なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益および雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、依然として個人消費は力強さを欠くなど先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ関連の建設・住宅業界においては、各種政策効果による下支えが続いたものの、新設住宅着工戸数は前年に比べ減少傾向にあり、厳しい環境が続いております。
このような環境の下、室内外装品関連事業においては、顧客満足度の高い製品の開発および新製品の市場浸透を促進するとともに、コスト低減活動や生産性の向上を継続し、収益改善に取り組んでまいりました。
また、駐車場装置関連事業においては、主力製品である『パズルタワー』に重点を置いた営業を図り、コスト競争力の強化を推進し、収益改善に努め、減速機関連事業においては、保有技術を活かした製品開発に取り組み、特殊製品による成長分野への積極的な提案営業を行い、受注獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は19,527百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は1,774百万円（前年同期比13.7％減）、経常利益は1,803百万円（前年同期比13.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,121百万円（前年同期比14.4％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［室内外装品関連事業］
ヨコ型ブラインド『パーフェクトシルキー』で好評であったワンタッチ操作で製品がゆっくりと下降する機能を、ヨコ型ブラインド『シルキーシェイディ』『シルキー』、プリーツスクリーン『フィーユ』に展開したほか、ハニカム（蜂の巣）構造で断熱性が高く、意匠性に優れたハニカムスクリーン『ブレア』を発売しました。
さらに、プリーツスクリーン『ゼファー』『フィーユ』『ペルレ』の生地ラインナップや空間を便利に有効活用できる間仕切『プレイス』のラインナップをリニューアルし、顧客満足度の向上を図るとともに、5月より全国において新製品発表会を開催し、新製品の市場浸透や市場の拡大に取り組んでまいりました。
しかしながら、国内住宅市場の低迷等により、売上高は16,686百万円（前年同期比1.6％減）となり、営業利益につきましては、コスト低減活動等による収益改善に努めたものの、販促活動に注力した結果、1,654百万円（前年同期比12.9％減）となりました。
［駐車場装置関連事業］
改造・改修工事案件において受注が伸長するも、主力製品である『パズルタワー』の新規着工が減少したことにより、売上高は1,094百万円（前年同期比4.6％減）となりました。営業利益につきましては、資材価格等の上昇傾向が続くなか、選別受注と原価低減活動に取り組んだものの、売上の減少を補えず、27百万円（前年同期比62.4％減）となりました。
国内外の設備投資動向が堅調に推移するなか、特殊減速機や産業機器向け汎用減速機等の受注が前年を上回り、売上高は1,746百万円（前年同期比6.1％増）となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減活動に努めたことで、92百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は51,501百万円で、前連結会計年度末と比較し53百万円の増加となりました。
（資産）
流動資産は34,458百万円で、前連結会計年度末と比較し374百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少した一方で、現金及び預金や棚卸資産が増加したことによるものであります。
固定資産は17,043百万円で、前連結会計年度末と比較し321百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が減価償却により減少したことや、保有株式の時価の下落等により投資有価証券が減少したことによるものであります。
（負債）
負債は12,787百万円で、前連結会計年度末と比較し659百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加した一方で、未払金および未払法人税等が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は38,714百万円で、前連結会計年度末と比較し712百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は66.9％と、前連結会計年度末と比較し、1.4ポイントの増加となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ535百万円増加し、12,978百万円となりました。
営業活動による資金は、1,169百万円の増加（前年同期は1,096百万円の増加）となりました。
これは税金等調整前四半期純利益1,800百万円に対し、法人税等の支払額734百万円、棚卸資産の増加額342百万円、未払金の減少額355百万円等による減少があった一方で、減価償却費352百万円、売上債権の減少額403百万円等による増加があったことによるものであります。
投資活動による資金は、374百万円の減少（前年同期は451百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出337百万円、無形固定資産の取得による支出42百万円等によるものであります。
財務活動による資金は、255百万円の減少（前年同期は249百万円の減少）となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出13百万円、配当金の支払い240百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は346百万円であります。