##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

###### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法により評価しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法により評価しております。

(2) デリバティブ

時価法により評価しております。

(3) 棚卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、電子・電気機器関連を中心に建設関連まで幅広い分野で、塩化ビニル樹脂及びシリコーンゴムなどを主原料とした製品の製造・販売を行っております。

当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点に支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。ただし、国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 22,002 | 31,640
無形固定資産 | 581 | 736
減損損失 | 142 | 337

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法

当社は、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位で、また遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価格が著しく下落した資産グループなど減損の兆候が生じた資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。

(2) 主要な仮定

将来キャッシュ・フローは、市場環境、業界動向、過去の実績等を総合的に勘案の上見積っており、その主要な仮定は将来の売上予測（販売数量）であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、外部の情報等を含む入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、見積り額の前提とした経営環境に変化が生じ、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合には、翌事業年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

###### (表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」62百万円、「その他」25百万円は、「その他」88百万円として組み替えております。

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「災害復旧費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に表示していた28百万円は、「災害復旧費用」11百万円、「その他」16百万円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 3,850 | 百万円 | 3,097 | 百万円
短期金銭債務 | 7,727 | 百万円 | 6,250 | 百万円

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
圧縮記帳額 | 41 | 百万円 | 41 | 百万円
（うち、機械装置及び運搬具） | 41 | 百万円 | 41 | 百万円

※３　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
受取手形 | － | 百万円 | 148 | 百万円
電子記録債権 | － | 百万円 | 449 | 百万円
支払手形 | － | 百万円 | 36 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 20,035 | 百万円 | 20,572 | 百万円
仕入高 | 19,354 | 百万円 | 17,618 | 百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 3,131 | 百万円 | 5,634 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
荷造運搬費 | 2,973 | 百万円 | 2,481 | 百万円
給料及び手当 | 2,182 | 百万円 | 2,076 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 545 | 百万円 | 463 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 34 | 百万円 | 43 | 百万円
退職給付引当金繰入額 | 42 | 百万円 | 105 | 百万円
減価償却費 | 134 | 百万円 | 212 | 百万円
研究開発費 | 3,638 | 百万円 | 3,758 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 43 | 百万円 | △145 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 53 | ％ | 48 | ％
一般管理費 | 47 | ％ | 52 | ％

※３　解約清算費用

当事業年度において、外注委託撤退に伴い発生した清算費用を計上しております。

※４　固定資産売却益

当事業年度において、当社が保有していた福利厚生施設等の土地、建物及び構築物を売却したことに伴い発生した売却益を計上しております。

###### (有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
子会社株式 | 7,670 | 7,670

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
関係会社株式評価損 | 632 | 百万円 | 632 | 百万円
賞与引当金 | 433 | 百万円 | 368 | 百万円
資産除去債務 | 279 | 百万円 | 350 | 百万円
退職給付引当金 | 229 | 百万円 | 264 | 百万円
減損損失 | 328 | 百万円 | 227 | 百万円
未払費用 | 110 | 百万円 | 156 | 百万円
未払事業税 | 92 | 百万円 | 60 | 百万円
減価償却費 | 50 | 百万円 | 41 | 百万円
一括償却資産 | 33 | 百万円 | 30 | 百万円
棚卸資産評価損 | 33 | 百万円 | 19 | 百万円
貸倒引当金 | 57 | 百万円 | 13 | 百万円
その他 | 112 | 百万円 | 121 | 百万円
繰延税金資産小計 | 2,393 | 百万円 | 2,287 | 百万円
評価性引当額 | △841 | 百万円 | △746 | 百万円
繰延税金資産合計 | 1,551 | 百万円 | 1,540 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △133 | 百万円 | △185 | 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 | △236 | 百万円 | △294 | 百万円
繰延税金負債合計 | △370 | 百万円 | △479 | 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | 1,181 | 百万円 | 1,061 | 百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | ％ | 0.5 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △10.9 | ％ | △14.3 | ％
住民税均等割等 | 0.3 | ％ | 0.2 | ％
試験研究費税額控除 | △1.9 | ％ | △1.7 | ％
評価性引当額の増減 | 0.7 | ％ | △1.0 | ％
税額控除等 | △0.4 | ％ | △0.2 | ％
その他 | △0.1 | ％ | 0.5 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.9 | ％ | 14.5 | ％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。