なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性の高まりなどから、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ関連の建設・住宅業界においては、住宅ローン金利の低下や住宅取得支援策などにより、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、回復ペースは鈍化しており、厳しい環境が続きました。
このような環境の下、室内外装品関連事業においては、顧客満足度の高い製品の開発および新製品の市場浸透を促進するとともに、コスト低減活動や生産性の向上を継続し、収益改善に取り組んでまいりました。
また、駐車場装置関連事業においては、主力製品である『パズルタワー』に重点を置いた営業を図り、コスト競争力の強化を推進し、収益改善に努め、減速機関連事業においては、保有技術を活かした製品開発に取り組み、特殊製品による成長分野への積極的な提案営業を行い、受注獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は19,755百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は2,056百万円（前年同期比29.0％増）、経常利益は2,084百万円（前年同期比32.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,310百万円（前年同期比42.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［室内外装品関連事業］
生地巻き取り部などを隠して直射光を遮る「シールド」を装備したロールスクリーン『ラルクシールド』に、製品本体と「シールド」の端部を覆う「サイドカバー」を標準装備し、意匠性を向上させたほか、高い遮蔽性を持ち、ワンタッチ操作でブラインドがゆっくりと下降する機能「RDS（減速降下機能）」を搭載したヨコ型ブラインド『パーフェクトシルキー』など、付加価値の高い製品の開発・販売に注力し、顧客満足度の向上と市場拡大に取り組んでまいりました。
また、窓まわりにおすすめの製品を１冊にまとめた新たな販促物「窓まわりセレクション」による様々なシーンや用途に合わせたトータルコーディネートの提案や、５月から全国２４会場において新製品発表会を開催し、新製品等の早期市場浸透に取り組んでまいりました。
以上により、売上高は16,961百万円（前年同期比0.3％増）となり、営業利益につきましては、コスト低減活動等による収益改善に努めた結果、1,900百万円（前年同期比28.2％増）となりました。
［駐車場装置関連事業］
一部新築案件の工期変更の影響等により、売上高は1,147百万円（前年同期比11.9％減）となりました。営業利益につきましては、資材価格等の上昇傾向が続くなか、継続的な選別受注や原価低減活動等の取り組みにより、72百万円（前年同期比23.2％増）となりました。
設備投資動向が堅調に推移するなか、特殊減速機関連分野における受注が堅調に推移し、売上高は1,646百万円（前年同期比9.0％増）となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減活動等の取り組みおよび利益率の高い特殊製品が伸長したことにより、82百万円（前年同期比58.8％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は48,977百万円で、前連結会計年度末と比較し188百万円の減少となりました。
（資産）
流動資産は31,755百万円で、前連結会計年度末と比較し9百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が増加した一方で、受取手形及び売掛金、繰延税金資産が減少したことによるものであります。
固定資産は17,221百万円で、前連結会計年度末と比較し179百万円の減少となりました。これは主に、無形固定資産が増加した一方で、有形固定資産が減価償却により減少したことによるものであります。
（負債）
負債は12,254百万円で、前連結会計年度末と比較し1,384百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、未払金が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は36,722百万円で、前連結会計年度末と比較し1,196百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は66.3％と、前連結会計年度末と比較し、2.7ポイントの増加となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ390百万円増加し、10,908百万円となりました。
営業活動による資金は、1,096百万円の増加（前年同期は828百万円の増加）となりました。
これは税金等調整前四半期純利益2,083百万円に対し、法人税等の支払額661百万円、仕入債務の減少額322百万円、未払金の減少額452百万円等による減少があった一方で、減価償却費367百万円、売上債権の減少額359百万円等による増加があったことによるものであります。
投資活動による資金は、451百万円の減少（前年同期は327百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出386百万円、無形固定資産の取得による支出71百万円等によるものであります。
財務活動による資金は、249百万円の減少（前年同期は258百万円の減少）となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出32百万円、配当金の支払い216百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は314百万円であります。