当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動および収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税に伴う個人消費への影響や、通商問題等の海外経済の動向に加え、新型コロナウイルスによる内外経済への影響もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ関連の建設・住宅業界においては、各種政策効果による下支えが続くものの、人口の減少や高齢化により新設住宅着工戸数は年々減少傾向となっており、物流コストの上昇などの要因も加わり厳しい環境が続いております。
このような環境の下、室内外装品関連事業においては、顧客満足度の高い製品の開発および新製品の市場浸透を促進するとともに、コスト低減活動や生産性の向上を継続し、収益改善に取り組んでまいりました。
また、駐車場装置関連事業においては、新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案を推進し、製造・施工コストの管理体制強化を進めることにより受注・収益の獲得に努め、減速機関連事業においては、保有技術を活かした製品開発に取り組み、個別受注による成長分野への積極的な提案営業を行い、受注獲得に努めるとともに、生産体制の改善等による収益改善に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は10,740百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は1,532百万円（前年同期比14.0％増）、経常利益は1,529百万円（前年同期比11.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は939百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
［室内外装品関連事業］
市場での差別化を図るべく、安全性・操作性に優れた「チェーン操作」を採用したヨコ型ブラインド『パーフェクトシルキー』や、スマート家電リモコンとの組み合わせでスマートスピーカーやスマートフォンで操作が可能となる『パーフェクトシルキーホームタコス』、上下分割制御が可能な電動ヨコ型ブラインド『ローリーESSクワトロタコスⅡ』や住空間に適したデザイン性・安全性を考慮した間仕切『プレイススウィング』など、昨年発売した付加価値の高い製品の市場浸透に注力したほか、ユーザー向けにＳＮＳを活用したキャンペーンを展開するなど、当社製品の認知度向上にも取り組んでまいりました。
以上の結果により、売上高は9,041百万円（前年同期比3.4％増）となり、営業利益につきましては、原材料価格や物流コストの上昇があったものの、コスト低減活動等に努めた結果、1,401百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
［駐車場装置関連事業］
積極的な付加価値提案活動により改造・改修工事が増加したものの、新築工事が減少したことで、売上高は868百万円（前年同期比14.3％減）となりました。営業利益につきましては、売上高が減少する中、採算重視の受注活動や既設物件への改造・改修提案を強化した他、製造・施工コストの管理体制強化を進め、継続的な原価低減活動に努めた結果、79百万円（前年同期比145.7％増）となりました。
旺盛な省力化・省人化投資需要を背景に、無人搬送台車駆動用減速機などの受注が堅調に推移したものの、全体では工作機械の受注環境が低調に推移し、売上高は830百万円（前年同期比6.7％減）となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減活動に取り組みましたが、51百万円（前年同期比37.7％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は55,772百万円で、前連結会計年度末と比較し609百万円の減少となりました。
（資産）
流動資産は38,104百万円で、前連結会計年度末と比較し79百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は17,667百万円で、前連結会計年度末と比較し530百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の償却による減少や、投資有価証券の減少によるものであります。
（負債）
負債は13,308百万円で、前連結会計年度末と比較し876百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が増加した一方で、未払法人税等や未払金が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は42,463百万円で、前連結会計年度末と比較し266百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加した一方で、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は68.2％と、前連結会計年度末と比較し、1.2ポイントの増加となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は148百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。