ストックオプションの権利行使(注2)

11

(15千株)

役員

古川 幹雄

当社

常務執行役員

(被所有)

直接 0.0

ストックオプションの権利行使(注2)

11

(15千株)

役員

菅野  悟

当社

常務執行役員

(被所有)

直接 0.0

ストックオプションの権利行使(注1)

2

(3千株)

ストックオプションの権利行使(注2)

21

(28千株)

 

(注) 1 2016年8月26日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度におけ

       る権利行使を記載しております。

    2 2019年8月27日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度におけ

       る権利行使を記載しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報  信越化学工業(株) (東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

  至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

  至  2022年3月31日)

1株当たり純資産額

1,067円58銭

1,166円23銭

1株当たり当期純利益

56円09銭

78円15銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

55円98銭

77円89銭

 

(注) 1  1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

  至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

  至  2022年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,536

6,308

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

4,536

6,308

普通株式の期中平均株式数

(千株)

80,888

80,723

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数

(千株)

158

266

  (うち新株予約権)

(千株)

(158)

(266)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第21回新株予約権

(新株予約権の数1,170個)

第22回新株予約権

(新株予約権の数3,300個)

第23回新株予約権

(新株予約権の数1,170個)

第24回新株予約権

(新株予約権の数3,650個)

 

新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

第21回新株予約権

(新株予約権の数1,120個)

第22回新株予約権

(新株予約権の数2,600個)

 

新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

 

2  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

86,677

94,337

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

314

341

(うち新株予約権)

(百万円)

(314)

(341)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

86,362

93,995

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数

(千株)

80,895

80,597