なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きましたが、中国経済をはじめとした海外景気の下振れリスク等があり、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ関連の建設・住宅業界においては、住宅ローン減税などの各種政策が下支えとなり、住宅投資は緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、消費増税に伴う駆け込み需要の反動の影響が長引いており、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況でありました。
このような環境の下、室内外装品関連事業においては、新製品の市場浸透を促進するとともに、コスト低減活動や生産性の向上を継続し、収益改善に取り組んでまいりました。
また、駐車場装置関連事業においては、主力製品である「パズルタワー」に重点を置いた営業を図るとともに、コスト競争力の強化を推進し、収益改善に努めてまいりました。
減速機関連事業においては、保有技術を活かした製品開発に取り組むとともに、特殊製品による成長分野への積極的な提案営業を行い、顧客満足度の向上と受注獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は28,491百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は1,746百万円（前年同期比13.3％減）、経常利益は1,774百万円（前年同期比13.6％減）、四半期純利益は933百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［室内外装品関連事業］
顧客満足度の向上と市場の拡大を目指し、カスタマイズブラインド「フォレティア」（木製スラット）・「アフタービート」（アルミスラット）の新ラインナップとして、遮蔽性に優れた『フォレティアシェイディ』や操作コードを引くだけでブラインドが自動で降りる『フォレティアエグゼタッチ』や『アフタービートエグゼタッチ』を発売したほか、生地を降ろしたままでも採光、調光が可能なロールスクリーン「デュオレ」にコンパクトな納まりと高い遮蔽性の『デュオレスリム』を発売しました。また、オフィス・店舗・施設向けのヨコ型ブラインドにおいて、遮蔽性に優れた『モノコムシェイディ』(手動)と『ローリーＥＳＳシェイディタコスⅡ』(電動)を発売したほか、装飾カーテンレールにおいても意匠性・機能性に優れた新ラインナップを拡充し、積極的な新製品開発に努めるとともに、全国２５会場における新製品発表会や販売店・エンドユーザー向けの販促活動を展開し、新製品等の早期浸透や売上拡大に取り組んでまいりました。
住宅市況は緩やかに回復しつつありますが、前年同期に増税前の駆け込み需要があり、売上高は24,223百万円（前年同期比4.2％減）となり、営業利益につきましては、コスト削減に努めたものの、売上高の減少により、1,651百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
［駐車場装置関連事業］
主力製品である「パズルタワー」の新規着工が増加したことなどにより、売上高は1,887百万円（前年同期比30.6％増）となりました。営業利益につきましては、依然として、建設工事における資材価格や人件費高騰などの原価上昇傾向が続くなか、原価低減活動に取り組み、9百万円（前年同期は37百万円の損失）となりました。
前年におけるシャッター開閉機関連製品の特需要因により関連製品の売上高が減少しましたが、国内における設備投資動向の持ち直しの動きや、高効率ギヤードモータへの切替需要などを背景に、積極的な営業を展開した結果、特殊減速機などの受注が堅調に推移したことで、売上高は2,380百万円（前年同期比1.9％増）となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減活動に努めましたが、原材料価格の高騰や生産品目構成の影響もあり、86百万円（前年同期比51.7％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は46,304百万円で、前連結会計年度末と比較し680百万円の減少となりました。
（資産）
流動資産は28,758百万円で、前連結会計年度末と比較し546百万円の減少となりました。これは主に、たな卸資産が増加した一方で、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
固定資産は17,546百万円で、前連結会計年度末と比較し133百万円の減少となりました。これは主に、保有株式の時価の上昇等により投資有価証券が増加した一方で、長期繰延税金資産が減少したことによるものであります。
（負債）
負債は12,200百万円で、前連結会計年度末と比較し1,732百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等および退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は34,103百万円で、前連結会計年度末と比較し1,051百万円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したこと、利益剰余金が四半期純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は64.6％と、前連結会計年度末と比較し、3.1ポイントの増加となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は541百万円であります。
前連結会計年度末において計画していた主要な設備の新設のうち、駐車場装置関連事業の開発設備については、計画の見直しにより来年度以降に延期することとなりました。