##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

17社

連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度において新たに設立したShin-Etsu Polymer Taiwan Co.,Ltd.(台湾)を連結の範囲に含めております。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、次に示す在外子会社の決算日は12月31日であります。

Shin-Etsu Polymer America,Inc.

Shin-Etsu Polymer (Malaysia) Sdn.Bhd.

Shin-Etsu Polymer Europe B.V.

蘇州信越聚合有限公司

PT. Shin-Etsu Polymer Indonesia

信越聚合物(上海)有限公司

Shin-Etsu Polymer Hungary Kft.

Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.

Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd.

Shin-Etsu Polymer India Pvt.Ltd.

東莞信越聚合物有限公司

Shin-Etsu Polymer (Thailand) Ltd.

Shin-Etsu Polymer Vietnam Co.,Ltd.

Hymix Co.,Ltd.

Shin-Etsu Polymer Taiwan Co.,Ltd.

決算日が連結決算日と異なるこれらの連結子会社については、連結財務諸表の作成に当たって、仮決算を行わず個々の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との差異から生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券(その他有価証券)

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法により評価しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

……総平均法による原価法を採用しております。

(ロ)デリバティブ

時価法を採用しております。

(ハ)棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　　２～10年

(ロ)無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、電子・電気機器関連を中心に建設関連まで幅広い分野で、塩化ビニル樹脂及びシリコーンゴムなどを主原料とした製品の製造及び販売を行っております。
当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点に支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。ただし、国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

一部の製品の販売契約には、一定期間の取引数量に応じた値引き等の変動対価が含まれており、これらの販売は、顧客との契約において約束された対価から過去の実績などに基づく最頻値法を用いて算定した値引き等の見積額を控除した金額で収益を認識しております。変動対価の額については、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めています。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

なお、国内連結子会社の工事請負契約は、工事が進むにつれて顧客が支配する新たな資産が創出されるか、顧客が支配する資産の価値が増加するものであるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が、当該履行義務の充足のために予想される総原価に占める割合に基づいて行っております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 27,164 | 33,689
無形固定資産 | 2,301 | 872
減損損失 | 744 | 1,616

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（イ）算出方法

当社グループは、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位で、また遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価格が著しく下落した資産グループなど減損の兆候が生じた資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。

（ロ）主要な仮定

将来キャッシュ・フローは、市場環境、業界動向、過去の実績等を総合的に勘案の上見積っており、その主要な仮定は将来の売上予測（販売数量）であります。

なお、当該予算は、新型コロナウイルス感染症の状況に伴う影響も考慮し作成しておりますが、その影響は限定的であると判断しております。

（ハ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、外部の情報等を含む入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、見積り額の前提とした経営環境に変化が生じ、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ＡＳＣ）第842号「リース」の適用）

米国会計基準を適用している在外連結子会社においてASC第842号「リース」を当連結会計年度の期首より適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則として全てのリース取引を貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。なお、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

###### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」及び「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた158百万円は、「受取配当金」26百万円、「固定資産売却益」2百万円、「その他」129百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた756百万円は、「固定資産売却損益（△は益）」△２百万円、「その他」759百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の取得による支出」△617百万円、「その他」△149百万円は、「その他」△766百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
受取手形 | 1,728 | 百万円 | 1,300 | 百万円
売掛金 | 20,728 | 百万円 | 23,392 | 百万円
契約資産 | 68 | 百万円 | 51 | 百万円

※２ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
| 74,159 | 百万円 | 76,460 | 百万円

※３　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
契約負債 | 68 | 百万円 | 105 | 百万円

※４　当連結会計年度において、国庫補助金等の受入れにより、機械装置及び運搬具について41百万円の圧縮記帳を行っております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 24 | 百万円 | 24 | 百万円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
荷造運搬費 | 4,448 | 百万円 | 4,362 | 百万円
給料及び手当 | 4,295 | 百万円 | 4,607 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 700 | 百万円 | 857 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 31 | 百万円 | 34 | 百万円
退職給付費用 | 59 | 百万円 | 187 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | △16 | 百万円 | 54 | 百万円
研究開発費 | 3,454 | 百万円 | 3,638 | 百万円

※４ 研究開発費の総額は次のとおりであり、一般管理費に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 3,454 | 百万円 | 3,638 | 百万円

※５ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

（１）減損損失を認識した主な資産

用途 | 件数 | 場所 | 種類 | 減損損失 （百万円）
住環境・生活資材事業 製造設備 | ２件 | 山口県周南市ほか | 土地・機械装置及び運搬具ほか | 462
精密成形品関連事業 製造設備 | １件 | ハンガリー国 | 建設仮勘定ほか | 199
遊休資産 | ３件 | 埼玉県久喜市ほか | 土地・機械装置及び運搬具ほか | 81
合　　　　　　計 | 744

（２）資産のグルーピング方法

当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。

（３）減損損失の認識に至った経緯

住環境・生活資材事業の製造設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、原材料価格の上昇などから短期的には業績回復が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。ハンガリー国の精密成形品事業の製造設備については、事業計画が滞ったことにより将来収益を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。遊休資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。

（４）資産区分ごとの減損損失の内訳

資産区分 | 減損損失 （百万円）
建物及び構築物 | 23
機械装置及び運搬具 | 137
土地 | 390
建設仮勘定 | 185
有形固定資産「その他」 | 6
ソフトウエア | 1
合　　　計 | 744

（５）回収可能価額の算定方法

住環境・生活資材事業の製造設備及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額等に基づき処分費用見込額を控除した価額、土地以外の資産については他への転用や売却が困難であることから備忘価額にて評価しております。精密成形品事業の製造設備の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.7%で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

（１）減損損失を認識した主な資産

用途 | 件数 | 場所 | 種類 | 減損損失 （百万円）
住環境・生活資材事業 製造設備 | ２件 | 埼玉県さいたま市 北区ほか | 機械装置及び運搬具ほか | 142
電子デバイス事業 製造設備 | １件 | マレーシア国 | 建物及び建築物・ 機械装置及び運搬具ほか | 118
その他事業関連設備 | １件 | 埼玉県さいたま市 桜区 | 建物及び建築物ほか | 17
のれんほか | １件 | 茨城県筑西市 | のれん 無形固定資産「その他」 | 1,338
合　　　　　　計 | 1,616

（２）資産のグルーピング方法

当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。

（３）減損損失の認識に至った経緯

住環境・生活資材事業及びマレーシア国における電子デバイス事業の製造設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、短期的には業績回復が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。その他事業の関連設備については、事業撤退の意思決定に伴い事業の用に供されなくなることが見込まれるため減損損失を計上しております。

食品包装用ラッピングフィルムの製造・販売（住環境・生活資材事業）を行う連結子会社である株式会社キッチニスタの買収により生じたのれん及び無形固定資産「その他」について、同社の業績が当初想定した計画を下回って推移していることから、当連結会計年度において事業計画の見直しを行った結果、超過収益力が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（４）資産区分ごとの減損損失の内訳

資産区分 | 減損損失 （百万円）
建物及び構築物 | 83
機械装置及び運搬具 | 165
有形固定資産「その他」 | 28
ソフトウエア | 0
のれん | 1,194
無形固定資産「その他」 | 143
合　　　計 | 1,616

（５）回収可能価額の算定方法

住環境・生活資材事業の製造設備の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから備忘価額にて評価しております。マレーシア国の電子デバイス事業の製造設備の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.8%で割り引いて算定しております。その他事業の関連設備の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、事業終了後に撤去予定であることから回収可能価額はゼロとして評価しております。

連結子会社である株式会社キッチニスタに係るのれん及び無形固定資産「その他」の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.0％で割り引いて算定しております。なお、使用価値の見積りに用いた事業計画における主要な仮定は、将来の売上予測（販売数量）であります。また、当該予算は、新型コロナウイルス感染症の状況に伴う影響も考慮し作成しておりますが、その影響は限定的であると判断しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △66 | 54
組替調整額 | 10 | △7
税効果調整前 | △55 | 47
税効果額 | 14 | △12
その他有価証券評価差額金 | △41 | 34
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 3,557 | 4,388
税効果調整前 | 3,557 | 4,388
為替換算調整勘定 | 3,557 | 4,388
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 19 | △11
組替調整額 | 5 | 2
税効果調整前 | 25 | △8
退職給付に係る調整額 | 25 | △8
その他の包括利益合計 | 3,540 | 4,414

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

### １　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株） | 82,623,376 | － | － | 82,623,376

### ２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株） | 1,727,742 | 600,567 | 302,600 | 2,025,709

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取得による増加 　 600,000株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　　　　 　 567株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による減少 　　　 　　　　　　　　　　　　　 　302,600株

### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 341

### ４　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 889 | 11.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日
2021年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 971 | 12.00 | 2021年９月30日 | 2021年11月26日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,128 | 14.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

### １　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株） | 82,623,376 | － | － | 82,623,376

### ２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株） | 2,025,709 | 248 | 335,040 | 1,690,917

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加 　　　　　　　　　　　　　　 　 248株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による減少 　　　　　　　　　　　　　 　 335,000株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　40株

### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 394

### ４　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,128 | 14.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日
2022年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 1,452 | 18.00 | 2022年９月30日 | 2022年11月25日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,618 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 48,749 | 百万円 | 46,900 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,901 | 百万円 | △3,057 | 百万円
現金及び現金同等物 | 45,848 | 百万円 | 43,843 | 百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社キッチニスタを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社キッチニスタの取得価額と株式会社キッチニスタ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 2,131百万円
固定資産 | 2,332百万円
のれん | 1,405百万円
流動負債 | △1,344百万円
固定負債 | △512百万円
株式会社キッチニスタ株式の取得価額 | 4,011百万円
株式会社キッチニスタの現金及び現金同等物 | △113百万円
差引：株式会社キッチニスタ取得のための支出 | 3,897百万円

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内 | １百万円 | 132百万円
１年超 | ２百万円 | 429百万円
合計 | ３百万円 | 561百万円

###### (金融商品関係)

### １　金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金により対応する方針です。一時的な余剰資金は短期的な預金に限定して運用しております。デリバティブは、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、取引企業との業務に関連する株式であり、一部非上場株式を除き、市場価格の変動リスクに晒されております。また、従業員に対し短期貸付及び長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は、内部管理規定に従い、営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、主要取引金融機関及び格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②市場リスク（為替等リスク）の管理

当社及び一部の子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、株式については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等についての方針を定めた内部管理規程に基づき、四半期ごとに基本方針が承認され、これに従い経理部門の決められた担当者が取引を行い、毎月この取引の担当者とは別の担当者が契約先との残高照合を行い、経理部門所管の執行役員に報告しております。子会社についても、当社の内部管理規程に準じて、管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、半期ごとに資金計画を作成し、また、月次の資金繰計画を作成、見直し、手許資金を一定額維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 838 | 838 | －
長期貸付金(※3) | 3 | 3 | 0
資産計 | 841 | 841 | 0
デリバティブ取引(※4) | 0 | 0 | －

(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等、未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 57

(※3)１年以内に回収予定の長期貸付金が含まれております。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 876 | 876 | －
長期貸付金(※3) | 2 | 2 | 0
資産計 | 879 | 879 | 0
デリバティブ取引(※4) | 3 | 3 | －

(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等、未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 57

(※3)１年以内に回収予定の長期貸付金が含まれております。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
現金及び預金 | 48,749 | － | －
受取手形及び売掛金 | 22,456 | － | －
電子記録債権 | 2,571 | － | －
未収入金 | 1,911 | － | －
長期貸付金 | 1 | 2 | －
合計 | 75,690 | 2 | －

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
現金及び預金 | 46,900 | － | －
受取手形及び売掛金 | 24,693 | － | －
電子記録債権 | 3,509 | － | －
未収入金 | 2,723 | － | －
長期貸付金 | 1 | 1 | －
合計 | 77,828 | 1 | －

### ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して測定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 838 | － | － | 838
資産計 | 838 | － | － | 838
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 0 | － | 0
負債計 | － | 0 | － | 0

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 876 | － | － | 876
資産計 | 876 | － | － | 876
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 3 | － | 3
負債計 | － | 3 | － | 3

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 3 | － | 3
資産計 | － | 3 | － | 3

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 2 | － | 2
資産計 | － | 2 | － | 2

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、契約先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 795 | 353 | 441
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 42 | 58 | △15
合計 | 838 | 412 | 426

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 856 | 370 | 486
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 20 | 22 | △1
合計 | 876 | 392 | 484

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 17 | 7 | －

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について31百万円（その他有価証券の株式10百万円、投資有価証券の株式20百万円）減損処理を行っています。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

##### １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度　(2022年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建　米ドル | 121 | ― | 0 | 0
合計 | 121 | ― | 0 | 0

当連結会計年度　(2023年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建　米ドル | 177 | ― | 3 | 3
合計 | 177 | ― | 3 | 3

##### ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社の一部は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社の一部は特定退職金共済制度に加入するとともに退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 700 | 1,000
勤務費用 | 100 | 106
利息費用 | － | 0
数理計算上の差異の発生額 | △19 | 11
退職給付の支払額 | △90 | △85
その他 | 309 | －
退職給付債務の期末残高 | 1,000 | 1,032

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 467 | 303
退職給付費用 | 51 | 22
退職給付の支払額 | △23 | △23
その他 | △191 | －
退職給付に係る負債の期末残高 | 303 | 302

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 1,303 | 1,335
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,303 | 1,335
退職給付に係る負債 | 1,303 | 1,335
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,303 | 1,335

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 100 | 106
利息費用 | － | 0
数理計算上の差異の費用処理額 | 5 | 2
簡便法で計算した退職給付費用 | 51 | 22
確定給付制度に係る退職給付費用 | 156 | 131

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
数理計算上の差異 | 25 | △8

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △12 | △4

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 0.0 | % | 0.1 | %

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度367百万円、当連結会計年度368百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
一般管理費 | 91百万円 | 109百万円

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
新株予約権戻入益 | 27百万円 | ３百万円

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

| 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 10名 | 当社取締役 10名 | 当社取締役 ９名
当社従業員 19名 | 当社従業員 18名 | 当社従業員 23名
子会社取締役 ６名 | 子会社取締役 ６名 | 子会社取締役 ６名
株式の種類及び 付与数(注) | 普通株式 457,000株 | 普通株式 487,000株 | 普通株式 456,000株
付与日 | 2017年９月12日 | 2018年９月12日 | 2019年９月11日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2019年９月13日 | 2020年９月13日 | 2021年９月12日
～2023年３月31日 | ～2024年３月31日 | ～2025年３月31日

| 2020年 ストック・オプション | 2021年 ストック・オプション | 2022年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ９名 | 当社取締役 ３名 | 当社取締役 ３名
当社従業員 25名 | 当社執行役員 ８名 | 当社執行役員 ８名
子会社取締役 ５名 | 当社従業員 20名 | 当社従業員 25名
| 子会社取締役 ４名 | 子会社取締役 ４名
株式の種類及び 付与数(注) | 普通株式 461,000株 | 普通株式 475,000株 | 普通株式 500,000株
付与日 | 2020年９月10日 | 2021年９月10日 | 2022年９月12日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2022年９月11日 | 2023年９月11日 | 2024年９月13日
～2026年３月31日 | ～2027年３月31日 | ～2028年３月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション
権利確定前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ― | ―
権利確定後（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 21,200 | 372,000 | 397,000 | 327,200
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | ― | 158,300 | 77,200 | 65,800
失効 | ※ 21,200 | 5,000 | ― | ―
未行使残 | ― | 208,700 | 319,800 | 261,400

※権利行使期間が2022年３月31日までのため、当連結会計年度開始時点で失効したものであります。

| 2020年 ストック・オプション | 2021年 ストック・オプション | 2022年 ストック・オプション
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | 500,000
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | 500,000
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 461,000 | 475,000 | ―
権利確定 | ― | ― | 500,000
権利行使 | 33,700 | ― | ―
失効 | 1,300 | ― | ―
未行使残 | 426,000 | 475,000 | 500,000

②単価情報

| 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション
権利行使価格(円) | 1,056 | 962 | 759
行使時平均株価(円) | 1,415.08 | 1,355.44 | 1,295.60
付与日における公正 | 172 | 121 | 147
な評価単価(円)

| 2020年 ストック・オプション | 2021年 ストック・オプション | 2022年 ストック・オプション
権利行使価格(円) | 910 | 1,051 | 1,410
行使時平均株価(円) | 1,346.23 | ― | ―
付与日における公正 | 191 | 192 | 218
な評価単価(円)

４　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)使用した算定技法

ブラック・ショールズ式

(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法

①株価変動性　28.58%

年率、過去３年９ケ月の月次株価(2018年12月～2022年８月の各月の最終取引日における終値）に基づき算出しております。

②予想残存期間　3.78年

十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

③予想配当　26円

過去１年間の配当実績(2021年９月中間配当金12円、2022年３月期末配当金14円)によります。

④無リスク利子率　△0.058％

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを使用しております。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 399 | 百万円 | 456 | 百万円
減損損失 | 481 | 百万円 | 399 | 百万円
棚卸資産評価損 | 260 | 百万円 | 325 | 百万円
退職給付に係る負債 | 290 | 百万円 | 303 | 百万円
資産除去債務 | 182 | 百万円 | 279 | 百万円
未払費用 | 77 | 百万円 | 125 | 百万円
未払事業税 | 91 | 百万円 | 96 | 百万円
減価償却費 | 118 | 百万円 | 94 | 百万円
貸倒引当金 | 64 | 百万円 | 81 | 百万円
一括償却資産 | 28 | 百万円 | 33 | 百万円
税務上の繰越欠損金 (注)２ | 2 | 百万円 | 17 | 百万円
その他 | 326 | 百万円 | 226 | 百万円
繰延税金資産小計 | 2,324 | 百万円 | 2,439 | 百万円
評価性引当額 (注)１ | △809 | 百万円 | △234 | 百万円
繰延税金資産合計 | 1,515 | 百万円 | 2,205 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
在外子会社の留保利益 | △867 | 百万円 | △1,070 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △127 | 百万円 | △140 | 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 | △148 | 百万円 | △236 | 百万円
その他 | △384 | 百万円 | △313 | 百万円
繰延税金負債合計 | △1,528 | 百万円 | △1,760 | 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | △13 | 百万円 | 444 | 百万円

(注) １　評価性引当額が575百万円減少しております。これは主に当社において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針 第26号 平成30年２月16日）に基づく企業分類を見直したことによるものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | ％ | 0.5 | ％
住民税均等割等 | 0.3 | ％ | 0.4 | ％
試験研究費税額控除 | △1.3 | ％ | △1.4 | ％
評価性引当額の増減 | △3.5 | ％ | △4.6 | ％
連結子会社に係る税率の差異 | △3.2 | ％ | △4.7 | ％
在外子会社の留保利益 | 8.6 | ％ | 1.8 | ％
のれん償却額 | 0.8 | ％ | 0.5 | ％
のれんの減損損失 | － | ％ | 3.2 | ％
税額控除等 | △0.0 | ％ | △0.3 | ％
その他 | 0.6 | ％ | △0.9 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.0 | ％ | 25.0 | ％

(収益認識関係)

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
電子デバイス | 精密成形品 | 住環境・ 生活資材 | 計
日本 | 5,738 | 17,020 | 17,875 | 40,634 | 6,013 | 46,647
海外 | 16,257 | 25,126 | 3,531 | 44,915 | 1,076 | 45,992
顧客との契約から生じる収益 | 21,996 | 42,147 | 21,406 | 85,550 | 7,090 | 92,640
外部顧客への売上高 | 21,996 | 42,147 | 21,406 | 85,550 | 7,090 | 92,640

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
電子デバイス | 精密成形品 | 住環境・ 生活資材 | 計
日本 | 5,623 | 18,581 | 21,385 | 45,590 | 6,063 | 51,654
海外 | 19,061 | 31,439 | 4,851 | 55,352 | 1,272 | 56,624
顧客との契約から生じる収益 | 24,684 | 50,021 | 26,236 | 100,942 | 7,336 | 108,278
外部顧客への売上高 | 24,684 | 50,021 | 26,236 | 100,942 | 7,336 | 108,278

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 22,043 | 25,027
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 25,027 | 28,203
契約資産（期首残高） | － | 68
契約資産（期末残高） | 68 | 51
契約負債（期首残高） | 57 | 68
契約負債（期末残高） | 68 | 105

契約資産は、連結子会社の工事請負契約について期末日時点で完了しているが未請求の建設工事に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、納入時点に収益を認識する販売契約について、代金先払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、その他事業における建設工事に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 84 | 81
１年超２年以内 | 7 | 2
合計 | 92 | 83