第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第69期	第70期	第71期	第72期	第73期
決算年月		2014年12月	2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月
売上高	(千円)	38,950,888	39,282,639	39,349,514	40,105,777	39,066,209
経常利益	(千円)	2,311,877	2,614,845	2,923,909	3,714,109	3,747,076
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	935,483	1,377,585	1,741,735	2,281,250	2,320,454
包括利益	(千円)	1,049,158	1,774,306	1,150,869	2,813,242	1,938,128
純資産額	(千円)	33,052,567	34,712,907	35,526,387	38,001,226	39,578,894
総資産額	(千円)	46,985,482	48,281,816	49,165,319	51,448,068	53,064,304
１株当たり純資産額	(円)	1,484.16	1,565.76	1,606.69	1,731.64	1,813.28
１株当たり当期純利益	(円)	48.07	70.79	89.50	117.23	119.25
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	61.5	63.1	63.6	65.5	66.5
自己資本利益率	(％)	3.3	4.6	5.6	7.0	6.7
株価収益率	(倍)	14.0	11.0	9.9	12.4	9.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	1,681,551	263,406	2,461,225	2,940,013	2,954,719
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△818,477	△610,518	△362,021	△632,674	△868,077
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△331,592	△332,546	△415,971	△385,836	△395,364
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	9,530,378	8,848,557	10,517,738	12,442,493	14,126,105
従業員数 (外、平均臨時従業員数)	(名)	1,194	1,184	1,167	1,168	1,234
		(604)	(587)	(579)	(564)	(516)

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第69期	第70期	第71期	第72期	第73期
決算年月		2014年12月	2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月
売上高	(千円)	31,759,451	31,236,967	31,601,961	31,660,336	31,076,875
経常利益	(千円)	1,782,115	2,096,608	2,439,066	2,857,023	3,052,155
当期純利益	(千円)	725,621	1,226,383	1,589,887	1,898,130	2,066,883
資本金	(千円)	4,475,000	4,475,000	4,475,000	4,475,000	4,475,000
発行済株式総数	(株)	20,763,600	20,763,600	20,763,600	20,763,600	20,763,600
純資産額	(千円)	22,458,646	23,795,198	25,031,544	26,805,401	28,216,901
総資産額	(千円)	33,376,539	33,936,591	34,877,056	36,764,853	38,160,194
１株当たり純資産額	(円)	1,154.00	1,222.74	1,286.30	1,377.54	1,450.12
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額)	(円)	10	15	15	15	23
		(5)	(5)	(5)	(5)	(5)
１株当たり当期純利益	(円)	37.28	63.02	81.70	97.54	106.22
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	67.3	70.1	71.8	72.9	73.9
自己資本利益率	(％)	3.3	5.3	6.5	7.3	7.5
株価収益率	(倍)	18.1	12.4	10.8	14.9	10.2
配当性向	(％)	26.8	23.8	18.4	15.4	21.7
従業員数 (外、平均臨時従業員数)	(名)	777	767	759	771	788
		(367)	(356)	(347)	(327)	(304)

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

４  第70期（2015年12月）の１株当たり配当額15円には、東京証券取引所第一部指定記念配当５円を含んでおります。

５  第71期（2016年12月）の１株当たり配当額15円には、特別配当５円を含んでおります。

６  第72期（2017年12月）の１株当たり配当額15円には、特別配当５円を含んでおります。

２ 【沿革】

1938年５月	東京都台東区において故立川孟美が有限会社立川工業所を設立。布製ブラインド及び木製ブラインドの製造販売を開始。
1947年10月	株式会社に改組（資本金19万５千円）するとともに、社名を立川ブラインド工業株式会社と改称。木製及びアルミ合金条（ジュラルミン）のブラインドの製造販売を開始。
1954年８月	東洋スプリート工業株式会社を吸収合併。本社を東京都文京区に移転。
1960年８月	埼玉県北葛飾郡に東京工場を建設。
1964年９月	一般住宅向け簡易間仕切「アコーデオンカーテン」の製造販売を開始。
1967年11月	室内装品全般の販売等を目的に日本内装材工業株式会社（本社・文京区）を設立。 （1969年12月「立川商事株式会社」、1978年６月「立川機工株式会社」に社名変更。現連結子会社）
1968年１月	日本内装材工業株式会社（本社・船橋市）を吸収合併。
1968年５月	滋賀県愛知郡に西日本工場（現滋賀工場）を建設。同所に東京工場を移転。
1972年10月	本社を東京都新宿区に移転。
1974年５月	新潟県北蒲原郡（現阿賀野市）に東日本工場（現新潟工場）を建設。
1976年３月	富士変速機株式会社（現連結子会社）と業務及び資本提携。
1976年６月	本社を東京都渋谷区に移転。
1979年11月	札幌市西区に札幌製作所を開設。
1980年10月	福岡県嘉穂郡（現飯塚市）に福岡製作所を開設。
1982年３月	定款の営業目的にサッシ、シャッターの製造販売を追加。
1982年６月	日本証券業協会東京地区協会に株式を登録。
1983年１月	東京、大阪、福岡、仙台、札幌、名古屋、広島に支店を設置。
1984年３月	横浜支店を設置。
1984年８月	京都支店（現京都営業所）を設置。
1984年12月	室内外装品の設計施工及び販売等を目的に立川装備株式会社（現連結子会社）を設立。
1987年１月	静岡支店を設置。
1987年３月	定款の営業目的に各種駐車場装置の販売を追加。
1987年10月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1988年10月	布帛製品の製造販売等を目的に立川布帛工業株式会社（現連結子会社）を設立。
1988年11月	新潟支店（現信越支店）を設置。
1989年２月	関東支店を設置。
1989年６月	広島県呉市に広島製作所を開設。
1990年１月	立川装備株式会社が有限会社新宿信誠社を設立。
1990年３月	北陸支店（現金沢支店）、四国支店（現高松支店）を設置。
1990年12月	駐車場装置等のメンテナンスを目的に富士変速機株式会社と共同でティーエフサービス株式会社を設立。
1991年２月	布帛製品の製造販売等を目的に滋賀立川布帛工業株式会社（現連結子会社）を設立。
1991年８月	室内装飾品のデザイン開発、イベント企画等を目的に株式会社タチカワシルキーハウスを設立。
1991年11月	本社を東京都渋谷区より東京都港区（海岸）に移転。 室内外装品の企画、開発等を目的に株式会社立川技術工作所を設立。
1992年４月	千葉、神戸（現神戸営業所）に支店を設置。
1993年６月	富士変速機株式会社が名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
1993年10月	株式会社立川技術工作所がティーエフサービス株式会社を吸収合併。社名をタチカワテクノサービス株式会社に改称。（1999年12月「タチカワサービス株式会社」に社名変更。現連結子会社）
1994年７月	海外営業部を分離独立させ、タチカワトレーディング株式会社（現連結子会社）を設立。
1995年５月	富士変速機株式会社が岐阜県美濃市にテクノパーク工場を建設。
1999年12月	富士変速機株式会社がタチカワテクノサービス株式会社を設立。（2009年10月に清算）
2000年２月	富士変速機株式会社の子会社タチカワテクノサービス株式会社がタチカワサービス株式会社より営業の一部（機械式立体駐車装置等のメンテナンス事業）を譲受。
2002年７月	各種ブラインド、間仕切等の製造、販売を目的に中華人民共和国上海市に立川窗飾工業（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。
2005年５月	本社を東京都港区（海岸）より東京都港区（三田）の現住所に移転。
2015年７月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、室内外装関連製品、機械式立体駐車装置等の製造販売およびそれらの設計施工を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。また、当社のその他の関係会社として有限会社立川恒産があり、同社は損害保険代理業を行っておりますが、当社との取引関係はありません。

当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。

［室内外装品関連事業］

当社は、各種ブラインド、可動式間仕切等の製造ならびに販売をしております。ブラインド、間仕切等の部品および一部の製品は連結子会社である立川機工株式会社および富士変速機株式会社にて製造され、当社にて購入し販売しております。また、布製ブラインドの加工ならびに組立を連結子会社である立川布帛工業株式会社および滋賀立川布帛工業株式会社に委託し、当社にて販売しております。各種室内外装品の施工ならびに一部の販売は連結子会社である立川装備株式会社で行っております。また、製品および部品の輸出ならびに輸入に係わる業務は連結子会社であるタチカワトレーディング株式会社が行っております。在庫品管理業務の一部は連結子会社であるタチカワサービス株式会社が行っております。中国国内における各種ブラインドの製造・販売ならびに日本国内で販売する一部製品および部品の製造は、連結子会社である立川窗飾工業（上海）有限公司が行っております。

［駐車場装置関連事業］

連結子会社である富士変速機株式会社にて機械式立体駐車装置の製造・販売ならびに保守点検業務を行っております。

［減速機関連事業］

連結子会社である富士変速機株式会社にて減速機類の製造ならびに販売をしております。その一部は電動ブラインドの部品として当社が購入しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 又は 出資金 (千円)	主要な事業の内容	議決権の所有 又は被所有割合		関係内容
				所有割合 (％)	被所有割合 (％)
(連結子会社)
富士変速機㈱ (注)３、４、５	岐阜県岐阜市	2,507,500	室内外装品関連事業 駐車場装置関連事業 減速機関連事業	55.6	―	間仕切、電動部品、駐車場装置の購入 建物の賃貸あり
立川機工㈱ (注)３	千葉県山武市	300,000	室内外装品関連事業	100.0	―	ブラインド、間仕切等の部品及びカーテンレールの購入 建物の賃貸借あり
立川装備㈱ (注)３	東京都渋谷区	300,000	室内外装品関連事業	100.0	―	当社製品の販売及び当社製品の設計施工の委託 建物の賃貸借あり
立川布帛工業㈱	新潟県五泉市	70,000	室内外装品関連事業	100.0	―	当社布製ブラインドの加工・組立の委託 建物の賃貸あり
滋賀立川布帛工業㈱	滋賀県愛知郡 愛荘町	30,000	室内外装品関連事業	100.0	―	当社布製ブラインドの加工・組立の委託 建物の賃貸あり
タチカワサービス㈱	東京都港区	75,500	室内外装品関連事業	100.0	―	当社在庫品管理の委託 役員の兼任あり 建物の賃貸あり
タチカワ トレーディング㈱	東京都港区	300,000	室内外装品関連事業	100.0 (16.7)	―	部材の輸入・当社製品の輸出 役員の兼任あり 建物の賃貸あり
(海外連結子会社)
立川窗飾工業(上海) 有限公司	上海市嘉定区	千米ドル 6,400	室内外装品関連事業	100.0 (100.0)	―	ブラインドの製造・販売
(その他の関係会社)
㈲立川恒産	東京都渋谷区	74,250	損害保険代理業	―	21.2	役員の兼任あり

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。（その他の関係会社は除く）

２  議決権の所有割合欄の（ ）内は間接所有割合で内数であります。

３  特定子会社であります。

４  有価証券報告書の提出会社であります。

５  連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

    2018年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
室内外装品関連事業	1,035	(478)
駐車場装置関連事業	64	(  5)
減速機関連事業	124	( 28)
全社(共通)	11	(  5)
合計	1,234	(516)

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

    2018年12月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
788	(304)	42.4	18.7	6,518

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４  上記の従業員は、全員が室内外装品関連事業に属しております。

(3) 労働組合の状況

名称              立川ブラインド工業労働組合

組合員数          531名(出向社員を含む)

所属上部団体名    ＪＡＭ

労使関係          安定しており特記すべき事項はありません。

(注)  連結子会社には労働組合はありません。