該当事項はありません。
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物（附属設備を除く）については定額法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、翌期の支給見込額のうち当期の負担すべき金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担相当額を計上しております。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が95,567千円減少し、繰越利益剰余金が61,517千円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
※1 関係会社項目
関係会社に対する主要な資産および負債は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
売掛金及び受取手形 | 408,146千円 | 518,104千円 |
支払手形 | 287,087千円 | 235,558千円 |
買掛金 | 775,436千円 | 863,939千円 |
2 受取手形割引高
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 千円 | 千円 | ||
※3 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
受取手形 | 271,261千円 | 328,198千円 |
支払手形 | 242,491千円 | 273,034千円 |
設備関係支払手形 | ―千円 | 5,998千円 |
受取手形割引高 | 15,000千円 | 94,000千円 |
※1 関係会社との主要な取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
売上高 | 2,030,113千円 | 2,125,822千円 |
商品仕入高等 | 8,254,107千円 | 8,293,830千円 |
受取配当金 | 290,397千円 | 241,933千円 |
不動産賃貸料 | 97,859千円 | 98,942千円 |
※2 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
原材料 | 591,533千円 | 574,340千円 |
その他 | 26,400千円 | 19,951千円 |
合計 | 617,933千円 | 594,291千円 |
※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
販売促進費 | 163,973千円 | 143,886千円 |
その他 | 189千円 | 7千円 |
合計 | 164,163千円 | 143,893千円 |
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
機械装置 | 199千円 | ―千円 |
合計 | 199千円 | ―千円 |
※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
(固定資産除却損)
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
建物 | 2,714千円 | 866千円 |
構築物 | ―千円 | 377千円 |
機械及び装置 | 1,956千円 | 964千円 |
工具、器具及び備品 | 354千円 | 56千円 |
合計 | 5,026千円 | 2,265千円 |
子会社及び関連会社株式
前事業年度（平成26年12月31日）
種類 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
子会社株式 | 755,410 | 2,714,639 | 1,959,229 |
(注) 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式901,766千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成27年12月31日）
種類 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
子会社株式 | 755,410 | 2,395,270 | 1,639,859 |
(注) 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式901,766千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
|
たな卸資産評価損 | 82,556千円 |
| 83,198千円 |
賞与引当金 | 53,423 |
| 48,568 |
未払賞与 | 102,851 |
| 62,965 |
未払事業税 | 38,417 |
| 35,132 |
その他 | 57,873 |
| 39,774 |
繰延税金資産小計 | 335,123 |
| 269,638 |
評価性引当額 | △9,635 |
| △9,328 |
繰延税金資産合計 | 325,487千円 |
| 260,309千円 |
(2) 固定の部
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付引当金 | 862,859千円 |
| 674,234千円 |
厚生年金基金解散損失引当金 | 110,872 |
| 102,875 |
減損損失 | 91,375 |
| 82,852 |
投資その他の資産評価損 | 165,002 |
| 149,395 |
役員退職慰労引当金 | 80,445 |
| 82,714 |
その他 | 39,348 |
| 42,507 |
繰延税金資産小計 | 1,349,904 |
| 1,134,580 |
評価性引当額 | △336,360 |
| △315,312 |
繰延税金資産合計 | 1,013,543 |
| 819,267 |
繰延税金負債との相殺 | △540,038 |
| △595,356 |
繰延税金資産の純額 | 473,504千円 |
| 223,910千円 |
繰延税金負債 |
|
|
|
償却資産圧縮積立金 | 35,219千円 |
| 29,369千円 |
土地圧縮積立金 | 341,808 |
| 309,479 |
その他有価証券評価差額金 | 163,010 |
| 256,507 |
繰延税金負債合計 | 540,038 |
| 595,356 |
繰延税金資産との相殺 | △540,038 |
| △595,356 |
繰延税金負債の純額 | ―千円 |
| ―千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | 38.0％ |
| 35.6％ |
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.1 |
| 2.8 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △8.6 |
| △4.4 |
住民税均等割等 | 6.2 |
| 3.9 |
税率変更による影響 | 2.8 |
| 3.2 |
役員賞与引当金 | 0.7 |
| 0.4 |
評価性引当額 | 3.7 |
| △0.3 |
その他 | 0.2 |
| 0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の | 46.1％ |
| 41.4％ |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は39,983千円減少し、法人税等調整額が66,778千円、その他有価証券評価差額金が26,795千円、それぞれ増加しております。
該当事項はありません。