当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ紛争の長期化や中国における経済活動抑制の影響などによる原材料の価格上昇や供給制約に加え、金融資本市場の変動等により、先行きに不透明感が増しました。米国では景気の持ち直しが続きましたが、資源価格高騰などによりインフレが進行しました。欧州ではエネルギー調達が厳しくなり、景気減速の懸念が高まりました。アジアでは中国で経済活動抑制の影響が残り景気回復に足踏みがあるものの、インド及びアセアン地域では景気が持ち直しました。
日本経済は、企業の設備投資及び個人消費が持ち直している一方、生産は回復に足踏みがみられ、輸出は横ばいの状況が続いています。
当社グループ関連の事業環境につきましては、自動車関連産業の需要は横ばいでしたが、半導体産業や電子部品産業の需要の拡大が続き、全体として好調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは国内外において主力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動を継続的に展開し、生産・供給体制の拡充を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は25,226百万円（前年同四半期比19.9％増）、営業利益は3,470百万円（前年同四半期比55.0％増）、経常利益は3,973百万円（前年同四半期比67.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,703百万円（前年同四半期比49.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 電子デバイス事業
当事業では、自動車産業の部品調達不足等により、自動車関連入力デバイスの出荷が伸びず、全体として売上げは前年並みとなりました。
入力デバイスは、薄型ノートパソコン用タッチパッドの出荷は堅調でしたが、自動車向けキースイッチの出荷が伸び悩み、全体として売上げは前年並みにとどまりました。
ディスプレイ関連デバイスは、液晶接続用コネクター及び視野範囲／光路制御フィルム（ＶＣＦ）の出荷が堅調に推移して、全体として前年並みの売上げとなりました。
コンポーネント関連製品は、電子部品検査用コネクター及び自動車用ワイパーの出荷が堅調に推移して、売上げは増加しました。
この結果、当事業の売上高は5,600百万円（前年同四半期比0.0％増）、セグメント利益（営業利益）は368百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。
② 精密成形品事業
当事業では、半導体関連容器やＯＡ機器用部品、シリコーンゴム成形品の好調な出荷が続き、全体として売上げは前年を大幅に上回りました。
半導体関連容器は、半導体産業の旺盛な需要を背景に３００ｍｍウエハー用出荷容器などの出荷が好調に推移し、全体で売上げを大幅に伸ばしました。
ＯＡ機器用部品は、主力のレーザープリンター用ローラの出荷が順調に伸びて、売上げは大幅に増加しました。
キャリアテープ関連製品は、微細電子部品用の出荷が伸び悩み、売上げは横ばいでした。
シリコーンゴム成形品は、新型コロナウイルス感染症患者の減少により通常の手術が増加し、主力のメディカル関連製品の出荷が回復し、全体として売上げを伸ばしました。
この結果、当事業の売上高は11,420百万円（前年同四半期比23.3％増）、セグメント利益（営業利益）は2,692百万円（前年同四半期比66.3％増）となりました。
③ 住環境・生活資材事業
当事業では、塩ビ関連製品の市場環境が非常に厳しい中、販売価格改定やＭ＆Ａにより、全体として売上げは前年を大幅に上回りました。
ラッピングフィルム等包装資材関連製品は、株式会社キッチニスタの連結化により、売上げは大幅に増加しました。
塩ビパイプ関連製品は、塩ビ価格高騰による販売価格改定により売上げは前年を上回りました。
機能性コンパウンドは、自動車用途の需要が減速した一方、ロボットケーブル用途が好調で、新規顧客への拡販も進み、売上げが大幅に伸びました。
外装材関連製品は、需要が伸び悩んだものの、販売価格改定が進み、全体として売上げは前年並みとなりました。
導電性ポリマーは、ディスプレイ用途及び自動車用電子部品用途の受注が増え、売上げが伸びました。
この結果、当事業の売上高は6,478百万円（前年同四半期比34.3％増）、セグメント利益（営業利益）は322百万円（前年同四半期比39.4％増）となりました。
④ その他
工事関連では、店舗用設備の入荷遅延の一部が解消し、商業施設や公共施設の内装工事が進み、全体として売上げは前年を大幅に上回りました。
この結果、その他の売上高は1,727百万円（前年同四半期比28.0％増）、セグメント利益（営業利益）は85百万円（前年同四半期比71.5％増）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、建設仮勘定が1,085百万円、商品及び製品が950百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が906百万円、電子記録債権が629百万円、原材料及び貯蔵品が597百万円、流動資産のその他が478百万円それぞれ増加し、現金及び預金が1,800百万円減少したことなどにより、125,964百万円（前連結会計年度末比3,387百万円増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、支払手形及び買掛金が1,020百万円、流動負債のその他が634百万円、固定負債のその他が362百万円それぞれ増加し、未払金が1,743百万円、未払法人税等が596百万円、賞与引当金が499百万円それぞれ減少したことなどにより、27,509百万円（前連結会計年度末比730百万円減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が1,575百万円増加したほか、前連結会計年度末と比較して全ての海外連結子会社の記帳通貨において円安となった結果、為替換算調整勘定が2,541百万円増加したことなどにより、98,454百万円（前連結会計年度末比4,117百万円増）となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.2ポイント上昇し、77.9％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は830百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。