第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、合わせて省力化、省人化、合理化のための投資を行っております。
当連結会計年度におきましては、入力デバイス関連製品の製造設備増強、半導体関連容器の製造設備増強を中心に全体で10,110百万円の設備投資を実施しました。
報告セグメントごとの設備投資は、電子デバイス事業1,096百万円、精密成形品事業7,800百万円、住環境・生活資材事業1,198百万円であります。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年3月31日現在
事業所名 (所在地)
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セグメントの名称
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設備の内容
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帳簿価額(百万円)
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従業 員数 (名)
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建物 及び構築物
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機械装置 及び運搬具
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土地 (面積千㎡)
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その他
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合計
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東京工場 (埼玉県さいたま市北区)
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電子デバイス 精密成形品 住環境・生活資材
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製造設備 開発用設備
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965
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504
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3,914 (76)
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1,091
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6,475
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309
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児玉工場 (埼玉県児玉郡神川町)
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精密成形品
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製造設備
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534
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248
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550 (21)
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134
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1,468
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150
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塩尻工場 (長野県塩尻市他)
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電子デバイス 精密成形品
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製造設備
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276
|
366
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539 (20)
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192
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1,374
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140
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糸魚川工場 (新潟県糸魚川市)
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精密成形品
|
製造設備
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6,537
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2,363
|
271 (20)
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2,749
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11,922
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245
|
(注)1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
3 設備の一部を請負会社へ賃貸しております。
4 糸魚川工場では、この他土地39千㎡を賃借(年間賃借料25百万円)しております。
(2) 国内子会社
2023年3月31日現在
会社名 (所在地)
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セグメントの名称
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設備の内容
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帳簿価額(百万円)
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従業 員数 (名)
|
建物 及び構築物
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機械装置 及び運搬具
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土地 (面積千㎡)
|
その他
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合計
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株式会社キッチニスタ (茨城県筑西市)
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住環境・生活資材
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製造設備
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335
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607
|
385 (25)
|
31
|
1,359
|
116
|
(注)1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
3 設備の一部を請負会社へ賃貸しております。
4 この他土地8千㎡を賃借しております。
(3) 在外子会社
2023年3月31日現在
会社名 (所在地)
|
セグメントの名称
|
設備の内容
|
帳簿価額(百万円)
|
従業 員数 (名)
|
建物 及び構築物
|
機械装置 及び運搬具
|
土地 (面積千㎡)
|
その他
|
合計
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Shin-Etsu Polymer (Malaysia)Sdn.Bhd. (マレーシア国 セランゴール州)
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電子デバイス 精密成形品
|
製造設備
|
839
|
1,188
|
335 (59)
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425
|
2,789
|
1,658
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Shin-Etsu Polymer India Pvt.Ltd. (インド国 タミル・ナードゥ州)
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電子デバイス
|
製造設備
|
1,252
|
446
|
232 (73)
|
326
|
2,258
|
558
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蘇州信越聚合有限公司 (中国江蘇省)
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電子デバイス
|
製造設備
|
991
|
442
|
-
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205
|
1,639
|
796
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(注)1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
3 蘇州信越聚合有限公司では、土地49千㎡を土地使用権(帳簿価額12百万円)として取得し、使用しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
会社名
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事業所名 (所在地)
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セグメント の名称
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設備の内容
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投資予定金額 (百万円)
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資金調達 方法
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着手及び完了予定年月日
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総額
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既支払額
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着手
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完了
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提出 会社
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糸魚川工場 (新潟県 糸魚川市)
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精密成形品
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300mmウエハー搬送容器製造設備の一次増設
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5,350
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4,776
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自己資金
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2021年 9月
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2023年 6月
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提出 会社
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糸魚川工場 (新潟県 糸魚川市)
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精密成形品
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300mmウエハー搬送容器製造設備の二次増設
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4,980
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1,246
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自己資金
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2022年 7月
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2024年 3月
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提出 会社
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東京工場 (埼玉県 さいたま市 北区)
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精密成形品
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300mmウエハー搬送容器製造設備の新設
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12,826
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100
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自己資金
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2022年 8月
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2024年 9月
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(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。