第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年3月30日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	20,763,600	20,763,600	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	20,763,600	20,763,600	―	―

(注)  平成27年７月17日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部銘柄より同市場第一部銘柄に指定されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成３年８月15日(注)	1,887,600	20,763,600	―	4,475,000	―	4,395,000

(注)  １株につき1.1株の割合による株式分割

(6) 【所有者別状況】

   平成27年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	27	21	348	44	2	4,808	5,250	―
所有株式数 (単元)	―	30,019	1,008	82,472	5,811	11	87,898	207,219	41,700
所有株式数 の割合(％)	―	14.49	0.48	39.80	2.81	0.00	42.42	100.00	―

(注) １  自己株式1,303,062株は、「個人その他」に13,030単元及び「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

２  証券保管振替機構名義の株式100株は、「その他の法人」に１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

   平成27年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
有限会社立川恒産	東京都渋谷区代々木２丁目16－４	4,117	19.83
タチカワブラインド取引先持株会	東京都港区三田３丁目１－12	1,993	9.60
更生保護法人立川更生保護財団	東京都港区三田３丁目１－12	1,331	6.41
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	553	2.67
立川  光威	東京都調布市	478	2.31
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１	460	2.22
タチカワ社員持株会	東京都港区三田３丁目１－12	440	2.12
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	373	1.80
タチカワ協力工場持株会	東京都港区三田３丁目１－12	305	1.47
天馬株式会社	東京都北区赤羽１丁目63-６	304	1.47
計	―	10,359	49.89

(注)  当社は自己株式1,303千株（6.28％）を所有しておりますが、上記の表には記載しておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式  1,303,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 19,418,900	194,189	―
単元未満株式	普通株式     41,700	―	―
発行済株式総数	20,763,600	―	―
総株主の議決権	―	194,189	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２  「単元未満株式」には当社所有の自己株式62株が含まれております。

② 【自己株式等】

  平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 立川ブラインド工業株式会社	東京都港区三田 ３丁目１－12	1,303,000	―	1,303,000	6.28
計	―	1,303,000	―	1,303,000	6.28

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	1,137	918
当期間における取得自己株式	―	―

(注)  当期間における取得自己株式数には、平成28年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。　

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の買増請求)	90	62	―	―
保有自己株式数	1,303,062	―	1,303,062	―

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成28年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

株主の皆様の期待に添うため、安定配当を維持していくとともに内部留保を充実させ企業体質の強化ならびに将来の事業展開に備える方針であります。また、内部留保資金につきましては、生産設備の充実および研究開発等の資金需要に備える方針であります。
  当社の剰余金の配当は、定款に会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めておりますので、毎事業年度に中間と期末の２回、原則実施する方針であります。
  中間配当は６月30日を基準日として取締役会で決議し、期末配当は12月31日を基準日として定時株主総会で決議しております。
  当事業年度の剰余金の配当については、平成27年７月17日をもちまして、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されたことに伴い、期末配当を１株当たり５円の普通配当に５円の記念配当を加え10円とし、中間配当金（１株当たり５円）と合わせて15円としております。この結果、純資産配当率は1.0％となります。

（注）  当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日等は以下のとおりであります。

  取締役会決議日  平成27年８月４日  配当金の総額  97,305千円（１株当たりの配当額５円）

  株主総会決議日  平成28年３月30日  配当金の総額 194,605千円（１株当たりの配当額10円）

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第66期	第67期	第68期	第69期	第70期
決算年月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月
最高(円)	468	495	544	732	1,013 ※920
最低(円)	335	416	448	480	711 ※662

(注)  最高・最低株価は、平成27年７月17日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第70期の最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所市場第二部における株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	960 ※920	1,013	930	837	877	878
最低(円)	883 ※672	828	787	793	805	711

(注)  最高・最低株価は、平成27年７月17日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、平成27年７月の最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所市場第二部における株価であります。

５ 【役員の状況】

男性８名  女性２名  （役員のうち女性の比率20％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式 数(千株)
代表取締役 取締役社長		立川  光威	昭和28年６月25日生	昭和51年４月	当社入社	（注）3	478.7
				昭和63年３月	当社取締役就任
				平成３年２月	当社取締役製造管理部長就任
				平成３年５月	当社取締役商品開発室長就任
				平成５年３月	当社取締役退任、立川装備株式会社常務取締役就任
				平成８年３月	当社取締役就任
				平成８年５月	当社代表取締役社長就任（現）
				平成９年10月	有限会社立川恒産代表取締役社長就任（現）
				平成10年４月	更生保護法人立川更生保護財団理事長就任（現）
				平成16年６月	立川窗飾工業(上海)有限公司董事長就任（現）
取締役	海外事業担当	竹中  伸也	昭和31年７月18日生	昭和54年４月	当社入社	（注）3	11.9
				平成17年６月	当社経営企画室長
				平成19年３月	当社取締役管理本部長兼社長室長就任 富士変速機株式会社監査役就任
				平成21年１月	当社取締役管理本部長兼人事部長兼社長室長就任
				平成22年６月	タチカワサービス株式会社代表取締役社長就任
				平成22年７月	当社取締役管理本部長兼総務部長兼社長室管掌就任
				平成23年１月	当社取締役管理本部長兼社長室管掌就任
				平成23年３月	当社常務取締役管理本部長兼社長室管掌就任
				平成23年５月	当社常務取締役管理本部長兼社長室管掌兼営業本部副本部長就任
				平成23年10月	当社常務取締役管理本部長兼経理部長兼社長室管掌兼営業本部副本部長就任
				平成24年１月	当社常務取締役管理本部長兼社長室管掌兼営業本部副本部長就任
				平成24年２月	当社常務取締役管理本部長兼社長室管掌就任
				平成25年３月	当社常務取締役経営企画室長就任 富士変速機株式会社社外取締役就任
				平成25年４月	当社取締役技術本部長就任
				平成26年７月	当社取締役海外事業担当就任（現） タチカワトレーディング株式会社代表取締役社長就任（現）
取締役	管理本部長 兼社長室管掌	金箱    聡	昭和39年３月28日生	昭和62年４月	当社入社	（注）3	3.4
				平成19年１月	当社経営企画室長
				平成23年４月	当社経営企画室長兼社長室長
				平成25年３月	当社取締役管理本部長兼社長室長就任
				平成25年４月	当社取締役管理本部長兼経営企画室長兼社長室長就任
				平成26年３月	タチカワサービス株式会社代表取締役社長就任（現）
				平成27年３月	当社取締役管理本部長兼経営企画室管掌兼社長室管掌就任
				平成28年２月	当社取締役管理本部長兼社長室管掌就任（現）
取締役	営業担当 兼業務部長	八角    和	昭和27年５月１日生	昭和51年４月	当社入社	（注）3	6.5
				平成８年10月	当社千葉地区支店長
				平成12年４月	当社人事部次長
				平成21年７月	当社業務部長
				平成27年３月	当社取締役営業担当兼業務部長就任（現）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式 数(千株)
取締役	技術本部長 兼製造本部管掌	山本  浩司	昭和31年９月10日生	昭和54年４月	当社入社	（注）3	3.7
				平成16年10月	当社滋賀工場長代行
				平成19年１月	当社滋賀工場長
				平成21年11月	当社新潟工場長
				平成23年３月	当社取締役新潟工場長就任
				平成24年３月	当社取締役製造本部長就任
				平成25年２月	当社取締役製造本部長兼技術本部長就任
				平成25年４月	当社取締役製造本部長に就任
				平成27年８月	当社取締役技術本部長兼製造本部管掌に就任（現）
取締役	東京支店長 兼東京支店 第一営業部長	成瀬  義弘	昭和28年２月25日生	昭和51年11月	当社入社	（注）3	3.6
				平成16年１月	当社東京支店住設営業部長
				平成17年１月	当社横浜支店長
				平成21年１月	当社東京支店長
				平成22年１月	当社大阪支店長
				平成23年３月	当社取締役大阪支店長兼大阪支店営業推進部長就任
				平成26年９月	当社取締役東京支店長兼東京支店第一営業部長就任
				平成26年10月	当社取締役東京支店長兼東京支店第二営業部長就任
				平成28年１月	当社取締役東京支店長兼東京支店第一営業部長就任（現）
取締役	（非常勤）	坪井  節子	昭和28年10月28日生	昭和55年４月	東京弁護士会弁護士登録（現）	（注）3	―
				昭和59年４月	坪井法律事務所開設（現）
				昭和62年11月	東京弁護士会子どもの人権救済センター相談員（現）
				平成16年６月	ＮＰＯ法人カリヨン子どもセンター（現社会福祉法人カリヨン子どもセンター）理事長（現）
				平成19年３月	当社監査役就任
				平成27年３月	当社監査役退任
				平成27年３月	当社取締役就任（現）
常勤監査役		嘉村  成人	昭和29年９月12日生	昭和53年４月	当社入社	（注）4	8.9
				平成13年１月	当社総務部長代行
				平成14年３月	当社総務部長
				平成17年６月	当社人事部長
				平成22年３月	当社監査室長
				平成27年８月	当社監査室 主幹
				平成28年３月	当社常勤監査役就任（現）
監査役	（非常勤）	髙橋  勇三	昭和24年８月14日生	昭和43年４月	警視庁警察官採用	（注）4	―
				平成13年２月	向島警察署長
				平成16年８月	板橋警察署長
				平成19年３月	公安部参事官
				平成20年８月	警視庁退職
				平成20年10月	三和コンピュータ㈱顧問
				平成22年10月	日本電気㈱第二官公ソリューション事業部マネージャー
				平成24年３月	当社監査役就任（現）
監査役	（非常勤）	杉原    麗	昭和33年10月25日生	昭和61年４月	裁判官任官	（注）5	―
				平成７年４月	東京弁護士会弁護士登録（現）
				平成８年１月	古賀法律事務所入所
				平成16年１月	川崎市情報公開・個人情報委員就任
				平成18年６月	霞総合法律事務所に名称変更、同パートナー就任（現）
				平成20年１月	法務省検察官・公証人特別任用等審査委員就任（現）
				平成27年３月	当社監査役就任（現）
計							516.7

(注)１  取締役のうち坪井節子氏は、社外取締役であります。

２  監査役のうち髙橋勇三および杉原 麗の各氏は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、経営効率を高め、当社およびグループ全般の重要事項に関する適切かつ機動的な意思決定に対応できる経営管理組織の充実に努めております。

① 企業統治の体制

（イ）企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社であります。

当社の取締役は７名（うち社外取締役１名）で、取締役会は原則月１回、その他必要に応じて開催しており、重要事項の意思決定ならびに業務執行状況の監督をしております。さらに、取締役会および社長を補佐する目的で経営会議を原則週１回開催しており、取締役会に付議すべき重要事項について協議等を行っております。

監査役会は原則月１回開催しており、客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行を監査しております。監査役は、取締役会その他主要な会議に出席し意見を述べるほか、業務執行状況、財産状況の調査および監査を実施し、社内監査部門および会計監査人と連携を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

    当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。

（ロ）企業統治の体制を採用する理由

各取締役は業界事情や社内事情に精通しており、また、少人数であるため迅速かつ適切な意思決定が可能となっております。
  また、当社は監査役会設置会社であり、監査役３名のうち２名は弁護士等有識者である社外監査役で、社外のチェック機能としてこれら社外監査役による監査の実施と、取締役会への出席により各種助言・提言が受けられる体制となっておりますが、更なるコーポレート・ガバナンス体制の強化や専門知識、経験及び意思決定の妥当性の確保の為、平成27年３月27日開催の定時株主総会で社外取締役１名を選任しております。
  以上により、現体制で経営の監視機能は十分働いていると考え、コーポレート・ガバナンス、意思決定等は適正に機能していると判断しております。

（ハ）内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は「内部統制システム整備の基本方針」を取締役会で決議しており、適正な企業活動に努めております。
  法令遵守への取組みとして「タチカワブラインド倫理行動指針・行動規範」を制定し、従業員教育の充実に努めております。
  さらに、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況については、企業防衛の観点からその関係遮断を基本方針として毅然とした態度で臨み、断固として対決することを「タチカワブラインド倫理行動指針・行動規範」に規定しております。対応については、総務部が統括部署となり警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等の外部機関と連携し、研修会等を通じ当該情報の収集・管理、社内啓蒙に努めております。
  このほか、必要に応じ顧問弁護士からも専門的なアドバイスを受けられる体制となっております。

② 内部監査および監査役監査

内部監査については社長直轄の監査室を設置しており、年間監査計画に従い２名体制で監査を実施しております。監査役会は、原則月１回開催しており客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行を監査しております。監査役は、取締役会その他主要な会議に出席し意見を述べるほか、業務執行状況、財産状況の調査および監査を実施し、社内監査部門および会計監査人と連携を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。監査役は、内部監査の実施状況についてはその都度、重大な不正事案等が発生した場合は速やかに監査室からの報告を受けるなど連携を図っております。また、会計監査人の監査計画等についての意見交換を行い、会計監査人による本社および主要な事業所における監査に立会い、会計監査人から監査結果の報告および説明を受けるなど連携を図っております。その他、総務・経理等の内部統制機能を果たす部門から随時説明・報告を受けるなど連携を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
  社外取締役坪井節子氏は弁護士として法務分野における多様な経験と専門家としての見識を有し、また社会福祉法人理事長としての多様な経験と見識を有するため選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
  社外監査役の髙橋勇三氏は、警視庁出身で重職を歴任され有識者であるため選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
  社外監査役の杉原麗氏は、弁護士として法務分野における多様な経験と専門家としての見識を有するため選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
  社外取締役については、専門知識、経験及び意思決定の妥当性の確保を期待し、コーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っております。
  社外監査役については監査役会に出席し、常勤監査役から内部監査の実施状況や会計監査人の監査状況その他の重要事項等の報告を受け、情報の共有化を図るとともに取締役会へ出席し、取締役等の職務執行を監督する役割を担っております。
  社外取締役１名及び社外監査役２名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届出を行っております。　

④ 役員の報酬等

（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	125	77	―	28	19	7
監査役 (社外監査役を除く。)	12	8	―	2	0	1
社外役員	11	8	―	2	0	3

(注)  報酬等の総額が１億円以上である役員は該当がありませんので、個別の記載は省略しております。

（ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、平成19年３月29日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額200百万円以内、監査役の報酬限度額を年額40百万円以内と決議しており、その限度内において取締役については取締役会、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                            24銘柄

貸借対照表計上額の合計額   1,172,089千円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	421,230	279,907	事業上の関係維持および強化
東リ㈱	1,000,000	245,000	事業上の関係維持および強化
住江織物㈱	424,000	121,688	事業上の関係維持および強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	20,383	89,175	事業上の関係維持および強化
㈱みずほフィナンシャル グループ	215,486	43,635	事業上の関係維持および強化
ユアサ商事㈱	17,401.449	41,276	事業上の関係維持および強化
㈱りそなホールディングス	59,295	36,282	事業上の関係維持および強化
住友商事㈱	24,209	30,067	事業上の関係維持および強化
㈱大和証券グループ本社	30,900	29,280	事業上の関係維持および強化
ダイニック㈱	121,000	21,659	事業上の関係維持および強化
大日本印刷㈱	10,500	11,445	事業上の関係維持および強化
丸紅㈱	10,000	7,247	事業上の関係維持および強化
ダイビル㈱	5,000	5,680	事業上の関係維持および強化
㈱LIXILグループ	1,190	3,039	事業上の関係維持および強化
ミサワホーム㈱	2,108	2,167	事業上の関係維持および強化
神東塗料㈱	7,000	1,491	事業上の関係維持および強化

(注)  ㈱みずほフィナンシャルグループ以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であります。

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
東リ㈱	1,000,000	343,000	事業上の関係維持および強化
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	421,230	318,913	事業上の関係維持および強化
住江織物㈱	424,000	147,128	事業上の関係維持および強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	20,383	93,884	事業上の関係維持および強化
ユアサ商事㈱	17,692.392	53,165	事業上の関係維持および強化
㈱みずほフィナンシャル グループ	215,486	52,470	事業上の関係維持および強化
㈱りそなホールディングス	59,295	35,055	事業上の関係維持および強化
住友商事㈱	24,209	30,031	事業上の関係維持および強化
㈱大和証券グループ本社	30,900	23,014	事業上の関係維持および強化
ダイニック㈱	121,000	20,691	事業上の関係維持および強化
大日本印刷㈱	10,500	12,652	事業上の関係維持および強化
丸紅㈱	10,000	6,251	事業上の関係維持および強化
ダイビル㈱	5,000	5,015	事業上の関係維持および強化
㈱LIXILグループ	1,190	3,213	事業上の関係維持および強化
ミサワホーム㈱	2,108	1,874	事業上の関係維持および強化
神東塗料㈱	7,000	1,456	事業上の関係維持および強化

(注)  ㈱りそなホールディングス以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であります。

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

	前事業年度 (千円)	当事業年度 (千円)
	貸借対照表 計上額の合計額	貸借対照表 計上額の合計額	受取配当金 の合計額	売却損益 の合計額	評価損益 の合計額
非上場株式	―	―	―	―	―
非上場株式以外の株式	355,685	515,325	8,960	―	292,894

⑥ 会計監査の状況

当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、当社の会社法監査および金融商品取引法監査を受けております。
  太陽有限責任監査法人または業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。

なお、業務執行社員の氏名および監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

・ 業務を執行した公認会計士の氏名

  指定有限責任社員  業務執行社員    並木  健治氏

  指定有限責任社員  業務執行社員    中野  秀俊氏

  継続監査年数は、２名とも７年以内でありますので記載を省略しております。

・ 会計監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士    12名

  その他        11名

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

（イ）自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得に関し、機動的な資本政策の遂行が可能となるように、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができることを定款に規定しております。

（ロ）中間配当

当社は、利益配分の機会充実のため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができることを定款に規定しております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内としております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任すること、また、その決議は累積投票によらないことを定款に規定しております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことを定款に規定しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	34	―	36	―
連結子会社	―	―	―	―
計	34	―	36	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、会計監査人に対する監査報酬については、会計監査人より提示される監査計画の内容および監査日数等の妥当性を確認し、監査役会の同意を受けて決定しております。