当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウィズコロナの下で社会活動や人流が増加し、持ち直しつつありますが、エネルギー価格の高騰や急激な金利上昇により景気の回復が鈍化しました。米国では雇用が伸び、所得が増加するなど景気が持ち直しましたが、インフレ抑制のための相次ぐ金融引き締めが続き、景気後退のリスクが高まりました。欧州ではエネルギーの供給懸念が続き、景気回復が停滞しました。アジアでは中国で徹底した人流抑制が続いたことにより、生産や消費が停滞し、インド及びアセアン地域ではコロナ以前の水準まで景気が回復しました。
日本経済は、資源価格の高騰により生産回復のテンポが鈍化しましたが、企業の設備投資は回復し、個人消費は緩やかに持ち直しています。当社グループ関連の事業環境につきましては、自動車関連産業の需要が上向き、半導体産業の高水準な需要が続き、全体として好調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは国内外において主力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動を継続的に展開し、生産・供給体制の拡充を図ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は82,175百万円（前年同四半期比19.3％増）、営業利益は10,750百万円（前年同四半期比44.2％増）、経常利益は11,120百万円（前年同四半期比44.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,633百万円（前年同四半期比35.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 電子デバイス事業
当事業では、自動車産業の部品調達不足の改善等により、自動車関連入力デバイスの出荷が増加し、為替影響もあり、全体として売上げを伸ばしました。
入力デバイスは、自動車向けキースイッチの出荷が増加し、薄型ノートパソコン用タッチパッドの出荷も好調に推移し、全体として売上げを伸ばしました。
ディスプレイ関連デバイスは、液晶接続用コネクターの出荷は伸び悩みましたが、視野範囲／光路制御フィルム（ＶＣＦ）の出荷が伸び、全体として売上げは前年並みとなりました。
コンポーネント関連製品は、電子部品検査用コネクターの出荷が大きく落ち込みましたが、車載用シリコーン成形品及び自動車用ワイパーの出荷が好調に推移して、売上げを伸ばしました。
この結果、当事業の売上高は18,725百万円（前年同四半期比12.5％増）、セグメント利益（営業利益）は1,439百万円（前年同四半期比42.9％増）となりました。
② 精密成形品事業
当事業では、半導体関連容器やＯＡ機器用部品、シリコーンゴム成形品の好調な出荷が続き、為替影響もあり、全体として売上げは前年を大幅に上回りました。
半導体関連容器は、３００ｍｍウエハー用容器などの出荷が好調に推移し、全体で売上げを大幅に伸ばしました。
ＯＡ機器用部品は、主力のレーザープリンター用ローラの出荷が回復し、売上げは大幅に増加しました。
キャリアテープ関連製品は、微細電子部品用の出荷が伸び悩み、売上げは減少しました。
シリコーンゴム成形品は、ウィズコロナで医療が通常に戻り、主力のメディカル関連製品の出荷が回復し、全体として売上げを大幅に伸ばしました。
この結果、当事業の売上高は38,404百万円（前年同四半期比23.5％増）、セグメント利益（営業利益）は8,195百万円（前年同四半期比47.6％増）となりました。
③ 住環境・生活資材事業
当事業では、塩ビ関連製品の市場環境が非常に厳しい中、販売価格改定やＭ＆Ａにより、全体として売上げは前年を大きく上回りました。
ラッピングフィルム等包装資材関連製品は、株式会社キッチニスタの連結化により、売上げが大幅に増加しました。
塩ビパイプ関連製品は、出荷が低調でしたが、販売価格改定により売上げが増加しました。
機能性コンパウンドは、海外新規顧客向けの出荷が拡大し、産業機械向けロボットケーブル用途も好調で、売上げが大幅に伸びました。
外装材関連製品は、需要が伸び悩んだものの、販売価格改定が進み、全体として売上げは前年並みとなりました。
導電性ポリマーは、液晶ディスプレイ用途が低調だったものの、自動車用電子部品用途が好調で、売上げを伸ばしました。
この結果、当事業の売上高は20,005百万円（前年同四半期比25.5％増）、セグメント利益（営業利益）は905百万円（前年同四半期比35.3％増）となりました。
④ その他
工事関連では、商業施設や公共施設の内装工事の受注が堅調に推移して、全体として売上げは前年並みを維持しました。
この結果、その他の売上高は5,040百万円（前年同四半期比3.2％減）、セグメント利益（営業利益）は209百万円（前年同四半期比7.5％減）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が6,102百万円、建物及び構築物（純額）が4,424百万円、商品及び製品が2,462百万円、原材料及び貯蔵品が1,608百万円、建設仮勘定が1,571百万円、電子記録債権が1,370百万円、機械装置及び運搬具（純額）が808百万円、未収入金が754百万円それぞれ増加したことなどにより、143,001百万円（前連結会計年度末比20,423百万円増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、支払手形及び買掛金が4,195百万円、固定負債のその他が1,188百万円、未払金が719百万円、流動負債のその他が689百万円、未払費用が635百万円それぞれ増加したことなどにより、35,835百万円（前連結会計年度末比7,594百万円増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して、ハンガリーフォリントを除く海外連結子会社の記帳通貨において円安となった結果、為替換算調整勘定が7,508百万円増加したほか、利益剰余金が5,066百万円増加したことなどにより、107,166百万円（前連結会計年度末比12,829百万円増）となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の76.7％から74.6％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2,628百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。