第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

  なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益および雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦激化による世界経済の悪化など先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループ関連の建設・住宅業界においては、各種政策効果による下支えが続いたことで、新設住宅着工戸数は前年と比べ増加しているものの、原材料価格の値上がりや物流コストの上昇などの要因もあり厳しい環境が続いております。

このような環境の下、室内外装品関連事業においては、顧客満足度の高い製品の開発および新製品の市場浸透を促進するとともに、コスト低減活動や生産性の向上を継続し、収益改善に取り組んでまいりました。

また、駐車場装置関連事業においては、主力製品である『パズルタワー』に重点を置いた営業を図り、コスト競争力の強化を推進し、収益改善に努め、減速機関連事業においては、保有技術を活かした製品開発に取り組み、特殊製品による成長分野への積極的な提案営業を行い、受注獲得に努めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は10,647百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は1,344百万円（前年同期比4.6％増）、経常利益は1,366百万円（前年同期比6.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は879百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

［室内外装品関連事業］

主力製品であるヨコ型ブラインドにおいて、空調や外からの風による製品の揺れを軽減する『振れ止めコード』をオプションとして追加するなど、付加価値と機能性を追求した製品の開発、販売に取り組んでまいりました。

また、市場の差別化を図るべく、高い遮蔽性を持ち、ワンタッチ操作でブラインドがゆっくりと下降する機能を搭載したヨコ型ブラインド『パーフェクトシルキー』や、光漏れと直射光の侵入を低減したヨコ型ブラインド『シルキーシェイディ』、生地巻き取り部などを隠して直射光を遮る「シールド」を装備したロールスクリーン『ラルクシールド』など、近年発売した付加価値の高い製品を販売の軸とし、市場の拡大に取り組んでまいりました。

しかしながら、住宅売上は堅調に推移したものの、非住宅売上の物件完工時期のずれ等により、売上高は8,743百万円（前年同期比0.3％減）となり、営業利益につきましては、原材料価格の高騰や、物流コストの上昇があったものの、コスト低減活動等による収益改善に努めた結果、1,229百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

［駐車場装置関連事業］

独自の付加価値提案を積極的に展開し、受注獲得に努めた結果、『スーパーパズル』（大規模地下駐車場）の大型物件を計上したことで、売上高は1,014百万円（前年同期比55.0％増）となりました。営業利益につきましては、資材価格等の上昇傾向が続くなか、選別受注と原価低減活動に取り組んだものの、32百万円（前年同期比31.4％減）となりました。

［減速機関連事業］

国内外の設備投資動向が堅調に推移するなか、企業の人手不足を背景に、物流・工場自動化等のニーズが広がり、無人搬送台車駆動用特殊減速機をはじめ、産業用減速機の受注が好調に推移したことにより、売上高は890百万円（前年同期比6.2％増）となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減活動に努めたことで、83百万円（前年同期比110.5％増）となりました。

② 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は54,288百万円で、前連結会計年度末と比較し1,242百万円の増加となりました。
（資産）
  流動資産は36,023百万円で、前連結会計年度末と比較し462百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が減少した一方で、受取手形及び売掛金、棚卸資産が増加したことによるものであります。
  固定資産は18,265百万円で、前連結会計年度末と比較し779百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による増加や、投資有価証券の取得による増加によるものであります。
（負債）
  負債は14,053百万円で、前連結会計年度末と比較し585百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が減少した一方で、支払手形及び買掛金や賞与引当金が増加したことによるものであります。
（純資産）
  純資産は40,235百万円で、前連結会計年度末と比較し656百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は66.2％と、前連結会計年度末と比較し、0.3ポイントの減少となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は159百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。