該当事項はありません。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成29年１月１日に開始する連結会計年度から平成30年１月１日に開始する連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
1 受取手形割引高
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
受取手形割引高 | 千円 | 千円 | ||
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
受取手形 | 415,703千円 | ―千円 |
支払手形 | 439,862千円 | ―千円 |
設備関係支払手形 | 5,998千円 | ―千円 |
電子記録債権 | 62千円 | ―千円 |
受取手形割引高 | 94,000千円 | ―千円 |
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | 千円 | △ | 千円 |
製品保証引当金繰入額 | △ | 千円 | 千円 | |
役員報酬及び給料手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 |
現金及び預金 | 8,931,019千円 | 9,116,496千円 |
預入期間が３か月超の定期預金 | △60,518千円 | △60,531千円 |
現金及び現金同等物 | 8,870,500千円 | 9,055,965千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年３月27日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 97,307 | 5.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年８月４日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 97,305 | 5.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月７日 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年３月30日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 194,605 | 10.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年８月２日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 97,301 | 5.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月５日 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | ||
室内外装品 | 駐車場装置 | 減速機 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | ||||||
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | ||
室内外装品 | 駐車場装置 | 減速機 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | ||||||
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 34円47銭 | 47円28銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 670,825 | 920,049 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 670,825 | 920,049 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 19,461,454 | 19,460,461 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第71期(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)中間配当については、平成28年８月２日開催の取締役会において、平成28年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①中間配当金総額 | 97,301千円 |
②１株当たりの額 | 5円00銭 |
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 平成28年9月5日 |