文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、建築物の開口部、とりわけ窓まわり製品を事業の核とする建築内装品の総合メーカーとして、また、長年培ってきた歯車技術、動力伝導技術を活かした機械式立体駐車装置、減速機メーカーとして、今日に至っております。
その時代の要請に応え、顧客の皆様の信頼を得ることを第一に、国内外の多様な要望に応えることのできる製品の研究開発・生産の充実と高品質なサービスの提供により、生活環境の改善を図り、一般消費者、取引先ならびに株主の皆様の期待に応えることを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視し、収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、厳しい経営環境下においても安定した収益を計上できる事業体制の構築に向け、以下の項目を重点戦略としております。
①既存事業領域の深耕
当社グループの主要な収益源である室内外装品関連事業において、お客様の視点に立った新製品や新技術の開発に注力し、高機能製品等による需要創造やリフォーム市場への取組みを強化することで、既存事業領域を深耕する。
②成長分野への取り組み強化
中長期的な国内市場の縮小が見込まれるなか、外国人観光客の増加により活性化しているホテル需要に加え、海外市場など成長分野への取り組みを強化する。
③生産体制の強化
減速機関連事業、駐車場装置関連事業においては、生産リードタイムの短縮、工場稼働率の向上を図り、顧客対応力を強化する。
④経営資源の整備
将来に亘る安定的な収益基盤の構築およびリスクマネジメント強化を図るため、事業拠点や生産設備といった経営資源を計画的に整備していくとともに、人材育成に注力する。
(4)会社の対処すべき課題
今後の見通しとしては、個人消費や住宅着工など、経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。
当社グループといたしましては、引き続き魅力的な製品の開発による需要創造とお客様の視点に立った事業展開に取り組んでまいります。中長期の展望では、リフォーム需要やホテル需要、海外市場など成長分野への取り組みを強化し、競争力の強化に努めてまいります。
以上のように、当社グループは常にお客様に信頼され支持していただける企業を目指し、事業に邁進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①事業環境の変化による影響について
当社グループの売上高の約83％を占める室内外装品関連事業において、ブラインド等の窓まわり製品と間仕切製品等の製造販売を行っておりますが、建設業界における景気動向や住宅着工戸数等の変動は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②原材料価格の変動による影響について
当社グループの取扱製品の原材料である鋼材やアルミ材等の価格は、市況の変化等により変動する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③経営成績の季節変動による影響について
当社グループの売上高の約83%を占める室内外装品関連事業においては、市場である戸建住宅・マンションやオフィスビル・商業店舗等の建築物件が、年末及び年度末における完成・改装等の需要が比較的多く、当社グループの売上高も第１・第４四半期において他の四半期に比べ多くなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④自然災害の影響について
当社グループは国内７箇所に主要な生産拠点を配置しておりますが、地震等の自然災害により、当社グループの生産設備等が多大な被害を受けた場合は、生産活動に支障をきたしたり、復旧費用等が経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、地震、洪水、台風、火災、感染症等が発生し、当社グループや取引先企業が被害を受け、事業活動に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。
［駐車場装置関連事業］
『パズルタワー』や『スーパーパズル』（大規模地下駐車場）の大型物件を計上したことで、売上高は3,687百万円（前期比75.6％増）となりました。営業利益につきましては、施工コストの管理を徹底した結果、378百万円（前期比286.4％増）となりました。
［減速機関連事業］
国内外の工作機械受注が低調に推移し、一部の個別受注製品が落ち込んだことにより、売上高は3,576百万円（前期比2.3％減）となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減活動に努めましたが、177百万円（前期比28.7％減）となり、厳しい環境が続いております。
当連結会計年度における総資産は56,381百万円で、前連結会計年度末と比較し3,335百万円の増加となりました。
（資産）
流動資産は38,183百万円で、前連結会計年度末と比較し2,622百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金、棚卸資産が増加したことによるものであります。
固定資産は18,198百万円で、前連結会計年度末と比較し712百万円の増加となりました。これは主に、無形固定資産の取得や、投資有価証券の取得による増加によるものであります。
（負債）
負債は14,184百万円で、前連結会計年度末と比較し716百万円の増加となりました。これは主に、未払金の増加によるものであります。
（純資産）
純資産は42,197百万円で、前連結会計年度末と比較し2,618百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は67.0％と、前連結会計年度末と比較し0.5ポイントの増加となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、15,065百万円（前期末14,126百万円）となりました。
これは営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー等の合計が939百万円増加したことによるものであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金は、2,867百万円の増加（前期は2,954百万円の増加）となりました。
これは税金等調整前当期純利益4,440百万円に対し、売上債権の増加額1,768百万円及び、法人税等の支払額1,437百万円等による減少があった一方で、減価償却費799百万円及び、未払金の増加額363百万円等があったことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金は、1,272百万円の減少（前期は868百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出614百万円、投資有価証券の取得による支出501百万円等があったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金は、651百万円の減少（前期は395百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払588百万円、リース債務の返済による支出62百万円等によるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１ 生産実績金額の算出は、販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
室内外装品関連事業については、見込生産もしくは製品出荷まで通常３～４日程度の短納期受注生産によっているため、受注残高は省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善が見られるなか、消費増税に伴う個人消費への影響や、米中貿易摩擦激化による世界経済の悪化が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ関連の建設・住宅業界においては、各種政策効果による下支えが続くものの、人口の減少や高齢化により新設住宅着工戸数は年々減少傾向となっており、物流コストの上昇などの要因も加わり厳しい環境が続いております。
このような環境の下、当連結会計年度における売上高は42,054百万円（前期比7.7％増）、営業利益は4,379百万円（前期比19.1％増）、経常利益は4,443百万円（前期比18.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,762百万円（前期比19.0％増）となりました。。
主力事業である室内外装品関連事業では、新設住宅着工戸数の減少に加え、非住宅においても、全国的には事務所や病院等の着工床面積が前年に比べ減少するなど厳しい状況の中、首都圏の再開発案件の受注もあり、また、新たな付加価値と品質を向上させた新製品の投入、及び他社との差別化を図った高機能製品の拡販等により、売上拡大に注力した結果、売上高は34,790百万円で前連結会計年度と比較し1,485百万円の増加となりました。
駐車場装置関連事業では、前期において工期が先送りとなった大規模地下駐車場の新築工事が完工したことに加え、独自の付加価値提案を積極的に展開し、受注獲得に努めた結果、『パズルタワー』や『スーパーパズル』（大規模地下駐車場）の大型物件を計上したことで、売上高は3,687百万円で前連結会計年度と比較し1,587百万円の増加となりました。
減速機関連事業では、メンテナンス法令化を背景に、シャッタ開閉機用減速機の受注は堅調に推移いたしましたが、国内外の工作機械受注停滞や米中貿易摩擦の長期化を背景に無人搬送台車駆動用減速機の受注が低調に推移し、売上高は3,576百万円で前連結会計年度と比較し84百万円の減少となりました。
売上原価は、アルミ材等の原材料価格に大きな動きはなかったものの、外注費の増加等があり、売上高に対する売上原価の比率は56.4％と前連結会計年度を0.5ポイント上回って23,735百万円となりました。しかしながら、売上の増加にてこれを補い、売上総利益は18,319百万円と、前連結会計年度と比較し1,079百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、販促活動費の効率的な投入および経費の節減に努めましたが、運送業界の人手不足による運賃の値上げにより輸送コスト等が増加し、13,940百万円と前連結会計年度と比較し376百万円の増加となりました。この結果、営業利益は4,379百万円となり、前連結会計年度と比較し704百万円の増加、経常利益は4,443百万円となり、前連結会計年度と比較し696百万円の増加となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,762百万円と前連結会計年度と比較し442百万円の増加となり、1株当たり当期純利益は141円96銭と前連結会計年度と比較し22円71銭の増加となりました。
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保し、安定した財務基盤を維持することに努めております。
主な資金需要は、原材料購入等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用のための運転資金および設備投資資金であり、全て自己資金で賄っております。資本の財源は、主として営業活動により得られた資金であります。
当社グループは、収益の源泉となる売上高ならびに各段階利益を重視し、拡大を目指しております。当連結会計年度におきましては増益となりました。来期は増収・増益を目指すべく、収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めてまいります。
該当事項はありません。
当社グループは、建築物内外の生活環境の改善を通じて社会に貢献することを目的とし、ユーザーのニーズや社会の要請に応えるべく、新製品の開発と改良および生産技術の向上に努めております。常にユーザーに満足いただける製品を提供していくために、室内外装品関連事業では当社の技術本部を中心として、また、駐車場装置関連事業および減速機関連事業では富士変速機株式会社を中心として、グループ各社の特徴ある技術力を活かした研究開発活動を推進しております。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は
また、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
当社を中心として、新素材の研究、新技術の開発に力を注ぎ、品質・価格・機能・インテリア性等において魅力ある製品の開発や改良を行っております。
主なものとして、安全性・操作性に優れた「チェーン操作」を採用した『パーフェクトシルキーチェーン』と、スマート家電リモコンとの組み合わせでスマートスピーカーやスマートフォンで操作可能となる電動の『パーフェクトシルキーホームタコス』をラインナップいたしました。
また、業界初の上下分割制御が可能な電動ヨコ型ブラインド『ローリーESSクワトロタコスⅡ』や、住空間に適したデザイン性・安全性を考慮した間仕切『プレイススウィング』を発売するなど、顧客満足度の高い製品の開発に力を注いでまいりました。
当事業に係る研究開発費は
富士変速機株式会社において、主力のパズルタワーを中心に「くし歯技術」の価値を提案するとともに、多様化するお客様の要求に対応した機械式立体駐車装置の開発および改良に努め、優れた耐震性・高速性・省エネ性により、市場競争力の強化を図っております。
当連結会計年度では、市場環境動向を踏まえた、マンション高層化対応、省エネ向上対応等の開発を受注物件と併せて実施するとともに、自動車ＥＶ化の車種拡大に対応すべくＥＶ充電システムの改良開発と駐車装置の機種拡大を推進しました。また、機械装置の改良による品質向上に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は
富士変速機株式会社において、長年培ってきた歯車技術を活かしながら、さまざまな用途・仕様・環境に適合したオリジナル製品の開発に注力しております。品質・価格・機能において、「お客様の理想をカタチに」を事業コンセプトに差別化した製品開発と、より確かなモノづくりを行っております。
当連結会計年度では、成長分野であるＦＡ関連製品に対し工場・倉庫の省人化と自動化に貢献するＡＧＶ（無人搬送台車）用減速機の開発推進、高まる「安全・安心」製品に対し機械破損保護装置を搭載した搬送コンベア用ギヤードモーターの改良開発に取り組んでまいりました。また、標準機種については製品改良による価値向上、製品の低騒音化・高効率化・軽量化、地球環境に配慮した製品開発に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は